衆議院選 争点 東日本大震災復興 震災孤児・離散家族の行く末

２０１２／１２／１０

東日本大震災で両親を亡くした孤児（１８歳未満）は　２４１名

東日本大震災で片親を亡くした孤児（１８歳未満）は１５１８名といわれている。

里親制度などで親戚に引き取られた孤児　　１１３名

里親制度などで一般家庭に引き取られた孤児　４１名

福祉施設などへの引き取り孤児　　　　　　　　４名　　（インターネットによる情報）

里親制度では登録した先に月額５万円程度の支援額、こども手当が１５歳年度末まで
１万３千円が支給されるらしい。

この度の震災復興目的の増税で国民は所得税の負担が増えている。官僚の勝手な手配で

復興と関係のない無理やりこじつけたような予算が相当含まれているようだ。

国民のほとんどはこうした震災で厳しい人たちへ直接使われることを前提で増税に納得をしたものと考える。

未来の日本を担うこれら孤児達がなんの気兼ねがなく生活でき、自分達の人生に夢がもてるよう十分な配慮をして欲しいと願う。

望む教育を受けることができるのだろうか？

世の中には篤志家も居られ様、しかし国家としてできることは多くある。

一家離散で暮らしている家庭も多いようだ。

今度の衆議院選の公約として東日本大震災復興に向け、何をどうするのか　きちっとわかりやすく示して欲しい。

これら同胞に手を差し伸べる政党に一票を入れたい。