数字に現れる厚生労働省の本気の程度

介護報酬改定が気になるところ、１２日の分科会の議論でとくに居宅に関して
１、40件超過分の逓減制
２、段階的特定事業所算定要件の設定
３、入院退院時支援に関する加算
４、認知症・独居支援に関する加算
がまとめられた。あとは具体的な数字の議論になるがその行方に注目したい。
１の40件超過分の扱いは居宅事業所の経営に配慮したものという説明だ。受け持ち件数の増加とケアマネジメントとのバランスの議論を欠いては単に収入に着目したものと批判があるだろう。
段階的特定事業所こそ議論の中心であってほしい。単独の事業所である必要はないと考えているが特定事業所加算の取得が優良な居宅の事業所の目安になることが期待される。介護サービス情報公開制度の議論をまたず特定事業所加算が優良な事業所と評価することを表す。
入院退院時の加算は医療との連携を推進するための布石、診療報酬との整合をどこまでとるかが議論となるだろう。
最後の認知症や独居高齢者への支援に対する評価もこれからの介護内容に先立って手を打ったものだがここの数字が制度としてどこまで支えるかという意気込みが現れる部分だろう。

２６日の分科会での諮問が注目される。