売掛金勘定と補助簿

売上がそのまま現金化されるわけでない。８月初旬に国保連に請求したのは７月にサービスを提供した分。その審査が９月に行われて支払いは９月末。この間７月の売上は売掛金うまり未収金だ。これをどう管理するか、自己負担分は顧客１人１人づつ月ごとに帳簿に記入する。国保連は一括で管理か個別に管理かすることになるが返戻があることを考えるとやはり個別管理にするのが会計処理の原則だろう。この売掛金管理と社会福祉法人会計とどうつなげるか、補助簿がないと管理もできず、売掛金の実態もわからない。転記方法が悪いと業務量が増えるだけ。会計処理方法を
明らかにしないと経理担当の苦労が増え事業の姿が把握できず経営に行き詰まる。