米中戦略対話 許せぬ南・東シナ海問題での平和的な対話アプローチ

２０１３／０７／１４

産経・ワシントン

米中が外交・経済問題について話し合う第５回米中戦略・経済対話が１１日、ワシントンで２日間の日程を終え閉幕した。中国を発信源とするサイバー攻撃で米企業の知的所有権が侵害されている問題では、議論は平行線をたどった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海、南シナ海をめぐっては、中国側が領有権を主張し、対話を通じた解決への支援を米国に要請。閉幕後、オバマ米大統領は中国の汪洋副首相らと会談し、中国側に威嚇ではなく平和的な対応を促した。

　閉幕時の共同会見で、バーンズ米国務副長官は米企業に対するサイバー攻撃について「容認できない」と強調。中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）は「中国も被害者だ」と従来の主張を繰り返した。今回の会合では結論に至らず、年内に２度目の協議の機会を持つ。

　またバーンズ国務副長官は、中国が米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者を香港から出国させたことに関し、「非常に失望している。新型大国関係という考え方と一致しない」と批判。楊国務委員は「中国は香港政府が法に基づいて対応することを尊重している」と反論した。

　楊国務委員は、中国が東シナ海や南シナ海で周辺国と対立していることを踏まえ、「米国が対話を通じた問題解決の努力を支援することを望む」と述べた。

おいおい冗談はよしてくれ。そんな型通りの話し合いだったのか、

中国は、戦後確定された領土を、力づくで奪い取ろうと周辺各国にトラブルを起こしてい

る質の悪い共産党独裁国家である。

フィリピンはイタリア製・韓国製の戦闘機を買い込み防衛力強化しているという。

当然である。

米国は、中国に対し威嚇でなく平和的な対応を促すのではなく、繰返される領域侵犯行為

を即刻無条件で止めることを促すべきである。

悠長なことを許すから、中国側から「米国が対話を通じた問題解決の努力を支援すること

を望む」などとトンデモない発言をされてしまうことになる。

この問題、既に中国は一線を越えている、振り上げた拳を下ろすには自分の頭を叩き、共

産党一党独裁体制を自ら崩壊させ民主国家に生まれ変わる以外にない。

原因が中国の強請り行為にあるは明らかであり、米中のマッチポンプ行為が中国発の南・

東シナ海の更なる緊張を許している。

南・東シナ海を泥沼化などすることで、米国の軍需産業を小躍りさせてなどさせてはなら

ない。

それは中国以外のアジア諸国の米国への失望となり、最終的には米国の国益にならないこ

とを認識することである。

習近平の退陣する２０１７年まで中国の崩壊を待てというのか。