下呂市は、３月２３日の市議会で「医師の適正配置に関する意見書」を採択しました。下呂市は医師確保対策として「医学生の奨学金制度」を２００７年度から新設しましたが、それでも限界があるとして、意見書の採択を行っています。
医師の適正配置に関する意見書
少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の偏在をはじめとする医師不足はかねてより大きな課題となってきたところである。さらに、２００４年４月に導入された新たな医師臨床研修制度を契機に医師不足の問題はますます深刻の度を深めている。
特に、へき地・離島をはじめとする地域の拠点となる病院や診療所等において、地域医療に従事する医師が不足している。また、医師の診療科偏在が一層顕著になってきており、とりわけ、小児科、産婦人科、麻酔科等の特定診療科における医師不足は切実な状況にある。このため、診療体制の維持が困難な地域も出てきており、地域生活に大きな支障が生じてきている。本市においてもこのような事態を踏まえ、本年４月から医学部学生や研修医を対象とした奨学金制度を設けるなど、市内の医師確保対策やへき地医療対策を講じることとしている。しかし、このような独自の対策には限界があり、抜本的な対策が求められる。
よって、国、政府におかれては、地域の実情を十分理解し、早急に下記の対策に取り組まれるよう強く要望する。
記
１．医師不足地域の医師確保対策として、臨床研修制度の導入による影響を検証し、へき地勤務医師等の確保につながる臨床研修におけるへき地研修の制度化、勤務条件の改善など、医師の適正配置を促す仕組みを構築すること。
２．医師が不足している小児科、産婦人科、麻酔科等の診療科への誘導ができるよう、診療報酬上の適切な評価を行うとともに、医師の養成・確保のための施策の拡充を図ること。
３．医師が家庭や育児と両立して働くことができるよう、就業環境の整備など必要な措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年３月２３日
岐阜県下呂市議会
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 様
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長
