天下の愚策 残業代ゼロ検討指示

２０１４／５／６

時間で計れない高度な仕事に就き、なお余人を持って代えられない人はそれでよいだろ

う。例えば総理大臣だな。

だが、この不景気の中、買い手市場にありそんな悠長なことが言える人間など存在

しない。

有能な若者であっても、ほとんど会社の言いなりに使われるだけのことだ。

日本人の大多数は、時間を売って生活している。

どうやって公正に成果を評価するのか。労使交渉で労働者が勝てる見込みなど皆無。


下らんそんな机上の議論の検討を指示するより、ブラック企業を壊滅させる施策を出し

て、若者がまともに結婚できる生活を確保してやってほしい。

日本の人口減待ったなしだぞ！

お坊ちゃま安倍首相、とち狂ったか。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

残業代ゼロ検討指示　首相「時間でなく成果で評価」
2014年4月23日 朝刊


　安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。　

　民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。

　労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。

　産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。

　産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。

　田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。

　＜ホワイトカラー・エグゼンプション＞　主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を１日８時間、週４０時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。

クローズアップ「残業代ゼロ」制度をどう考える？
政府の会議で、新たな労働時間制度が議論されています。制度が実施された場合、私たちの働き方はどう変わるのでしょう。制度の内容や識者の見方を見てみましょう。

最終更新日：2014年5月6日

政府が新制度を検討
　政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議では、一部の労働者の労働時間配分を個人の裁量に委ねる方針を示した。残業代などの規制がなくなり、長時間労働を強いられる人が増える懸念もあり、家族を働き過ぎで失った遺族は「私たちが願う過労死のない社会と逆行するのではないか」と指摘する。

【労働時間規制の緩和】　 「過労死ない社会と逆行」　長時間労働に懸念も - 47NEWS（4月23日）
　産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。

残業代ゼロ検討指示　首相「時間でなく成果で評価」 - 東京新聞（4月23日）
識者の見方は

残業チキンレースにそろそろサヨナラしよう！(城繁幸)
　みんなが「労働時間＝賃金」という発想を捨てれば、無駄な残業時間は間違いなく減るはずだから、時間当たりの賃金は上がることになる。その上で、各自が時間ではなくホワイトカラーとしての実のある成果に注力することが、日本人の低迷する生産性を引き上げる鍵だろう。記事全文

Yahoo!ニュース「個人」（4月25日）

.この制度の本質は、「時間で捉えられない職種ってあるんじゃない？何時から何時までと決める必要がない働き方もあっていいんじゃない？そういう場合は”残業”という概念がなくなるかもね」という考え方なのだ。残業代ゼロは制度の結果であって目標ではない。なのに「残業代ゼロ制度だ！」と言ってしまうのは本質を見ようとしていない、一種の思考停止だ。

働くことを時間”だけ”で捉えるのはもうやめていいと思う～残業代ゼロ制度の議論について～ - sakaiosamu.com（4月24日）
今回、提案されている「日本型新裁量労働制」の導入が、現在の日本の労働環境に合致しているのでしょうか？おそらく、多くの人がこの提言に関して不安を感じていると思います。これは、成果を明確に評価されることで、時間を裁量できる環境が日本にはまだまだ根付いていないからではないでしょう。

残業代ゼロ案が招く不幸な事態 - JIJICO [ジジコ]（5月1日）
一般社員も対象に？

残業代を払わないと長時間労働は解消するのか？(川村遼平)
　報道によってはBタイプしか紹介しておらず、まるで年収1000万円以上の人にしか関係のない制度であるかのような誤解を招くものとなっていますが、こうした報道には大きな問題があると言えます。なぜなら、今回の主眼はむしろAタイプにあると言えるからです。制度が定着すれば、事実上、広範の人が制度の対象者となりかねません。記事全文

Yahoo!ニュース「個人」（4月24日）

.結局、この改正の実質的な意味