日本人経済学者「チベットの経済発展は想像以上」

日本人経済学者「チベットの経済発展は想像以上」

日本の経済学者の葉芳和氏は1990年に初めて中国を訪問した際、中国経済の発展に注目し、期待を寄せた。中国の状況に比較的詳しい葉教授でも、初めて西蔵（チベット）を訪問まで、この神秘的な土地に関してほとんど知識がなかった。昨年9月、葉教授はチベットを1週間近く見て回り、心の中にあった多くの誤解が解けた。訪問中にチベットに強い好感を抱いた葉教授が、チベットの今後のより良い発展に向け自らの考えを語った。光明日報が伝えた。

3カ月前に帝京平成大学を退職したが、今は大学に勤めていた時より忙しいという葉教授を、本紙の記者が今月15日午後に取材した。昨年初めてチベットを訪問するまで、やはり現地の治安などを心配していたと正直に打ち明ける葉教授。在中国日本大使館に電話をかけ、チベットの安全を確認してから青蔵鉄道に乗り込んだという。拉薩（ラサ）に到着後、それまでの不安は一気に吹き飛んだ。「ラサの街は和やかで活気に満ち、チベットの人々は絶えず笑顔で、太陽の光ような、居心地がよく、親しい雰囲気だった。もともと中国の辺境にあるチベットだけに、かなり貧しく、日本海沿岸の辺鄙で小さな漁村の冬の寒々しいイメージを抱いていたが、実際には天気が晴れ晴れとしているだけでなく、経済発展の水準も想像以上だった」と振り返る。

中国に何年も注目してきたが、自ら足を運ぶことでチベットに対する理解が深まったという。葉教授はかつて、チベットが1951年に平和解放するまで濃度社会だったことすら知らなかった。中国共産党が農奴制を廃止したため、チベットの旧貴族はその利益を損なった。現在、外国人の多くがチベットの歴史をあまり理解していない。メディアの報道を鵜呑みにし、チベット問題に対し偏見を持っている。

チベット訪問中のある日の夕方、葉教授は巨大な建造物をかすかに目にした。聞くと、100年以上前に英国軍の侵入を防ぐために築かれた城壁だという。西洋人がなぜこんな遠くまで、ヒマラヤを越えてチベットに侵入してきたのか？この城壁が、かつてのチベットの苦難、西側勢力のチベット蹂躙と干渉を物語っていた。


経済学者である葉教授は数字や統計を重視する。チベット平和解放から60年で、チベット族の人口増加率は中国の平均水準を上回り、チベット地区の平均寿命は倍近くになった。これらの確かなデータがチベットの発展と変化を反映する証拠といえる。

短い訪問ではあったが、印象深い訪問となった。青稞酒（チベットの酒）は茅台酒より香り高く、放し飼いの豚の肉は味がよく、加工すれば世界で有名なスペインのイベリアソーセージに勝るとも劣らないという。

豊かで深みのあるチベットの宗教・文化に各国の観光客は酔いしれるだろう。チベットの地域資源は非常に豊富であるため、今後、自治区内の様々な資源を発掘し、観光業やそれに派生する記念品加工などの産業をさらに発展していくことができる。そうすれば、チベットは中央政府や沿海地域の支援を必要とせずに持続的な発展を実現できると葉教授は指摘する。



チベット平和解放から60年？
お前がチベットの歴史を理解していない
中国の報道を鵜呑みにし、チベット問題に対し偏見を持っているのはお前だ

西側勢力によるチベット蹂躙と干渉が行われたことだけに焦点を当て
近代に中国による卑劣なチベット侵攻があったことを見事にスルー

自ら足を運んでこの程度の提灯記事しか書けない経済学者は
中国からいくらかもらったのでしょうか

帝京平成大学の恥さらしだ

東トルキスタンのテロ勢力を討つことは、国際的なテロとの戦いの重要な一環だ：姜瑜報道官

ウイグル大規模デモから２年　イスラム過激派の問題は中国に存在するのか

【大紀元日本7月5日】新疆ウイグル自治区で起きた大規模デモから２年、さらに当時のブッシュ政権が「テロとの戦い」を宣言した９．１１米国同時多発テロから、今年で１０年目になる。「ウイグル人にイスラム過激派が起こすような行動要素はない」と専門家の意見を引用し、中国国内におけるイスラム文化と民族・宗教に関する問題について、中国在住の米国人ジャーナリスト、キャサリーン・マクラフリン氏が先月、「中国がテロに晒される脅威論」を否定する分析記事を、世界時事専門誌・グローバルポストに発表した。

　２００９年７月５日、「自由が欲しい！」と、新疆ウイグル自治区ウルムチ市に数千人の住民の声が響き渡った。中国政府や漢民族への警戒感と、抑圧に対する反発心が、ウイグル人たちを動かした。武器を全く持たず、学生や女性も多く参加していたデモ隊に対し、中国武装警察は戦車を出動させ、水平射撃を浴びせ、強引に鎮圧した。翌日、数千人のウイグル人男性らが街から忽然と姿を消した。「連行されたのか、殺されたのか、全くよく分からない」と、夫が行方不明となったウイグル人女性は訴えた。

　このデモから２年、ウルムチ市内の武装警察部隊の巡回は減りつつあるが、同地区における双方が抱く確執が解消されたとは決して言えない。子供たちの教育機会、ウイグル語を話せる環境、イスラム文化の表現はそれぞれ厳しく規制されており、共産党員以外の就職は極めて難しい状況が続いている。

　市内レストランで働くウイグル人女性のエルティさんは、「両民族はともに新疆に住んでいるが、互いのコミュニケーションと理解がなさ過ぎる。このままではまた何か起きてもおかしくない」と、更なる衝突の再発を懸念している。

　これらの中国政府による不平等な規制は、同地区が建国されて以来存在していたが、１０年前の９・１１米国同時多発テロ以降、さらに厳しくなり、中国に１０００万人いるとされる新疆ウイグル地区のイスラム教徒たちに緊張を与えた。なぜなら米国の「対テロ戦争」に、中国胡主席は支持すると明言していたからだ。

　しかし、今から２カ月前、米国はイスラム過激派組織アルカイダの精神的指導者であるウサマ・ビンラディンの殺害を伝えた。

　「ビンラディン死亡」のニュースは、新疆ウイグル地区に一時の安堵をもたらした。北京の中央民族大学に勤めるウイグル人学者のイリハム・トフティ氏は当時、これについて「ほっとした」とＶＯＡの取材に対して発言しており、同氏が運営するウイグル情報サイトには、「ビンラディンのせいで我々はひどい目に遭ってきた」というウイグル人のコメントも寄せられた。

　しかしこの安堵を打ち破った、あるいは打ち破ろうとしたのは中国政府だ。同ニュースが流れた同日、中国外務部・姜瑜報道官は「中国もテロの被害者だ」と会見で発言し、「東トルキスタンのテロ勢力を討つことは、国際的なテロとの戦いの重要な一環だ」と発言した。

　実は、ビンラディンは同組織を指導する間、国境を越えた中国のイスラム文化圏・新疆ウイグル自治区のウイグル族について言及することは過去になかった。

　ビンラディンは、ウイグル族への同情、中国政府への批判、また脅威を見せ付ける、などのこともしなかった。

　示されない証拠　中国は過激主義の脅威に直面しているか

　中国在住ジャーナリスト、キャサリン・マクラフリン氏は、イスラム過激主義の脅威を体験する他の国と違い、「根本的なイスラム過激派の問題が存在するのか」というはるかに基本的な問題を、中国の場合は見る必要がある、と指摘する。

　ウイグル人権プロジェクト（本部・米国ワシントン）のヘンリク・ザドジエフスキ代表は「中国が実際に過激主義の脅威に直面していると国際社会に信じさせたいなら、政府はそれをはっきりと証明する責任がある」と述べた。

　これまで中国政府はその「証拠」を提示してきたが、疑問が残るもので、実証には程遠いものだったという。なぜなら「中国国内、あるいは国外の独立機関でさえも、公な調査をすることが不可能なので明確にできないままだ」と話す。

　中国からの独立分離を主張するウイグル人らは、他国のイスラム過激派テロ集団と同じだ、と中国政府は主張する。しかし実際、ウイグル人分離主義者たちは、典型的なイスラム原理主義者とは異なる。むしろ、ウイグル人らは宗教的問題が生じることに嫌気がさしており、自分たちの考えに「原理主義者」としての像を描かない。

　１９５５年の同自治区設立以来、政治的・文化的迫害とそれに対する抗議デモは幾度か発生したものの、爆発物の爆破や銃器による武装など、原理主義者にあるような暴力行為を、ウイグル人はめったに行わない。

　専門家は、中国政府はイスラム教を含む潜在的宗教文化に対する理解を示しておらず、これが双方の巨大な溝を作っている、と指摘する。米ポモナ大学の中国・ウイグル研究者のドル・グラドニー氏は、「イスラム文化に対する『恐怖心』が、中国政府の官僚、学者や一般人に広がっている」とし、相互理解の大きな妨げになっているという。

　中国が抱く、ウイグル人への「恐怖心」については、武装警察部隊北京総隊大佐が匿名で、ジャーナリスト・富坂聡氏の少数民族問題に関する質問に対して、こう答えている。「われわれは治安維持という観点からすれば、国際社会で大きく取り上げられる対チベット族についてはたいした問題だと考えていない。武装訓練や武器をもつ東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の方が、その破壊工作のレベルから見ればとてもやっかいだ」と発言しているが、その証拠は示されておらず、そのような実態も報告されていない。

　ドル・グラドニー氏はさらに、２００９年７月５日のデモの時でさえ、ウイグル人は中国側との対立を避けたという。グラドニー氏によると、ウイグル人らの生活・習慣はどちらかというと中央アジアのそれに似ているという。つまり、比較的ゆるい信仰と、東西の文化の影響を受けている人々だという。「イスラム原理主義者の言う『聖戦』を望まない彼らは、宗教問題でなく社会平等、労働問題などに興味を持っていた」と解説する。

　それにもかかわらず、中国政府は、暴動はウイグル人の扇動と過激派の仕業だと主張する。

　政府系シンクタンク「現代国際関係局」の対テロ政策専門家・李氏は、「暴動という噴火があった時点で、彼らの過激派の面が現れたことを意味する。イスラム過激主義は、他のいかなる価値や概念より先頭に立つ」と見ている。

　ビンラディン死亡の報道から５日後、ウイグル族文化の核である古代シルクロードとオアシスのあるカシュガル地方に、中国政府は「テロ対策」警戒前線を敷いた。その目的は、『テロの恐怖と脅威』に晒されている中国を国際社会にアピールするためだとし、「ビンラディン死後の『脅威』の存在に対するレトリックを再構築している」とザドジエフスキ氏は分析している。

モンゴル人学生と遊牧民が、ある鉛の採掘場付近で抗議デモ

内モンゴルで再び抗議活動　鉛採掘で家畜が大量死

　【大紀元日本7月2日】５月下旬から、内モンゴル自治区内ではモンゴル人による大規模な抗議事件が相次ぎ発生している。６月２４日、同自治区東南部の赤峰市にあるバイリン左旗（巴林左旗）で、再び抗議活動が起きた。米国の人権団体「南モンゴル人権情報センター（SMHRIC）」によると、中国政府は武装警察を投入して事態を収拾したが、その際、複数の抗議参加者が逮捕されて現在のところ行方不明。また負傷者も複数出ているという。

　ラジオ・フランス・インタナショナル（RFI）によると、バイリン左旗の村で６月２４日、一部のモンゴル人学生と遊牧民が、ある鉛の採掘場付近で抗議デモを行った。抗議者は、赤峰市当局の支持のもとで開鉱された採掘場が、古くから遊牧民の生活の基盤であった草原を著しく破壊し、環境も汚染していると訴えた。汚染された水が処理されずに草原に排出されたため、大量の家畜が死亡し、遊牧民の健康も損なわれた、と村民らはこれまで何度も陳情したという。

　２４日の陳情は過去最大規模となった。当局は５０数人の武装警察を出動させ、抗議者らを殴打するなどして退散させた。それにより、年配の女性を含む４人以上の遊牧民が負傷したと伝えられている。こうした当局の暴力行為に怒った村民５００人余りが一時現場に集まり、警察と対峙した。

　本事件について、AP通信が現地政府と警察当局に電話取材を申し入れたが、相手は対応しなかったという。

　内モンゴル自治区は、中国で最大規模の石炭やレアアース（希土類）の産地であり、漢族による大規模な採掘が盛んに行われている。

　５月中旬には、炭鉱開発に抗議したモンゴル族のある遊牧民が、漢族の男によりトラックで故意にひき殺された。この事件が引き金となり、５月下旬から、同自治区ではモンゴル人による大規模な抗議事件が相次ぎ発生し、当局の炭鉱開発による環境破壊や現地遊牧民の権益への侵害について、その不当性を訴えた。中国政府は武装部隊を投入して、事態を沈静化させたばかり。

　５月に抗議事件が連続して起きた際、南モンゴル人権情報センターのエンフバト代表は、「問題のカギは、中国当局によるモンゴル族への民族政策にある。過去６０年間、モンゴル人は自分たちの土地で圧制を受け続けてきた。長年蓄積してきた当局への不満があるため、今回のような抗議は、今後も頻繁に発生するとともに、その規模はさらに拡大するはずだ」と述べた。