中国の規制要求に外務省「そんなの無理」とアキれ顔
日本は
基本的には報道の自由が認められている国なのでできませんよね。
中国側は「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」ですって。
例えば一部のメディアしか報道しないというのが良い報道なんですね？↓
小泉首相：「反省とお詫び」発言、効果は疑問 - 中国情報局
小泉純一郎首相が、インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）に際して「反省とお詫び」を延べたことに関して、中国の一部のメディアが事実のみを報道した。インターネットへの書き込みを見るかぎり、反日感情の沈静化は、あまり期待できないようだ。
国営中国新聞社は、村山富市元首相が１９９５年に戦後５０年にあたって発表した「村山談話」を引用して「痛切な反省と心からのお詫び」を述べたと紹介。
さらに、小泉首相がアジアアフリカ地域との関係を強化するために、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を増額するなど、積極的な経済援助を推進すると述べたことを報じた。
中国で発生した反日運動の沈静化を狙ったものであることは明らかだが、中国では「日本政府は口ではお詫びを言いながら、靖国神社への参拝を続けるなど、発言と行動が矛盾している」という見方も強い。このため、小泉首相の「異例」の発言にどの程度の効果があるかはきわめて疑問。
小泉首相の発言に関して、中国の代表的なポータルサイトである新浪網の掲示板には、「信じられない」「行動で示せ」「惑わされるな」「常任理事国入りしたら、態度が急変するに違いない」といった書き込みが殺到している。
～～上記記事より引用～～
指導というのは、人気ブログを閉鎖に追い込んだりこういう締め付けやすることなんですね。↓
中国の人気ブログを閉鎖 米マイクロソフト (共同通信) - goo ニュース
中国でブログ（日記風インターネットサイト）の開設サービスを行っている米マイクロソフト（ＭＳ）が、鋭い社会分析や当局批判などで知られる中国人ジャーナリスト、趙京氏の人気ブログを昨年末に閉鎖していたことが分かった。７日付香港紙、蘋果日報などが伝えた。
趙氏は、「安替」のペンネームでブログを主宰。昨年末、北京の人気大衆紙「新京報」幹部が更迭され、記者らが一時ストを実施した際には、更迭をブログ上で厳しく批判、同紙の不買などを呼び掛けた。
～～上記記事より引用～～
広東省地元紙幹部も更迭 中国、言論規制強化か (共同通信) - goo ニュース
中国当局が３０日までに、広東省の地元紙、南方都市報の報道の仕方に問題があったとして、同紙の夏逸陶・副編集局長を更迭していたことが分かった。関係者が明らかにした。広東省幹部の行政責任をめぐる国営通信、新華社の配信記事に派手な見出しを付けて掲載したのが問題になったという。
中国では、北京の人気大衆紙、新京報の楊斌編集局長らの更迭に反発した同社記者らが異例のストライキに踏み切ったばかり。南方都市報は新京報に出資している「南方日報集団」傘下にあり、社会問題についての鋭い報道で人気を集めている。今回の幹部更迭は中国の言論規制強化の結果との見方が強まっている。
関係者によると、当局が問題視したのは、南方都市報が２４日に報じた広東省の遊寧豊副省長の炭鉱事故での対応に不手際があったとする記事で、見出しの付け方が同省幹部の怒りを買ったという。
～～上記記事より引用～～
中国紙「新京報」記者らスト 報道への当局介入に反発 (朝日新聞) - goo ニュース
当局の発表に頼らない現場ルポや追跡報道など、独自の取材活動で知られる北京の日刊紙「新京報」の編集幹部が解任され、反発した一部の記者らが解任の撤回を求めて３０日までストライキをした。ほぼ１日半で収束したものの、当局が管理している中国のメディアのストは極めて異例。「売れる新聞」をめざす報道機関が出始めており、メディアへの締めつけを強める当局に対し、現場の反発が表面化した。
新京報の関係者によると、同紙の楊斌編集局長ら編集幹部３人が２８日に解任された。北京の南にある河北省定州市で６月、立ち退き拒否をしている農民を武装集団が襲撃した事件をスクープし、背景にある社会問題を浮き彫りにしようとした姿勢が問題視され、当局が介入したとみられる。
同紙の従業員は約２０００人で、２９日午後から記者や職員ら数百人が解任の撤回を求めて職場を放棄した。同紙はストを公表せず、残った職員が新聞を発行。関係者によると、編集局長を除く２人の解任が撤回されたため、３０日夜にストは終了した。
中国ではメディアは「共産党の代弁者」とされ、報道機関は党宣伝部に管理、監督されている。一方で、市場経済が浸透し、広告に巨額の資金が投入されるようになったことから「売れる新聞」をつくる動きも活発だ。
大衆向けの新聞が次々に発刊され、独自の報道姿勢を競う傾向にある。横並び的に当局の姿勢を反映してきた新聞作りとは異なり、急成長の陰や社会のひずみなどに視線を投げかけ、読者の共感を得ようとする新聞が出ている。
政府は、炭鉱や工場の事故や、土地収用をめぐる住民と当局の衝突が相次いでいることもあり、報道には敏感になっている。メディアへの規制を強めており、最近は編集者の更迭などが目立っていた。規制強化への反発がさらに強まれば、当局との摩擦も起きる可能性が指摘されている。
～～上記記事より引用～～
そしたら↓
スト参加の記者処分せず 中国共産党、異例の決定 (共同通信) - goo ニュース
北京の人気大衆紙、新京報の記者らが中国当局の言論規制を目的とした人事介入に反発しストライキを行った問題で、中国共産党政治局常務委員会は１４日までに、ストに参加した社幹部を含む記者全員を処分せず免責とする方針を決めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。
中国では報道関係者によるスト行為は厳しく規制されているが、処分した場合は欧米各国などから言論弾圧と受け止められかねず、国際的イメージが悪化すると判断、異例の決定に踏み切ったとみられる。
常務委は党の最高政策決定集団。関係筋によると、常務委でストに対する対応を協議した結果、今月に入り「党として一連の問題を追及しない。（スト参加者には）これまで通り業務を続行させる」との方針を決めたという。
～～上記記事より引用～～
党として一連の問題を追及しないなんて信じられませんね。
中国の常識を日本に押し付けないで下さい。
歴史を尊重し、進んで歴史に責任を負い、アジア各国と人民の信頼を得ることのできる国こそが国際問題でより大きな役割を果たすことができるってどこかの首相が言っていましたがこんな国が常任理事国ですよ。
わかってますか？世界の非常識ですよ。
どうせ
良い指導がなされますよ！
