６月３日～５日まで行われた、岐阜県労連の労働相談。１６件の労働相談があり、医療福祉系の相談も２件ありました。
医労連からの参加を含めて、加盟労組からのべ１５名の相談員が対応。朝日新聞が５日に取材に来て、新聞とネットに記事がアップされていました。
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名ばかり管理職 ３件（６月６日アサヒ）
５日に終了した県労働組合総連合（岐阜市）による集中労働相談会「何とかしたい！はたらく悩み１１０番」に、期間中の３日間で計１６件の相談が寄せられた。今回目立ったのは「名ばかり管理職」に関する相談で、計３件はいずれも深刻なケースだったという。
相談会は岐阜市、大垣市、高山市で開いた。県労連によると、１月に東京地裁が日本マクドナルドの店長を管理監督者（管理職）ではないとして同社に残業代の支払いを命じた判決の影響で、サービス残業や「名ばかり管理職」に関する相談が増えたという。
特に飲食業界で、店長を管理職とみなし残業代を払わないケースが多く、東濃地方の３０代の男性店長の場合、毎日午前７時に出勤し、帰宅は翌日の午前２～３時。就寝中の家族に迷惑がかかるため、自宅近くの駐車場にとめた車の中で仮眠をとることもあった。パート従業員が休む時は週末でも代わりに出勤したが、管理職のため残業代は一切出なかったという。
一方、派遣社員の契約打ち切り、パート従業員の不当解雇のほか、低賃金など劣悪な労働環境のもとで働く外国人からの相談もあった。悪質なケースでは、好待遇を求めて転職を決めたパート従業員に「辞めたら損害賠償請求する」と退職を阻止しようとした事例もあった。労働者の健康を心配する家族からの相談が増えたのも特徴という。
県労連の平野竜也事務局長は「精神疾患になった人もいる。自治体は労働基準法など労働者の権利について、もっと周知すべきだ。事態が深刻化する前に、相談してほしい」と話した。相談は県労連（０１２０・３７８・０６０）へ。（鷹見正之）