ドッジライン

Dodge’s Line

東西冷戦が深刻になると、アメリカは、日本の早急な自立とインフレの収束を望むようになります。昭和24年2月、デトロイト銀行頭取ドッジが特命公使として来日します。彼の指示により実施された強烈なデフレ政策をドッジラインといいます。

まず、アメリカの援助と日本政府の補助金は、打ち切られます。多くの企業が恩恵を受けた復興金融債も廃止されました。統制は少なくなり、自由競争が促進されます。1ドル＝３６０円の固定相場も決定され、現金の価値は安定します。

占領軍総司令部経済顧問 J.ドッジの指導のもとに，1949年初頭から行われた一連の財政経済政策。この政策は，日本経済の自立化と国際化を進めアメリカの対日負担を軽減することを狙って1948年末に指令された，「経済安定9原則」の実現を目標としていた。

その政策の第1は，当時のアメリカからの援助と国内の補助金に支えられた“竹馬経済”の両足の切断とインフレ抑制を図るための超均衡予算の実施であった。
すなわち従来の復興金融金庫からの融資を停止し，徴税を促進することでそれまでの復金債を一般会計から償還するという，財政と金融の健全化を一挙に実現する大手術であった。
第2には，それまでの占領体制下における封鎖経済体制から開放経済体制に切り替えるための1ドル＝360円単一為替レートの設定であった。
この政策は戦後日本経済に大きな転機を画したが，一方で深刻な恐慌と社会不安をもたらし，その克服は朝鮮戦争に伴う特需を待つこととなった。