性能規定と仕様規定（性能基準 仕様基準）

日経社説　2005/11/27

地震国日本の法律は、建造物に厳しい耐震性を求めている。

阪神大震災を機に、耐震強度計算の基礎となる地震波を米国の事例から日本の物に変え、形優先の仕様基準から性能標準に転換を図るなど、改良を進めてきた。

住宅を購入する個人には、その基準への適合性を評価する能力は無く、代わって検査機関が建築確認の審査で検証する仕組みだが、耐震偽装を見逃した官と民の体質が厳しく問われている。

以上、引用終わり

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性能規定
目的物に要求される「性能」を規定すること。
目的物等の発注において、構造、材料、施工方法等を具体的に規定するのではなく、必要とする性能を規定することにより、施工者の技術提案を活用する方式です。従来の仕様に縛られず、コスト縮減とあわせ、品質・性能の向上も期待されます。
【効果】
[1] 設計・施工の自由度の増加が新技術の採用を促進
[2] 基準類等を国際標準と整合し、他分野からの参入、
海外製品の導入を容易にし競争性を拡大
[3] 技術競争力の向上による品質の向上が期待できる

仕様規定
構造、材料、施工方法等を具体的に規定すること。

世の中の趨勢は、仕様規定の時代から性能規定の時代に移ろうとしている。
依然として仕様規定に止まっている分野についても，徐々に性能規定の時代に推移していくものと思われる。
建設会社は、技術的総合力を蓄え，このような時代の要請に応えられるようにたゆまざる技術開発を推進していく必要がある。