約９割回収できたとのこと、まずは何より。
「税金の滞納」は口実。
口実が効を奏したようで、何より。
恐らく、滞納金はごくわずかのはず。
通常ならば、極々わずかの滞納金の回収はできても、滞納とは無関係の４０００万円
以上の回収などあり得ない次元。
そもそも法的手段を検討さえしていない段階。
税が絡んだせいか、何か後ろめたいことがあったのであろう。
まさに奇跡に近い？？
以下の図の「３」の当たりが効いたのであろう。
町の言い分とは異なり？、実質「示談」。
話合いによる解決も歴っとした法的解決である。
通常なら、三者（町、田口容疑者、決済代行会社）間の文書を作成するはず。
あとで、決済代行会社からの送金は「誤送金だった」などと言いがかりを付けられては
冗談にもならないからである。
あるいは、決済代行会社が、田口容疑者名または代理人名で振り込むなど、書面上の担保は
必須である。
気になることは、誤送金の経緯である。
正規の給付金の対象世帯に対する送金は４月１日行われている。
誤送金が行われたのは１週間後の８日（この図では６日となっているが、誤り）である。
町当局の説明はつぎのとおりという。
マーカーの部分、説明になっていない。
「出す必要のない書類」を出さないようにチェックすることこそ「上司」の仕事。
上司の言い分では、「横領」などし放題となる。
上司の弁解をみると、ますます疑惑が生じてくる。
⑴誤った「操作」で作成とは具体的になにか
⑵振込依頼書を作成し、銀行に出せば、振り込まれるのは当然。重複の認識はなかったのか？４６３０万円もの振込について上司の決裁や、報連相はないのか？
⑶きっかけはなにか
⑷１日と８日は同一人物か
⑸銀行の担当者も気が付かなかった？新人だったのか？
などなどである。
いずれにしても、本人から事情を聴取しているはず。
「なぜか出してしまった」というような説明ではなく、誠意ある事情説明があるべきと思う。世間・マスコミを騒がせた説明責任とでも言おうか。
この職場は問題がありそうである。
公金を扱う公務員の責任感は全く感じられない。
ＤＸ化以前の世界のようである。
再発防止に向けた努力が必要。
なお、今回の回収分の一部は滞納金の回収に充てるのだろうか？細かいことではあるが・・
