IPEF

IPEF
インド太平洋経済枠組み
Indo-Pacific Economic Framework」

訪日中のバイデン米大統領は2022/5/23、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。

「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。

IPEFは
①公平で強靱（きょうじん）性のある貿易
②供給網（サプライチェーン）の強化
③インフラ、脱炭素
④税、反汚職
の4本柱で構成される。
貿易を巡る労働・環境問題への対応やデジタル貿易などTPPに盛り込まれたルールを取り込みつつ、半導体など重要物資や先端技術の供給網を強化することで「脱中国依存」を目指す枠組みだ。

　IPEFには当初13カ国が参加する。RCEP交渉から離脱したインドや、TPPに加入していないASEANの盟主インドネシアが含まれており、参加国の顔ぶれはTPPやRCEPをしのぐ広がりを持つ。

そのIPEFがTPPやRCEPとは決定的に異なるのは、関税を相互に撤廃する「自由貿易協定」ではないこと。そして、参加国は一部の分野だけ加わることも可能ということだ。

RCEP

TPP