複合型サービスの前に

小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加えた複合型サービスに話を移すが、その前に５月１３日給付費分科会に提出された「定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービス」説明資料、「小規模多機能型居宅介護事業所における看護職員配置水準別の登録利用者数の状況」などの出典として平成２２年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進推進等事業「医療依存度の高い在宅要介護高齢者を対象とした多機能化サービスのあり方に関する調査」がある。いままでこの種の調査や報告は三菱総研が行ってきたが今回はみずほ情報総研が行っていることに注目したい。
この種の調査報告事業は経費割れも覚悟で行う。そのかわりではないがこの関わりで得たデータや人脈を活用して介護を事業化することができる。現に介護保険創設以前から関わっていた総研Ｇでは福祉用具貸与の卸会社をつくりいまでは上場を果たしており、また給付管理ソフトや請求業務の会社も設立している。これがみずほに変わったことでこれからどういう動きになるのか目が離せない。