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“大型の台風第5号は、次第に勢力を弱めながら黄海を北上し、27日夜には朝鮮半島付近で温帯低気圧に変わる見込みです”と気象庁の発表ですが、書き込みテーマ “この夏は85%までお買い求め願います!!」は「この夏は15%の節電協力をお願いします!!」と関西電力のことである。 関西電力の原子力発電所は福井県若狭地方に11基を有し電力の供給をまかなっていると云われている。 しかし、東日本大震災の影響で関西電力は「原子力発電所の運転停止・定期点検後の再稼動延期に伴う電力の供給不足による停電を回避することを目的として、今年7月1日~9月22日の平日9時から20時までの間、全需要家に対し、15%程度の節電の協力を要請する」との報道発表要請を行った。 つまり関西電力の全需要者に従来通り100%売かねできませんので協力要請のお願いである。 東京・東北電力は勿論のことで自ら電気販売は不振となり減収減益となり各産業界にも生産縮小などで不況を促進・拡大することとなる。
政府は現在定期点検が終了した原発は安全確認できた原発発電は地域の合意を得て再運転してよいと発表しているが関西電力は福井県若狭地区の立地自治体は原発再起動の可否を福島原発被害があまりにも大きく決めかねているのが消費電力15%程度の節電協力の要請なのである。 25日関西広域連合は関西電力など電力事業者に対し「原子力安全協定」を締結することを決定した。 西日本で万一原発事故が起これば近畿圏の広範囲で影響を受けることになる。 特に近畿の水がめ琵琶湖が放射能で汚染されれば大変なことになるし、10電力会社のうち原子力発電の依存率(沖縄は0%)は関電が48%と一番高い。
ここまでは新聞情報などでの知識だが、拙者個人の意見となると、福井県民の原発再起動の停止の十分過ぎる程理解できるがリタイアする数年前の現役時代、仕事で福井若狭地区の原子力発電の2ヶ所ほど訪れたことがあるが、漁業と原発の町で原発導入で町の社会資本が充実して住民経済発展に必要な公共施設が整った住み心地が良さそうな町であった。
このような町も原子力発電所の誘致で出来たのだが脱原発に踏み切れば関連事業所の雇用や社会設備資本の維持管理は難しくなると思う。 昨日も佐賀市で点検運転停止中の九州電力の原子力発電安全確認の住民代表に政府説明があったが、政府の説明が専門用語が多く、ある程度理解できたがまだ不安がいっぱで再起動運転には時間がかかりそうだ。 夏場の節電だが、暑がり屋の拙者はエアコンは不可欠なのだが家内は冷えるからあまり困らなく、むしろ歓迎のようだ。 標題イラストの「PCは停電前に切っておこう・・」だが最近購入のPCは停電(電源で切ったり、コンセントを抜くを含む)になってもデターは消えないようだが古いPCはどうだろうか? 古い電気時計(バックアップ機能無し)などは停電になるとリセットしなければならないから、高齢者には厄介なことでこの夏は月末から始まる予定の「電気予報・停電情報」に注意が必要となる。
民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム(大衆迎合)に走りすぎている。 私も日本が20年先に原発をなくすことは賛成だ。 しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。と記事にあった。
現実にはそうですね。さりとて、原発は1度事故を起こせば今回のような事態になりますしね。
難しい問題ですね。
20~30年の期間をかけ代替えエネルギーを開発して「脱原子力発電」の方向に進むほかないと無いと思いますが。