G7とは

G7
Group of Seven


主要国の首脳が世界経済から国際情勢、開発、環境など国際社会の重要課題について広く議論する会議。
米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国が構成国
並びに欧州理事会議長と欧州委員会委員長が参加

次の二つの意味がある。
1.首脳会議である「G7サミット」





2.先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議
1986年から開催されている、先進七カ国の財務相と中央銀行総裁が世界経済や為替動向、金融問題などについて話し合う会議をいう。
これは、通常、年3回程度開催されるが、その他にも世界経済に重大な影響を与える事態が発生した場合には随時開催される。
（議長国は各国が持ち回り）
また、本会議の結果は、外国為替市場や国際金融市場に大きな影響を与えるため、市場参加者からも注目されている。

1985年9月22日
歴史に残るG7合意の一つに、米国のニューヨークのミッドタウンにあったプラザホテルで話し合われ、為替レート（ドル安円高政策）に関して合意に至った「プラザ合意」があり、これは為替市場を歴史的に大きく動かした。

当時のG5（米国・日本・英国・西独・仏の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）での「為替レートの安定化（ドル高是正：主な非ドル通貨の秩序立った上昇）」に関する合意をいいます。この会議は、ベーカー米財務長官が主催し、日本からは竹下登蔵相などが参加し、それまでその存在さえも秘匿されていた要人会議が初めて公開の場に姿を現すことになりました（G5会議の劇場化の始まり）。

第１回会議
第１次石危機を受けて世界経済が混乱していた1975年。
フランスの呼びかけでパリ郊外のランブイエ城で開かれた。
当初の参加国は、日本、米国、英国、西独、フランス、イタリアの６カ国

第２回会議
カナダが加わり、「Ｇ７」（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｓｅｖｅｎ）と呼ばれるようになった。


1994年
東西冷戦の終結後オブザーバー参加したロシアがには本格的に議論に加わる。

1998年には「Ｇ８」の呼称が定着した。


2014年
ロシアがウクライナ領クリミア半島を自国に編入したことに他の参加国は反発。
当面ロシアを排除すると決めた。
同年ロシアのソチで開催予定だったＧ８首脳会議をボイコットし、ベルギーのブリュッセルでＧ７首脳会議を開いた。

　

80年代は世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の６～７割をＧ７参加国が占め、世界経済への影響力も大きかった。
だが
中国など新興国の台頭で、直近のシェアは５割前後に低下。新興国を含めた「Ｇ20」が存在感を増している。