平成23年度3次補正予算成立

平成23年度3次補正予算成立
東日本大震災からの本格的な復興対策を盛りこんだ2011年度第３次補正予算案は2011/11/21　午後の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
財源確保に向けた復興増税法案など関連５法案も24日に衆院を通過、12月初旬までには成立する見通し。

 

３次補正の歳出総額
12兆1025億円
リーマン・ショックに対応した09年度第１次補正予算（14.7兆円）に次ぐ過去２番目の規模

震災復興経費
９兆2438億円を計上。
このうち約２兆円を円高対策に充てる。
３次補正後の一般会計総額は過去最大となる106兆3987億円となる。

歳出
被災自治体が集団移転などに活用できる震災復興交付金に１兆5612億円
事業支援に伴う自治体の負担をゼロにする復興特別交付税に１兆6635億円
東京電力福島第１原子力発電所事故の対応として、土壌の除染費用などで2459億円を計上。

３次補正の財源
11兆5500億円を復興債で確保。残りは歳出削減や税外収入で賄う。
復興債以外の新規国債は発行しない。

政府・民主党は今後、残った予算関連法案のほか、復興庁設置法案や国家公務員の給与引き下げ特例法案などの重要法案成立にも全力を挙げる。ただ復興庁の位置付けや国家公務員給与のあり方を巡って与野党の意見は対立しており、12月９日の今国会会期末までの成立を危ぶむ声もでている。

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国土交通省関連予算の配分

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000076.html


目的
(1)東日本大震災の発生を踏まえ、被災地の復旧・復興を推進するための経費
(2)東日本大震災を教訓として、災害に強い社会基盤整備をはじめとする国民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みを
緊急に進めるための経費確保

 総額　
5,389億円

内訳
復旧・復興関係　2,193億円、
全国防災関係　3,196億円
　（新潟・福島や和歌山・奈良などの豪雨災害をはじめとする災害復旧、防災に関する社会資本整備を含む）
大型の補正予算が、東北地方だけでなく、全国的に配分されている

直轄事業
総額
3,349億円
内訳
東北地方整備局がトップで1,276億円、
次いで中部地方整備局が372億円、
関東地方整備局が354億円
四国地方整備局が305億円

 地方自治体への補助事業
総額　1,417億円
東京都　181億円
宮城県　142億円
福島県　106億円
兵庫県　75億円、
神奈川県　69億円
和歌山県　63億円

独立行政法人等
616億円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び民間事業者等に対する補助