特別会計

政府が財政政策を行う場合には、一般会計の予算組みを通じて行う以外に、特別会計がある。これは、「特定の財源を特定の使途にあてる」形で運営されており、「道路整備特別会計」「食料管理特別会計」「保険特別会計」などで構成されている。 これらの特別会計は、それぞれ使い途が決められており、また各特別会計ごとに予算執行が所轄官庁で管理されているので、一般会計と違い、政府の意向による財政政策の対象にはなりにくい会計であるといわれている。



特別会計を１０程度に再編　中川自民政調会長

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　自民党の中川秀直政調会長は７日、共同通信とのインタビューで、国が特定事業を実施するため一般会計と区別して設けている特別会計制度の見直しについて「中期的には３分の２は整理できるのではないか」と述べ、現行の３１会計を数年以内に１０程度に再編する方針を表明した。政府系金融機関の統廃合は１機関への集約を軸に検討すると明言した。
　自民党内では特別会計見直しに慎重論が強かったが、政策責任者である中川氏が具体的な数値を明示したことで、特会の整理に向けた論議が加速しそうだ。
　消費税の税率引き上げについては「今出ている増税路線は拙速に過ぎる。国民の審判を受けてからやるべきだ」と述べ、本格的検討は２００７年夏の参院選以降に先送りするのが望ましいとの認識を示した。

2005年11月07日月曜