パッケージ型インフラ

日刊工業新聞
政府、インフラ輸出金融強化
掲載日 2010年12月11日     
　政府は１０日の閣議に先立ち開いたパッケージ型インフラ海外展開関係相会合で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の分離独立や貿易保険の強化など政府機関の金融機能強化策を決めた。企業のインフラ輸出にあたり、民間ではカバーできないリスクを政府系金融で補完し、ＪＢＩＣについては次期通常国会に改正法を提出する。
　ＪＢＩＣは日本政策金融公庫の一部門だが、これを独立組織として機能を強化。具体的には先進国向けの輸出金融や短期のつなぎ資金供給、外国企業買収のための資金供与など、これまで認めていなかった分野の事業を可能とする。さらに政府が出資に積極的に取り組むことで資金基盤を強化することも明記した。
　日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が供与する貿易保険の強化では、重要案件の付保率を従来の９５％から１００％に拡大する。ＪＢＩＣとの協調融資など大型案件を想定している。また外貨建て特約の対象通貨をドルとユーロ以外に拡大する。

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パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議
議事要旨
日 時： 平成22 年４月13 日（火） 16:00～16:55
場 所： 内閣府本府３階特別会議室
出席者： 仙谷由人国家戦略担当大臣、古川元久国家戦略室長
三菱東京ＵＦＪ銀行
関係各省実務担当者（外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房）
議 題： ヒアリング（海外インフラプロジェクト向けファイナンスについて）

国家戦略室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/kaigi/infra.html

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政府が6月に閣議決定した「新成長戦略」。これは「90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠たる不安に萎縮している。こうした閉塞感が続く主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして信頼感が低下した社会保障」だとし、「20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させる」ことを目標としている。

　この新成長戦略の中に「パッケージ型インフラの海外展開」がある。工程表では、2007年に1.5兆円だった日本企業のインフラ受注の市場規模を、2020年までに19.7兆円に拡大する目標が掲げられている。想定するのは、新幹線などの高速鉄道事業や、原子力発電所などのエネルギー事業など、日本が得意としている分野。そのほかでは、水事業や港湾事業、道路事業などが挙がっている。

　パッケージ型インフラの輸出は、技術やモノの建設だけでなく、その後の運営や管理業務も受注しようという考え方。日本の高い技術力を生かして、建設後の管理運営で長期にわたって収益を上げるのが狙い。10月に管直人首相がベトナムを訪問した際には、原発2機の受注が決まった。建設後の保守管理だけでなく、人材育成も手がける見通しだ。

　また東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、来年中をめどに新会社を設立し、海外事業に共同進出する。アジア地域で整備が進む高速道路の運営や、管理業務の受注を目指すという。すでに中日本は、ベトナムの大型橋の設計などでコンサルタント業務を受注。東日本もインドの高度道路交通システムのコンサル業務や道路建設の調査事業を受注している。今後は、国土交通省とゼネコンを巻き込んで、道路建設を含めたパッケージ型のインフラ輸出を狙う。

　そのほかの日本企業も、海外インフラ獲得に向け動き始めている。NECは、グループの海外事業や社会インフラ事業に精通した人材約10名を集め、「パッケージ型インフラ輸出戦略室」を新設した。今後は、関係省庁やパートナーと連携しながら、戦略策定や事業立ち上げの支援を行うという。

　また、東京電力は、海外事業推進体制の強化を図るため、海外事業開発部を設置したほか、アジア地域で新規案件の事業化を推進するための戦略拠点「北京事務所」の開設に動き出した。

　試金石だったベトナムの原発の受注が成功したことで、パッケージ型のインフラ輸出に弾みがつきそうだ。元気な日本復活への一助となるか。

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