長期優良住宅 見直しの年

2009年から始まった「長期優良住宅」は今では住宅を購入する際に一度は耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弊社では10年ほど前から長期優良住宅の認定を取って以来、数えてみると36件の長期優良住宅の認定をとりました。



その名の通り「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」という目的のために基準が設けられていて、
それを保つための最低30年の維持保全計画も必要になってきます。

認定をとる手間がかかる一方で、固定資産税の減額や補助金を受けることができたりと金銭的なところでもメリットのある制度です。

長期優良住宅が始まってから10年がたち、基準の見直しが進められていましたが、それがいよいよ今年から法改正というかたちになりました。

リフォームや既存住宅での認定が取りやすくなったりと、使いやすくなったところもあれば厳しくなったところもあります。

それは長期優良住宅に「できない地域」が設けられたことです。

基準に「自然災害による被害の発生防止」が追加され、災害の危険性が特に高い区域は原則認定を行わないこととなります。

長期優良住宅の認定を行う管轄によってその取り決めは異なるようですが

宮城県内ではこのような取り決めとなったようです。（2022年2月時点）

仙台市、県の管轄する市町村
（石巻市、塩竃市、大崎市は除く）

【区域の種類】
(1) 地すべり防止区域
(2) 急傾斜地崩壊危険区域
(3) 土砂災害特別警戒区域
(4) 災害危険区域

宮城県「長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正について(令和4年2月20日施行)」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/tyoukiyuuryou_houkaisei_r4.html


山を背負っているような場所だったり、高台の端のような場所はいま家が建っているとしても指定されている可能性の高い場所なので、注意をする必要があります。

昨年6月の熱海での大規模な土石流災害の発生で、土砂災害への関心が高まったことが今回の改正の背景にあるとみられます。

希望している地域が決まっている場合には、県や市町村が作成しているハザードマップを確認をしておくことをおすすめします。

ハザードマップポータルサイト
～身のまわりの災害リスクを調べる～