日航１２３便墜落事故・福島原発対応など"国難時"の政治家の初期対応力

２０１４／５／１２

みやね屋はじめ各局の連日の報道により韓国旅客船沈没に纏わる彼の国のモラルのない社

会の体質を目の当たりにするにつけ、我が方の　日航ジャンボ１２３便事故時の日本政府

の対応を確認する必要を感じ、youtubeで当時のＴＶ報道を２本見た。

「ザ・ノンフィクション　日本航空１２３便墜落事故　１５年目の検証」

「日航機墜落事故　米軍幻の救出劇　（米軍パイロットの証言）」

流石に、当時日本では事故を通しての官民の癒着、利益追求による安全神話の崩壊の議論

はなく、事故原因をボーイング社による過去の尻餅事故時の修復不備の技術的な問題に収

斂させている。

果たして正しかったのか。

また、人命軽視の視点から為された事故直後の在日米軍からの事故現場での救援要請を縦

割り行政の警察・自衛隊間の主導権争い（責任論）から断っていることへの批判がなされ

ている。

当時政権は中曽根自民党政権。人命より面子を優先したか。

当時米軍には夜間でも活動できる照明機器などまともな軍隊としての装備は十分確保され

ていたであろうし、その支援を受け入れることも出来た。但し、後刻米軍からの莫大な請

求書も当然想定されたであろう。

後日実現された東日本大震災でのトモダチ作戦を遡ること２６年前に既に米国への親派を

増やす機会は用意されていた。

福島原発での菅民主党政権のドタバタぶり記憶に新しい。

理由の如何は問わず、この度の韓国政府の我が方への支援依頼のないことへの批判など当

たらないとも言える。

一方、今　集団的自衛権の議論喧しいが、基本は自国は自国で守るの原則あり。

至らないところは、軍事同盟によるカバーが必要、相手国への軍事的支援は、都度検討さ

れるべき事項。

状況が異なるケースを一括には割り切れまい。

米国だって、度重なる英国からのヨーロッパ戦線への参戦依頼を拒否し続けていたのでは

なかったか。

日本を引き釣り込むことで漸くその目的を果たすことが出来た。

８月１５日の玉音放送、軍部クーデターの可能性を消すことができたのは、天皇による肉

声放送。

敗戦という未曾有の国難時での初期対応の見事さ。

９月のミズーリ号上の降伏文書サインまで戦争状態は続いていた。

ソ連による北方領土侵入は８月１５日以降ではなかったか。

戦後、力による制圧に屈服し続けている日本、竹島も韓国により占拠され続けている。

尖閣列島だけは、その愚は避けなければならない。

日本人には緊急時お上の命令が必要なのか。

責任の取れる政治家の出現が待たれる。

東条英機首相は東京裁判で日本の主張を堂々と述べ、処刑台の露と消えていった。