「消費税」はヨーロッパ並みに、「社会保障」はアメリカ並みに？

消費増税に政権本腰　経済諮問会議「１１～１７％必要」(朝日新聞) - goo ニュース

朝日新聞の記事

　内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持する
　ためには２０２５年度に約１４兆～３１兆円分の増税が必要となり、消費税でま
　かなうなら１１～１７％まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表し
　た。

経済財政諮問会議を担当している太田大臣や自民党の有力者たちのインタビューを聞いていると、「ヨーロッパでは２０％が常識」「せめてヨーロッパ並みに引き上げないと」といのが増税への理解を求める言い分のようです。

一方、社会保障政策は２１世紀になってからのここ数年で大幅な負担増と切り下げが行われてきました。２０年のスパンで考えるともっとひどい。

社会保障は、「アメリカ並み」にというのが実態です。

「アメリカ並み」と言うのははっきりしていて、「小さな政府」をスローガンに社会保障分野への政府（行政）の関与を極力減らしていくと同時に、健保・年金については「自己責任」の下全て「民間」でまかなえ！というものです。ヨーロッパ型の社会保障制度とは逆の考え方ですね。

『高負担・低保障』という日本型の異常な「要求」を露骨に表明したものです。「経済財政諮問会議」そのものが財界直結の基幹会議ですから財界出身「委員」からはこうした要求が出てきましたが、財務省・官僚側からもこうした要求を出し始めたと言うのが特徴的です。

やはり、谷垣大臣の政治的復権を支える力が働いていたんですね。今回の『政変』の底流に。