教育バウチャー（利用券）制

教育バウチャー（利用券）制による学校選択制の導入
教育バウチャーとは、政府から生徒の養育者に配布する、教育を利用するための引換券のこと。
学校は生徒の側が選ぶことになり、そのために学校間の競争原理がはたらき、教育の質が高くなると期待する制度。

2006年11月27日
教育再生会議、３分科会設置を決定
　政府は11月25日午前、教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の２回目の会合を開き、「学校再生」「規範意識・家族・地域教育再生」「教育再生」の３分科会の設置を決めた。安倍晋三首相が政権公約に掲げた教員免許の更新制や学校評価の見直しは、「学校再生」分科会で1月に結論を出す方向。
教育バウチャー（利用券）の導入は1年程度かけて議論する見通しとなった。

2006年10月18日、安倍首相の私的諮問機関、「教育再生会議」の初会合が首相官邸で開かれた。首相が政策の最重要課題と位置づけているのが教育改革だが、政権発足後1カ月という異例のスピードだ。座長には、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治・理化学研究所所長を起用、委員には浅利慶太・劇団四季代表、小谷実可子・日本オリンピック委員会理事、義家弘介・横浜市教育委員ら16人が選ばれ、来年1月に中間報告をまとめる予定だ。


教育評論家の尾木直樹氏は、教育再生会議について、「教育バウチャー制は、経済人が成果主義の論理で言っている。導入したら、あと5年で教育は崩壊する。日本の教育予算は、国内総生産（ＧＮＰ）比で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のなかで下から2番目に少ない。十分な教育予算をつけずに競争しろといっている。恥ずべきことです」と批判している（東京新聞10月24日付）。
 
文教族議員のドンでもある森喜朗元首相が22日、「教育バウチャー制度は、教育に光と影をつくり、子どもたちの心を痛めることになる」と批判した。