行政とのコミュニケーション

今回の改定された指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準と介護報酬の居宅介護支援費で一番の変化は、行政が介護支援専門員と会話をする仕組みを作ったことと見る。
生活援助中心の居宅サービス計画は市町村に届けることになったが、仮に届けなかったとしても運営基準減算に該当しない。これは口腔や服薬の状況に関する情報が介護サービス事業者からもたらされた際に関係する主治の医師や歯科医師、薬剤師に連絡しないときは運営基準になり、複数の事業所の紹介を求めることができることを利用者に説明しない介護支援専門員も減算に当てはまることから見ても、行政は介護支援専門員と一緒になって地域の問題に取り組みたいという方向を示している。
改定では保険者の機能強化する体制の確立することになり、その手法はPDCAサイクルを活用するものだ。このPDCAサイクルの項目の実施割合によって交付金の交付割合が決まるので、市町村はPDCAサイクル活用によって機能を強化の動きをする。このPDCAサイクルの項目には、介護支援専門員がかかわる項目が約３分の１あり、このPDCAサイクル活用による保険者機能の強化でも行政は介護支援専門員と会話を求める。
介護保険制度が施行されて以来、介護支援専門員は保険財政や利用者の状態の変化にかかわり、介護サービス事業者にとってはサービス利用の依頼者の立場と、介護保険制度に関係するすべての部門に影響を与える立場に立っている。さらに、介護支援専門員は医療とのつながりでも中心となる立場に立つ。
そのような介護支援専門員が発する言葉は重く基調だが、彼らがいうことは感覚的な発言が多く、彼らがいうことが地域のすべてに当てはまる課題なのか一部のことなのかくみ取れなかった。それでも介護支援専門員が持っている情報は地域の課題を解決するヒントが多く含まれていることは間違いない。その介護支援専門員にコンタクトしない限り行政は住民に対する責務が果たせないことになり、行政はいま、介護支援専門員との会話をしたくて、したくて、ならない。
今回の改定は介護支援専門員が行政のなかで活躍することができる仕組みが含まれている。