院内会派

中川氏は2006年11月２５日、広島市内で講演、「安倍晋三首相は本音は、（造反組との）院内統一会派だが、それが困難ならば、国民、党員の理解が得られる形でやってほしいと考えている」と述べ、自らは首相の意向を受けていることを強調した。さらに、「政治に情は必要だが、筋を通すことも大事だ。政治は非情さを持たねばなりたたない」と述べ、青木幹雄参院議員会長らが求める復党条件の緩和には応じない考えを改めて示した。
　無所属議員と院内会派を作る構想はもともと中川氏の持論。
首相は自民党総裁選前までは、無所属現職議員の一括復党に前向きだったが、一時この構想に傾いたとみられる。
一方で、青木氏や森喜朗元首相らは落選組も含めた一括復党を首相に要請していたという。
こうした意見対立を残したまま、復党問題を先送りしてきたことが、混乱を招いたとの見方が強い。

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院内会派
いんないかいは

議院内で活動をともにする議員の団体。
先例により２人以上の議員で結成できる。
通常、政党や政党を中心として結成される。
１つの政党に属する議員のみで会派を結成する際、その政党名が会派名となる。

議院の運営は会派を中心として行われ、常任委員会や委員長などの人事案件や会議、委員会などの質問時間、議院控室などが、所属議員数に応じて会派別に割り当てられる。
このため、少数会派は議院運営委員会や政治倫理審査会に委員を出せない場合があるほか、質問時間などが制限される。
無所属議員らは、個々の活動の場を広げるため、無所属議員同士や政党と会派を結成する場合がある。
各会派は代表のほか幹事長、国会対策委員長などの役員を設置している。
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国会で活動を共にする議員の団体で、2人以上の議員で結成する会派のこと。

院内団体とも呼ばれる。

理念や政策を共有する議員が集まり、議会活動を共に行ってゆく。

会派の所属議員数によって、委員会の議席数や、発言・質問の時間配分、法案提出権などが左右されるため、政党とは違ったメンバーで構成されることもある。

院内の構成単位はあくまでも会派であり、政党ではない。

無所属で当選した人が政党会派に参加したり、無所属同士で便宜的に会派を結成することもある。
衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱することになっている。

なお、所属議員が1人だけの会派（俗に一人会派-いちにんかいは、ひとりかいは-という）は制度上認められず無所属（参議院にあっては「各派に属しない議員」）扱いとなる。

ただし、当該無所属議員の所属する政党等が政治資金規正法上の政治団体に該当する場合は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和28年法律第52号）の適用に限り会派と同等とみなされ、一人会派に対しても立法事務費が支給される。


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国民新党（綿貫民輔代表）は２６日、衆参両院で統一会派を組む新党日本（田中康夫代表）の荒井広幸参院議員（幹事長）が、首相指名選挙で綿貫氏でなく安倍晋三自民党総裁に投票したことを受けて、新党日本側に荒井氏の厳正な処分を求めた。申し入れ書では「対応によっては院内会派を解消せざるを得ない」としている。
　国民新党の亀井久興幹事長は記者会見で「自民の補完政党と受け止められる行動だ」として、統一会派維持には荒井氏の離党、除名などが必要との認識を示した。
　一方、荒井氏は「（田中氏は）国会議員でなく首相になれないので、各議員の判断で投票することになった。自民党復党は考えていない」とする談話を出した。