介護給付費について重要な資料提出

第７８回介護給付費分科会に提出された資料は地区区分の見直し、税と社会保障の一体改革、主な論点そして施設入所待機者調査の４点。地区区分見直しは同意したようなので議論の余地はない。
税と社会保証の一体化改革は政府与党の合意はあるものの国会承認にいたらず、まして内閣総辞職が日程に上がり政府与党の人事が変わるのでこの改革で議論することは無意味な行為となる。
施設入居待機者の調査報告はそのまま受けるとして問題はなぜこの調査報告を提出したかにある。１つは施設希望者が多くて施設が足りないと言われていたが実はそれほどではなく施設整備は行わなくてもよいのではないか、という投げかけであろう。この報告の結論は「入所が必要と考える」数と「すぐにでも必要」と考える人をもとにした推論であって入居を希望する数には変わりがないことは言うまでもない。むしろ議論されるべきは「入所街の構造」にある。ここには「必要性の低い者や入所の意向が高くない者もある」「医療などで受け入れが制限されるものの存在」そして情報管理の不備によって不正確な数になっていることである。ここに目を向けないと議論を過つことになる。
次に重要なのは「主な論点」でここについて触れている人が少ない、というより居ないが、いくつか将来に向けて重要な論点が隠されている。
まづ、新サービスの介護報酬を考えるということ、リハビリや予防も触れている。次に関心を持つのが特別養護老人ホームの医療提供とケアマネジャーのあり方を取り上げることにある。さらにケアマネジメントでは「自立援助型のケアマネジメントに転換を図る」という。これに注目しなければならない、看過したら大変なことになる文章と言える。あわせてサービス事業所のレセプトデータと介護認定のデータと突合することを考えるとはどのようなことが招来するか注目せざるを得ない。