広島 トンネル じん肺訴訟

中国新聞地域ニュース
広島　トンネル　じん肺訴訟　７人和解 '06/3/30

 
　▽広島地裁　企業側、９６００万円賠償

　トンネル工事でじん肺を患ったとして元作業員らが国とゼネコン二十七社に損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶訴訟」で、広島地裁に提訴していた広島、山口両県の元作業員十九人のうち山口県の七人が三十日、ゼネコン側と和解した。和解金の総額は計約九千六百万円。国との訴訟は継続する。

　和解金は、病状や就労期間に応じて一人千六百十万～千七十八万円。和解条項には、被告のゼネコンが原告への見舞いを表明する▽じん肺根絶に向け再発防止策に取り組む―などが盛り込まれた。

　訴えによると、十九人は一九五二―二〇〇三年に、全国各地の工事現場で粉じんを吸い、じん肺を患った。ゼネコンは安全対策を怠り、発注者の国も企業への監督や規制が不十分だった―と主張していた。

　広島地裁では〇三年十二月、両県の五十七～七十九歳の元作業員十四人が、国とゼネコン二十六社に約二億八千万円の損害賠償を求めて提訴した。昨年二月に地裁がゼネコン側との和解を勧告。同六月には山口県内の五十四～七十四歳の五人が国とゼネコン二十七社に計約一億六千五百万円を求め追加提訴した。

　今回和解したのは山口県側の七人。この訴訟に先駆け、ゼネコンの責任を追及した「山陽じん肺訴訟」で既にゼネコンと和解した六人と、追加提訴の五人は今回の和解には含まれない。和解勧告の対象は八人だったが、一人は協議で合意に至らなかった。

　原告団代理人の風呂橋誠弁護士は「じん肺の根絶のため国の責任を認めさせたい。国は基金を作るなど被害者救済を進めるべきだ」と話した。

　●クリック「トンネルじん肺根絶訴訟」

　ゼネコンの責任を追及するため１９９７年に始まった「トンネルじん肺訴訟」の流れを受け、国の責任と救済策の確立を求めて２００２年１１月に全国で提訴が始まった。広島地裁には０３年１２月に提訴があった。全国１１カ所で争われているが、ゼネコンが相次ぎ和解に応じる一方、国は争う姿勢を見せている。