日本に押し寄せるワクチン情報検閲と情報操作戦
検閲により削除された記事のリスト
・新潮社の「デイリー新潮」では1月21日までに、【コロナワクチンを『絶対に打ちたくない』と医師が言うワケ 感染予防効果はなし】という記事が削除された。
・小学館の「NEWSポストセブン」でも1月25日までに【新型コロナワクチン 注意すべき「副反応」の3つのタイミング】という記事が削除された。
・朝日新聞出版の「AERA dot.」でも、【医師1726人の本音「いますぐ接種」3割】とする見出しが批判を浴び、その後変更された。編集部はその後、見出しを【ワクチン「接種」「種類により接種」は6割】と変更した。
・オリコンニュースの【新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート】という1月20日の記事も批判を浴び、21日に削除された。
(検閲リストは、次の記事より引用:
https://news.yahoo.co.jp/articles/3147cdf430a99d0226b794a931b3255d3253ef63
新型コロナ「ワクチン」記事の削除相次ぐ。その理由は？
2021/1/26(火) 18:01配、Buzz Feed JAPAN)
2021年1月になって、日本にも、コロナワクチンの検閲の波が押し寄せているようです。
このようなことをすれば、逆効果だろうと思います。
検閲だ、マスコミは隠そうとしていると疑われるだけです。
欧米の検閲の嵐、金融権力による情報戦の実状を知っている私は、検閲だとしか思いません。
真相を知られたくないから、無理矢理だまして打たせたいから、都合の悪いアンケートは抹殺するという悪魔的な情報戦のように見えます。
また、ワクチンに関して、医師などによる歪んだ内容の解説記事が増えています。
正体不明の所属を記載した医師が権威者として登場したり、
ワクチン利権の権化として知られている高い地位の医師によるワクチンごり押しの解説、
アナフィラキシー・抗体依存性免疫増強ADEなどの重篤な副作用を軽視する文章(明らかな人命軽視)、
コロナワクチンでは感染を予防する呼吸器粘膜の抗体IgAはできないため感染予防効果はないのに(できるのは血液中のIgGだけ)、感染予防効果があるというように断定している医師(これは明らかな偽医者です)
コロナワクチンの臨床試験で効果が示されているのは、発症だけであり(相対効果は90%と言われていても、本当の絶対効果は1%未満)、感染、発症後の重篤化・入院・死亡、他人への伝染の効果はデータが取られておらず、証明されていません。それなのに、これらがあると言い張る医師、
人類がこれまで使用したことのない新技術であるmRNA, DNA, アデノウイルスを用いたワクチンを、動物実験もなしに、僅か数か月の検討でいきなり人に使用するという、医療倫理の基本であるニュルンベルク綱領、ヘルシンキ宣言を無視した、医療倫理がかけらもないナチスの人体実験と同じやり口であるのに、それを正しいと言い張る医師、
これではもう、完全に狂った世界になっています。
医療は正気を失っています。これが情報戦、マインドコントロール戦争の恐ろしさです。
このような医師やその記事を垂れ流すマスコミは、金融権力の飼い犬であるのは明らかです。
この検閲・捏造作戦を指示したのは誰なのでしょうか、日本政府でしょうか、それともニューヨーク、ロンドン当たりの金融権力の連中でしょうか。
これらの連中が、日本のマスコミのオーナー、大株主のはずです。
これからの日本は、コロナワクチンは、大本営発表だけを垂れ流す大政翼賛会的な全体主義社会に突入しそうです。
金融権力の思う壺です。
欧米の情報戦・検閲のブログ記事
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1.The Defender アメリカ･イギリス: ワクチン反対に対抗するサイバー戦争開始
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1 CIA「マネシツグミ作戦」コロナ情報の検閲 嘘とプロパガンダ
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女子高生60％超が「コロナワクチン受けたくない」？ 物議の記事を「不適切と判断」...配信元のオリコンが削除
JCASTニュース 2021/1/21(木) 20:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/070603b0309b6fb29b7d1b2aebeb24a168a8a645?page=1
新型コロナウイルスのワクチンについて、女子高生の6割超が「受けたくない」としたアンケート結果を紹介したウェブメディア「オリコンニュース」の配信記事が、いたずらに不安を煽らないでと専門家らから批判を受け、その後削除された。
削除した理由について、オリコン側は、「内容が不適切だった」と説明している。
「受けたくない 怖い」。2021年1月20日配信の記事には、こう訴える高校1年の女子生徒の顔写真も載っていた。
タイトルは、「新型コロナワクチン、6割超『受けたくない』 女子高生100人にアンケート」。記事では、政府が2月下旬までに接種を始めるとされ、河野太郎氏をワクチン相に任命した状況を受けて、100人にアンケート調査を行ったとした。
調査は、女子高生のマーケティング事業をしている広告代理店の協力を受けた。その結果、「早期に接種を受けたいですか？」との質問に対し、34人が「受けたい」、66人が「受けたくない」と答えた。接種を受けたい理由については、家族や友達にうつしたくないという回答が多かった。
一方、受けたくないが6割超に達し、理由について、副作用などの安全性に不安があるといったものが多かった。記事では、厚労省が副作用の例をサイト上で紹介しているとし、「政府が臨床試験を重ね、安全性を確保してから接種を開始することは間違いない」と指摘はしていた。
ところが、ツイッター上などでは、「正しい情報を報じず、不安をあおるだけ」「ワクチンの有用性正しく広めるのがマスコミの使命では？」との疑問も出て、産婦人科医の宋美玄さんは20日、こう投稿した。
「コロナワクチンについて充分な情報提供もなしに取ったアンケートをニュースにすることに何の意味があるのか。目先のページビューは稼げるかも知れないが、世界中で日本だけコロナを克服できない未来にしたいのだろうか」
「チェック体制の不備で掲載されてしまった」
一方で、ワクチンの効果や副作用について慎重に見極めるよう訴える専門家もおり、オリコンニュースの記事について、「普通に不安ある」「副作用が怖いってのはまっとうな意見だ」などと理解を示す向きもあった。
最近、週刊誌などでは、医師の接種希望が少ないようなタイトルの記事を載せたり、ワクチンの感染予防効果が疑問視されていると指摘したりして、専門家らの間でも論議になっている。
今回の記事について、ニュース配信をしているグループ会社のオリコンNewS社は1月21日、J-CASTニュースの取材に対し、次のようにコメントした。
「チェック体制の不備で掲載されてしまったため、編集部内で記事が不適切と判断し削除しました」
記事は、大手新聞サイトなどにも配信されていたが、毎日新聞の公式ツイッターは1月21日、配信元のオリコン側は内容が不適切と判断して記事を削除したとして、「掲載にあたり内容の確認が不十分でした」と投稿した。記事を取り上げたツイートも削除するとしている。
（J-CASTニュース編集部）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/179eb279608ee082adb99d2ae72f72cc61832d75
女子高生100人調査「コロナワクチン、6割超受けたくない」記事に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除
BUZ Feed JAPAN 2021/1/21(木)
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望するかどうか、「女子高生」に限定してアンケートしたという記事が、「ワクチンの不安や副作用を煽るような内容だ」という批判を集め、その後削除された。もともとはオリコンニュースが配信した記事で、毎日新聞や朝日新聞、中日新聞など他社サイトも転載。なかでも毎日新聞のTwitterで拡散し、同社は釈明に追い込まれた。ワクチンをめぐっては、専門家からHPVワクチンの教訓を踏まえ「リスクコミュニケーション」の必要性が強調される一方、一部メディアでは不安を煽ったり、有効性を否定したりするような報道も散見されている。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太 】
批判を浴びたのはオリコンニュースの【新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート】という1月20日の記事。
調査会社を通じて女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？」とのアンケートを取った結果、 「受けたい：34人」「受けたくない：66人」という結果が出た、と伝えた。
さらにその理由として、「副作用」「安全なのかわからないから」が多かったと紹介。「本当に効果があるかわからない」「まだ信用できない」「打っても変わらないと思う」などという意見も掲載している。
一方で、エビデンスを踏まえたワクチンの有効性には触れておらず、「政府が臨床試験を重ね、安全性を確保してから接種を開始することは間違いないが、不安な気持ちはぬぐえないということだろう」などと、副作用を強調した記事となっていた。
この記事はオリコンの自社サイトだけではなく、毎日や朝日、中日など複数のメディアのサイトが掲載。そのうち毎日新聞が自社Twitterで「女子高生100人にアンケート、6割超が新型コロナワクチンを受けたくないと答えました」と発信したことで、拡散、批判が集まった。
副作用への不安を一方的にあおる「反ワクチン」のような内容とも捉えられることから、「多くの人命が危険にさらされる」「感染拡大防ぎたいなら、不安煽るより安全性の報道を」「なぜ女子高生限定の調査なのか」などという声が相次いだ。
医療者からも声があがっている。たとえば産婦人科医の宋美玄さんは、自らのTwitterで以下のように批判している。
「コロナワクチンについて充分な情報提供もなしに取ったアンケートをニュースにすることに何の意味があるのか。 目先のページビューは稼げるかも知れないが、世界中で日本だけコロナを克服できない未来にしたいのだろうか」
前提として、新型コロナワクチンは有効性があることが研究で示されている。
厚生労働省もサイト上で「ワクチンを接種したグループでは、ワクチンでないものを接種したグループより約70～95％発症者が少なかった」とする海外の研究を紹介。
「接種された方が感染したとしても、重症化を防ぐことが期待」「医療機関の負担を減らすための重要な手段」と訴え、副作用については、「どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります」と、以下のように説明している。
ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがあります。治療を要したり、障害が残るほどの重度なものは、極めて稀ではあるものの、何らかの副反応が起こる可能性を無くすことはできません。
そのうえで、日本に供給予定のワクチンでは「接種部位の痛みや、頭痛・倦怠感・筋肉痛などが報告されています」としながら、「安全性の確保を最優先にしています」と強調している。
なお、アメリカでは重篤なアレルギー反応「アナフィラキシー」が10万人に1人程度の割合で起きたと報告されている。
米疾病対策予防センター（CDC）によると、ファイザー社製ワクチン189万3360回の接種でアナフィラキシーがあったのは21例。確率にすると、0.0011%だ。
うち17例はアレルギーまたはアレルギー反応の既往歴が、7例はアナフィラキシーの既往歴があった。予後が追跡きた20人は、全員が回復。死亡例は確認されていない。
ワクチンは日本では早ければ2月末から医療従事者への接種が開始される予定だ。外国人を含め、全住民が無料で受けられるという。
尾身会長の示した懸念
ワクチンをめぐっては、政府の分科会の尾身茂会長が12月11日の会見で、「リスクコミュニケーション」の重要性を以下のように指摘していた。
「仮に副反応があった場合に、どう社会が反応するか。副反応は一定程度あるわけですから、それをどう正しく知ってもらうかは新たな課題です」
「よほどうまく（コミュニケーションを）しないと、いろんな差別が出てきてしまいます。うつ人とうたない人と出てくる。あるいは反対派と賛成派が分断してしまうリスクもある」
尾身会長は「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の時に同じようなことが起きましたね」と、HPVワクチン接種後の体調不良がセンセーショナルに報じられたことで、接種が7年以上も事実上ストップしている問題にも触れ、こう語った。
「正しく、しかもわかりやすく、みんなの共通の理解が得られるためには、単に数値を出すだけではなくて、コミュニケーションのスキル（が必要）というか、相手の受ける側の立場や気持ちもわかった上でコミュニケーションをしないと、分断や差別などワクチンそのものよりもそのことが事件になってしまうことがある」
こうした懸念がある一方で、一部の週刊誌やワイドショーなどではすでにワクチンの不安を煽ったり、「感染予防効果はなし」などと有効性を否定したりするような報道も散見されている。
批判が集まった記事は、1月21日正午すぎに削除された。オリコンニュース編集部はBuzzFeed Newsの取材に対し、「チェック体制の不備で掲載されてしまったため、編集部内で記事が不適切と判断し、削除しました」と回答した。
削除は毎日新聞のツイートに対する批判を受けたわけではなく、あくまで自社判断だという。
また、毎日新聞も午後2時14分にTwitterで「配信元が内容が不適切と判断して削除しました。ツイートも削除します。掲載にあたり内容の確認が不十分でした」と釈明。
BuzzFeed Newsは毎日新聞社にも取材を申し込んでおり、回答があり次第加筆する。
