六重苦

　２０年にわたり停滞を続けている日本経済において、、制度面などでも企業の住みづらさが加速している。
元凶といわれる諸問題は俗に「６重苦」と呼ばれている。

６重苦　六重苦
1）高い法人税率、
2）製造業派遣の原則禁止などの労働規制、
3）自由貿易協定への対応の遅れ、
4）温暖化ガスの２５％削減、
5）歴史的な円高、
6）電力問題

自動車業界が直面する諸問題だが、輸出産業全般に共通する問題でもある。
これに、世界的な経済の減速、政治停滞などが加わりつつある。

　財界が高いと主張し、民主党も引き下げを公約していた日本の法人税は、東日本大震災の復興財源に充てる検討が進んでおり流れは逆転した。

日本の法人税の実効税率は４０・６９％。
米カリフォルニア州　４０・７５％
欧州、　３０％前後の
アジア諸国　２５％前後

優遇税制があるため大手企業の負担は平均で３０％強程度といわれるが、優遇税制が縮小されれば企業負担は年７５００億円程度増えるとみられる。