自民党への献金の削減を「踏み絵」に

経団連と鳩山政権、対立から対話へ“手探り接触”(産経新聞) - goo ニュース

＞民主党幹部は明かす。党内には「経団連が自民党への献金をどこまで
＞減らすかをみる」といった声も少なくない。

最近の経団連、自公連立政権と二人三脚でやってきただけに戸惑いがあるのだそうだ。毎年『通信簿』をつけられ財界の要望を聞いてくれていないとして「企業献金」を減らされてきただけに、民主党からしたらいいたいこともあるでしょうね。

経団連にとってもバツが悪い。麻生さんに突っ込みすぎてました。

経団連が「二人三脚」の意識を持つようになったのは理由があった。今度廃止されることになっている『経済財政諮問会議』。これが出来るまでは政府の諮問会議や審議会には労働組合など野党系の委員を入れてきたが、この諮問会議はこれらを排除してきた。だから、財界が要求すればストレートに政策に反映できるようになった。以前のような「両論併記」とか「妥協」は必要ない。これが、「企業献金」にも繁栄される仕組み。

自民党への献金削減を『踏み絵』にしたい気持ちも良くわかる。

しかし、それをどこまでやれるのだろうか？民主党は。

総選挙時に言われていたように「企業・団体献金禁止」まで突き進めるのか？

政策的にも、大企業の労組出身の大臣等、鳩山内閣の中枢はこれらの方々が支えている。だから、自動車関係の減税（暫定税率廃止）やエコポイントの継続等は最優先で進められようとしている。「こども手当」の導入で児童手当制度は廃止するが、企業が負担する「児童手当拠出金」もなくなる方向らしい。さらに、民主党の年金制度改革案では、消費税の増税の引き換えに厚生年金の企業負担を減額（約２％程度か？）する。この点では経団連と何故か一致する。

「元が同じだから」と言ってしまえばそれまでだが、底流にはもっと大きな力が働いているのだ、と・・・。

ＰＳ．
自民党への企業献金の削減で、小沢さんの置き土産「６０億円の借金」は返済できるんですかね。無担保貸付ですから、金融庁の査定をしっかりとしてもらわないといけません。

亀井さんの『モラトリアム法（案）』でチャラか。なるほど。