２０１３／１２／３
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中国の一方的変更黙認せず＝安倍首相と米副大統領
時事通信 12月3日(火)19時37分配信
安倍晋三首相は3日、首相官邸で米国のバイデン副大統領と会談し、中国の防空識別圏設定について、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき引き続き緊密に連携して対応していく」ことを確認した。会談後、首相が共同記者発表で明らかにした。
米副大統領が防空識別圏に強い懸念、中国指導部に問題提起へ
ロイター 12月3日(火)20時5分配信
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１２月３日、バイデン米副大統領は、中国が防空識別圏を設定することで東シナ海の現状を一方的に変更しようとしていることを米国は「強く懸念」していると述べ、中国指導部にこの問題を提起する方針を示した。写真は安倍首相と共同会見するバイデン氏（２０１３年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ３日 ロイター］ -バイデン米副大統領は３日、中国が防空識別圏を設定することで東シナ海の現状を一方的に変更しようとしていることを米国は「強く懸念」していると述べ、中国指導部にこの問題を提起する方針を示した。
アジア歴訪で訪れている東京で語った。
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中国、日米の批判に「あれこれ言う資格はない」
読売新聞 12月3日(火)20時26分配信
【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は３日の定例記者会見で、バイデン米副大統領が４、５日に訪中した際、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の運用撤回を求める意向であることについて、「設定は国際法や国際慣例にかなっている」と述べ、応じられないとの考えを示した。
また、洪副局長は同識別圏内に航空路線を持つ１３か国・地域の３０以上の航空会社が中国側の要求に従い、飛行計画を提出していると説明。「識別圏内を飛行する大多数の航空会社はすでに提出した」とし、提出に応じない日本をけん制した。
一方、中国国防省の耿雁生報道官は３日、今回設定した防空識別圏に関し、「意義は防衛であり、いかなる国家、地域の脅威にもならない」との談話を発表した。報道官は、設定が東シナ海の現状を一方的に変更するものだとする日米の批判に対し、「彼らこそ１９６９年に（東シナ海に）防空識別圏を設定し、何度も拡大してきた。あれこれ言う資格はない」と反論した。
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中共による一方的な防空識別圏の設定が日本の領空に被っている以上、日本の民間機が防
空圏進入に中共への連絡などする必要などない。自国領空を通過するのに他国へ通知する
必要などあろうものか。計画書提出により、防空識別圏をオーソライズさせようとする魂
胆ミエミエ。ただ、今は国際批判が激しいので航空機の監視をしているだけなどと、白を
切っているが、いずれここは訓練をするから通過するなとか、他を回れなどと日本機に対
してだけ無茶を言い出すに決まっている。性質の悪いチンピラヤクザそのもの、こんな輩
の言い分を聞き始めたら、すってんピンになるまで毟られる。断固、撤回を申し入れ、国
際社会に訴え続けよ。日本人は自国防衛にもっと関心を払うべき。
この手口、日本以外にはソフトに対応して、日本のみを絞り上げる手管。角田美代子のよ
うな狡猾な手口に注意が必要。
こうした一方的な要求を安易に黙認することで、「虚偽の中共軍機によるスクランブル
報」などが繰り返し流され、日本の領空内への侵入が当然のこととする雰囲気が意識的に
つくりだされかねない危険な状況が出現することとなる。一髪触発の危機、これこそ中共
の思う壷。日本は一歩たりとも領空内への中共機の侵入を許すべきではないし、日米連携
しての対処が求められる。沖縄米軍基地での自衛隊司令部機能の設置の強化が望まれる。
ここは、日米連携して中共に対し、防空識別圏の撤回を強く求めるべきであるはず。
ところが、日米会談後は以下の有様。
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防空識別圏出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: 案内、 検索 防空識別圏（ぼうくうしきべつけん、Air Defense Identification Zone、ADIZ）とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。
目的[編集]空軍力への対抗[編集]自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。
多くの国において領海は12海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも1分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応[要出典]がなされる。そのためのスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。
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防空圏撤回言及せず＝日米
時事通信 12月3日(火)19時52分配信
安倍晋三首相とバイデン米副大統領は3日の会談後の共同記者発表で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回に言及しなかった。首相は会談に先立ち、撤回を求める考えを示していた。
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米国の真意は測りかねるが、日本としては引き続き米国と連絡を密にして中共に対峙すべ
き。
幸いにしてこの度の中共の行為は世界中で批判されている。
粘り強い交渉が待っている。
今回の安倍首相の素早い対応で 日米関係は間違いなく強化された。
中共の大誤算ではあった。
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中国の一方的変更黙認せず＝安倍首相と米副大統領
時事通信 12月3日(火)19時37分配信
安倍晋三首相は3日、首相官邸で米国のバイデン副大統領と会談し、中国の防空識別圏設定について、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき引き続き緊密に連携して対応していく」ことを確認した。会談後、首相が共同記者発表で明らかにした。
米副大統領が防空識別圏に強い懸念、中国指導部に問題提起へ
ロイター 12月3日(火)20時5分配信
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１２月３日、バイデン米副大統領は、中国が防空識別圏を設定することで東シナ海の現状を一方的に変更しようとしていることを米国は「強く懸念」していると述べ、中国指導部にこの問題を提起する方針を示した。写真は安倍首相と共同会見するバイデン氏（２０１３年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ３日 ロイター］ -バイデン米副大統領は３日、中国が防空識別圏を設定することで東シナ海の現状を一方的に変更しようとしていることを米国は「強く懸念」していると述べ、中国指導部にこの問題を提起する方針を示した。
アジア歴訪で訪れている東京で語った。
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中国、日米の批判に「あれこれ言う資格はない」
読売新聞 12月3日(火)20時26分配信
【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は３日の定例記者会見で、バイデン米副大統領が４、５日に訪中した際、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の運用撤回を求める意向であることについて、「設定は国際法や国際慣例にかなっている」と述べ、応じられないとの考えを示した。
また、洪副局長は同識別圏内に航空路線を持つ１３か国・地域の３０以上の航空会社が中国側の要求に従い、飛行計画を提出していると説明。「識別圏内を飛行する大多数の航空会社はすでに提出した」とし、提出に応じない日本をけん制した。
一方、中国国防省の耿雁生報道官は３日、今回設定した防空識別圏に関し、「意義は防衛であり、いかなる国家、地域の脅威にもならない」との談話を発表した。報道官は、設定が東シナ海の現状を一方的に変更するものだとする日米の批判に対し、「彼らこそ１９６９年に（東シナ海に）防空識別圏を設定し、何度も拡大してきた。あれこれ言う資格はない」と反論した。
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中共による一方的な防空識別圏の設定が日本の領空に被っている以上、日本の民間機が防
空圏進入に中共への連絡などする必要などない。自国領空を通過するのに他国へ通知する
必要などあろうものか。計画書提出により、防空識別圏をオーソライズさせようとする魂
胆ミエミエ。ただ、今は国際批判が激しいので航空機の監視をしているだけなどと、白を
切っているが、いずれここは訓練をするから通過するなとか、他を回れなどと日本機に対
してだけ無茶を言い出すに決まっている。性質の悪いチンピラヤクザそのもの、こんな輩
の言い分を聞き始めたら、すってんピンになるまで毟られる。断固、撤回を申し入れ、国
際社会に訴え続けよ。日本人は自国防衛にもっと関心を払うべき。
この手口、日本以外にはソフトに対応して、日本のみを絞り上げる手管。角田美代子のよ
うな狡猾な手口に注意が必要。
こうした一方的な要求を安易に黙認することで、「虚偽の中共軍機によるスクランブル
報」などが繰り返し流され、日本の領空内への侵入が当然のこととする雰囲気が意識的に
つくりだされかねない危険な状況が出現することとなる。一髪触発の危機、これこそ中共
の思う壷。日本は一歩たりとも領空内への中共機の侵入を許すべきではないし、日米連携
しての対処が求められる。沖縄米軍基地での自衛隊司令部機能の設置の強化が望まれる。
ここは、日米連携して中共に対し、防空識別圏の撤回を強く求めるべきであるはず。
ところが、日米会談後は以下の有様。
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防空識別圏出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: 案内、 検索 防空識別圏（ぼうくうしきべつけん、Air Defense Identification Zone、ADIZ）とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。
目的[編集]空軍力への対抗[編集]自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。
多くの国において領海は12海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも1分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応[要出典]がなされる。そのためのスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。
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防空圏撤回言及せず＝日米
時事通信 12月3日(火)19時52分配信
安倍晋三首相とバイデン米副大統領は3日の会談後の共同記者発表で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回に言及しなかった。首相は会談に先立ち、撤回を求める考えを示していた。
☆
米国の真意は測りかねるが、日本としては引き続き米国と連絡を密にして中共に対峙すべ
き。
幸いにしてこの度の中共の行為は世界中で批判されている。
粘り強い交渉が待っている。
今回の安倍首相の素早い対応で 日米関係は間違いなく強化された。
中共の大誤算ではあった。