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 国土交通省は、土木工事の建設生産システムの効率化を目指す「コンストラクション・インフォメーション・モデリング（ＣＩＭ）」の導入に向け、設計、施工などに使う制度や基準類の検討を始めた。

建設業界団体などと１０日に設置した「ＣＩＭ制度検討会」で、最適な設計・施工のための契約方式や工事契約図書などについて議論する。検討会は１０月に開く２回目の会合で検討項目を固める。年内に国直轄の設計業務でＣＩＭを使ったモデル事業の試行を始める。
　ＣＩＭは、建設生産システム全体（調査、設計、積算、施工、維持管理など）を一体的に捉え、土木構造物の３次元モデルを使って建設の工程全体を効率化する新しい生産管理システム。国交省は年内に現行業務の効率化を目指した一般モデルと、設計段階から情報通信技術をフル活用する先導モデルの二つを実施する。モデル事業は各地方整備局でそれぞれ１件以上選び、うち大規模な橋梁など２件程度で先導モデルを試行する。
　検討会では、▽設計段階でのＣＩＭの構築・納品レベルの検討▽設計時に使う現行の数量算出要領などの見直し▽最適な設計・施工のための契約方式（一部の工種で詳細設計付き工事発注）の検討▽工事契約図書でのＣＩＭモデルの取り扱いの検討－などを実施。概略設計から予備設計を経ずに詳細設計に移行する方法も検討する。１０日の検討会では導入に向けた工程表も提示され、１６年度までの５年間を３ステップに分割。１２～１４年度を試行期間、１３～１５年度を試行拡大期間、１４～１６年度を導入期間に位置付けた。各ステップごとに、▽測量・地質調査▽設計▽積算▽施工▽維持管理－の五つの段階で求めるＣＩＭのレベルを明示し、その実現を図る。並行して次のステップに向けた必要な技術開発も進める。
　試行期間は、既存技術の範囲で構築可能なＣＩＭモデルをつくり、施工分野で初歩的に活用。試行拡大期間への移行に向けて地形・地質データのデジタル化（測量・地質調査）、３次元設計・計算ソフトの開発（設計）などを推進する。これらの開発成果を試す試行拡大期間を経て導入期間に移行。デジタルデータ（測量・地質調査）やモデル（設計）の精密化を図り、３次元設計・計算の一般化、ＣＩＭモデルからの自動積算、維持管理分野での活用を目指す。

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