西友レジ袋削減方法から居宅介護支援を考える

BP net ECO JAPAN１１月２０日版に「レジ袋使用料を減らすスーパー・西友は有料化無しで５０％削減へ」という記事が掲載されている。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/071120_seiyu/
詳しくは記事を来ていただきたい。
いまレジ袋削減が話題、通常、レジ袋の有料化を考える。
だが、近隣の店舗がレジ袋有料化を行っていない場合、この店舗が有料化を実施しると客が有料化を行っていない店舗に流れるというリスクが生じる。
また、レジ袋の有料化を行うには行政機関や市民団体と話し合って理解もとめた上で実施するという。
そこで西友はレジ袋を有料化して削減するのではなくレジ袋を断った客にその場で２円の値引きをすることでレジ袋５０％の削減を目指すという。
さなざまな要素とリスクと戦略を考慮してそれぞれの会社がさまざまな対応を行うというこの戦略はうなづけるものがある。

居宅介護支援事業の在り方がほぼ同じというのはどういう理由だろうか、居宅介護支援事業が始まったのはここ数年のこと、参考となる事例はないと思うのだが、大体の事業所がケアサービスとの併設で行っている。

制度発足時は営利法人として行える事業はすべて行い、１人のお客様にすべてのサービスを提供するという戦略は正しかった。
しかし、制度が施行されその中身が吟味されるようになった今、はたしてすべての事業を行うことが正解なのだろうか、特にケアサービスとケアマネジメントととは次元の異なる事業ではないかと考える。

各社同じ戦略をとることに理解ができない。特にケアサービスとケアマネジメントを同列に扱うことに違和感を持つ。
ケアマネジメントの在り方を確立しないとこれからケアサービスを適正に利用し、お客様に納得していただく、評価していただくことが難しくなると思う。
ケアアンネジャーと事業所と法人とが同じ方向を見て、同じ方向に向って進んで行くことが重要なのではないか、
西友のレジ袋削減の方法の記事から「居宅介護支援事業の在り方」を考えた次第です。