米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の治安判事は連邦司法省に対し、連邦捜査官が機密文書を探すためにドナルド・トランプ元米大統領のフロリダ州領地(Mar-a-Lago)を捜索した際によりどころにした宣誓供述書(affidavit)(筆者注1)の編集版を公開するよう命じた。
CBS newsから引用
【キーポイント】
①Mar-a-Lagoの検索宣誓供述書の編集版は、8/26の正午(ワシントン時間)までにリリースされる。
②宣誓供述書には、FBIが捜査令状を執行する根拠に関する重要な情報が含まれている可能性が高い
③連邦司法省は、今回の公開が進行中の犯罪捜査を損なうリスクがあるとして、釈放に反対している。
米国の治安判事(US Magistrate Judge) ブルース・E ・ラインハート(Bruce E.Reinhart) からの指示命令は、連邦法執行機関(連邦司法省)が宣誓供述書の捜査が進むにつれて秘密にしたい部分を封印して提出した数時間後に出された。
提案された修正を見た裁判官は、同省は8月26日の午後12時(土曜日の午前2時(東部標準時)までに編集版または黒塗りバージョンを提出しなければならないと述べた。
この命令は、現在進行中の犯罪捜査の一環として、8 月 8 日に FBI 職員が Mar-a-Lago を捜索するようになった原因について、少なくともいくつかの追加の詳細を一般市民がすぐに知ることができることを意味する。すでに公開されている文書は、最高機密レベルでマークされた情報を含む、機密文書のプロパティ 11 セットから FBI が取得したことを示している。(ABC newsなどから抜粋,仮訳した)
ところで、筆者はいくつかの疑問が湧いた。(1)事実関係のより詳細な内容、(2) 治安判事(US Magistrate Judge)がなぜこの時期にあえて司法省公開を求めたのか、(3) 治安判事ブルース・ラインハートにより捜査内容の封印が解かれた：トランプの機密記録の取り扱いに関する司法省の調査の中心にいる治安判事の家族への嫌がらせの実態、(4) 米国国立公文書記録管理局(US National Archives)(筆者注2)と連邦司法省、FBIとの捜査上の関係は如何、(5) トランプ陣営が主張する「特別マスター」とは何か、そしてなぜドナルド・トランプ元大統領は、彼のMar-A-Lago家の襲撃のレビューを監督することを望んでいるのか、等である。
いずれにしても、米国を分断するこの問題は法執行機関、裁判所なども巻き込んだ政治問題となっている。今回は限られた内容であるが、さらに機会をあらためて詳細を論じたい。
１．司法省が提案する墨消し付き宣誓供述書を巡る問題点
同省が提案した墨消し付き宣誓供述書は広範囲に及ぶ可能性が高いため、調査に関する新たな情報がどの程度明らかになるかは明らかではない。
この宣誓供述書には、8月8日にパームビーチのマー・ア・ラゴで捜査令状を執行するためのFBIの根拠に関する重要な情報が含まれている可能性が高い。
連邦司法省は、開示は進行中の犯罪捜査を危うくし、目撃者に関する情報を明らかにし、捜査技術を漏らす危険があるとして、釈放に反対している。
ラインハート判事は、同省の懸念に敏感である一方で、文書全体を封印しておく気はないと述べ、秘密にしたい情報を反映した文書の編集を彼に提出するよう当局に指示した。
一般的に捜索令状の宣誓供述書には通常、調査に関する重要な情報が含まれており、捜査機関は裁判官に対して、特定の物件を捜索したい理由と、そこに潜在的な犯罪の証拠が見つかる可能性が高いと考える理由を詳しく説明している。しかし、保留中の調査の間、宣誓供述書は日常的に封印されたままであり、この調査でその一部を明らかにするという裁判官の決定はさらに異例である。
司法省によって提案された編集内容は、調査の機密性を考えると広範である可能性が高く、この文書が前例のない調査の根拠や調査の方向性に関する重要な洞察の包括的な見方を提供する可能性を減らす。 しかし、編集された宣誓供述書でさえ、調査に関する少なくともいくつかの新たな暴露を含む可能性があり、トランプ元大統領が 2024 年の別の大統領選挙の土台を築くのと同じように、新たな法的危険をもたらす。
すでに公開されている文書によると、連邦捜査官は、スパイ法に基づく防衛情報の収集、送信、または紛失を管理する法律を含む、3 つの異なる連邦法に対する違反の可能性を調査している。他の法律は、連邦捜査における記録の隠蔽、切断または削除、および記録の破棄、変更または改ざんに対処している。
２．筆者が特に気になったのは治安判事(US Magistrate Judge)がなぜ公開を求めたのかという点
(1)刑事裁判の公開原則
合衆国憲法及び関連する判例法において認められている。合衆国憲法修正第 6 条は、すべての刑事訴追に関して、被告人は公開の裁判を受ける権利を有する旨を規定し、公開原則を定めている。さらに合衆国憲法修正第 1 条157は、表現の自由や報道の自由の保障を通じて、公衆と報道機関に対して、刑事手続を傍聴する権利を与えているものと解されている。
以上の合衆国憲法及び判例法を受けて、連邦規則集第 28 編第 50.9 条163は、以下のとおり、裁判の公開に関する公衆の重大な利益を考慮して、裁判手続を公開で行うことを最大限尊重する旨の方針（オープン・ポリシー）を規定し、司法副長官（Deputy Attorney General）（又は場合によっては検察次官補）の許可がない限り、裁判の非公開（法廷の閉鎖、sealing of courtroom）は許可しないこととしている。また、裁判の非公開の要請を審査するに際し司法副長官が検討する要素は以下のとおりである。
上記規則は、連邦刑事裁判手続（正式事実審理手続）のみでなく、審理前及び審理後の証拠関連手続、罪状認否手続、保釈金審問手続、答弁手続、量刑手続等の全部又は一部に適用されるが（第 50.9 条(a)）、例外として、①国家安全保障情報又は国家機密情報を守るために必要な場合の一部の法廷の閉鎖、②法令・規則等で許容されているインカメラ手続及び書類の封印、③大陪審の審理、④伝統的に裁判官席又は裁判官室で行われる協議、⑤未成年被害者・証人の保護のために行われる法廷の閉鎖には適用されない（第50.9 条(e)）。(「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報」47頁以下から抜粋)
(2) ブルース・ラインハートにより封印が解かれた：トランプの機密記録の取り扱いに関する司法省の調査の中心にいる同治安判事への嫌がらせ
2022.8.18 CBS newsを抜粋。仮訳する。
2018 年 3 月の第 3 週は、Reinhart-Bell 家族にとって重要な週であった。
その週の月曜日、当時のフロリダ州知事のリック・スコット(Rick Scott：共和党)は、連邦検察官のキャロリン・ベルを州の巡回裁判所判事に任命した。
Rick Scott 知事
その数日後、キャロライン・ベル(Carolyn Bell)の夫であるブルース・ラインハートは、南フロリダの連邦治安判事に就任し、他の 63 人の治安判事候補者を打ち負かした。
かなり多忙な 1 週間であったが、彼らが過ごしたばかりの 1 週間に比べれば何でもなかった。
Bruce Reinhart が今週、新しい治安判事に就任しした。そして、スコット知事はキャロリン・ベルをパームビーチ郡の巡回裁判所判事に指名した。
上は、ラインハルトの宣誓時の写真。
ラインハルトが、ドナルド・トランプ前大統領のマー・ア・ラゴの自宅の捜索を許可する FBI の令状を承認して以来、彼と彼の家族は、裁判官の信用を傷つけ、脅迫しようとする右翼のインターネット・トロールによる暴力的な脅威の標的になっている。
彼の住所と個人情報がオンラインで公開された。「彼の首にロープが巻かれているのが見える」とトランプ支持のサイトにあるポスターに書いた。また反ユダヤ主義の脅威が続いた。
(3)メデイアの動向とトランプ陣営の主張
複数の報道機関は、元大統領の自宅の連邦捜査に対する並外れた公共の利益を挙げて、宣誓供述書の開示を法廷で主張した。
トランプ氏と彼の支持者の一部も、文書の公開を奨励している。
米国メディア連合(media coalition) (筆者注3)は8月25日の提出に応えて、裁判官に同省のブリーフの一部を封印し、今後、政府が提出した封印された文書の編集版を公に提出するよう指示するよう求めた。さらにメディア連合は、「追加の事実が明るみに出され、正確であることが合、または特定の事実が他の理由で捜査に脅威を与えなくなった場合、それらを封印下に維持する正当な理由もない」と述べた。
トランプ氏は、執行特権の下で保護される可能性のある資料について独自に審査する特別マスターの任命がない限り、押収された記録のFBIによる審査を停止するよう別の裁判官に求める別の民事訴訟を起こした - 大統領がいくつかの情報を隠すことを可能にする法的原則。
米フロリダ州南地区連邦地裁のアイリーン・キャノン判事(Aileen M. Cannon)は、トランプ氏の弁護団に対し、前大統領がどのような救済を求めているのか、なぜ彼の要求がラインハート判事に送られるべきではないのかをよりよく説明する、より的を絞った要求を提出するよう8月26日までに提出するよう要請した。(AP記事から抜粋)
３．米国国立公文書記録管理局(US National Archives：ARA)によると、ドナルド・トランプのマー・ア・ラーゴ邸で700ページの機密記録が押収された
2022.8.24 ABC news 「国立公文書記録管理局によると、ドナルド・トランプのマー・ア・ラーゴ邸で700ページの機密記録が押収された」から抜粋、仮訳する｡
この書簡は、トランプ氏の弁護団が、国立公文書記録管理局がFBIと諜報機関の職員に資料をレビューさせるのを阻止しようとしたことを示している。
ドナルド・トランプ前大統領の弁護団との新たに公開された政府の通信文書によると、米国国立公文書記録管理局は、今年Mar-a-Lagoから回収された箱の最初のバッチから、機密マーキングが付いた100以上の文書、合計700ページ以上を回収したと述べた。
Mar-a-Lago邸全景
【キーポイント】
①この書簡は、FBIが2022年8月に捜査令状を持って返還される数ヶ月前に回収された文書の量を明らかにしている。
②NARAは政府の記録を保存する責任がある。
③ジョー・バイデン政権は、これら資料は行政特権の対象ではないと判断した。
国立公文書記録管理局(NARA)が2022年1月に回収した15箱の中の大量の機密資料は、一部は「最高機密」(筆者注4)マークされており、FBIが8月8日に裁判所がパームビーチのトランプ氏の住居を捜索するに至った経緯について、より多くの洞察を与えている。
5月10日の手紙は、アメリカNARAのアーキビスト代行デブラ・ステイデル・ウォール(Debra Steidel Wall)(筆者注5) (筆者注6)、
Debra Steidel Wall氏
トランプ氏の弁護士エヴァン・コーコラン氏(Evan Corcoran)に送られた。
Evan Corcoran弁護士
「箱の中の資料の中には、700ページ以上からなる分類マーク付きの100以上の文書がある」とウォール氏の手紙は述べている。
「特別アクセスプログラム(SAP)の資料など、最高レベル の分類を含むものもある」とウォール氏の書簡は述べ、同国の最も密接に保持されている秘密のいくつかのために予約されているセキュリティ･プロトコルに言及している。
トランプ氏が6月に大統領の記録にアクセスする権限を与えた保守派ジャーナリストのジョン・ソロモン氏によって月曜日遅く(現地時間)に発表された書簡には、トランプ氏の機密資料の取り扱いと、連邦当局者が文書をレビューするのを遅らせる彼の努力に関する追加情報が含まれている。
４．トランプは裁判所に特別マスターの任命を求める
一部重複するが(1)ﾛｲﾀｰ通信記事と(2) ABC/wiresの記事を引用する。なお、米国裁判における特別マスターは被告と合意に基づく特別検察官というのが正しいと考える。(3)The Hill 記事がトランプ大統領の弁護士マイケル・コーエンに対する訴訟を監督する連邦判事は木曜日、彼のオフィスとホテルの部屋の家宅捜索で押収された文書を検討するために元連邦判事を特別マスターとして任命した記事の内容を抜粋、仮訳する。(注7)
（1）ﾛｲﾀｰ通信記事
トランプ氏は、彼が繰り返し「大統領」と呼ばれている裁判所に提出された書類の中で、FBIによって自宅から押収された資料を審査するために任命された特別なマスターを望んでいると述べている。
同書簡は、トランプ氏の弁護団が、FBIと諜報機関の職員に資料をレビューさせないように、記録のどれかが大統領がいくつかの記録を遮蔽することを可能にする執行特権と呼ばれる教義によってカバーされているかどうかを判断するのにもっと時間が必要だと言って、アーカイブスを遅らせようとしたことを示している。
ジョー・バイデン大統領の政権、特に司法省の法律顧問事務所は、資料は行政特権の対象ではないと判断した。
同書簡によると、問題の資料が合法的に連邦政府に属している場合、元大統領が行政特権を使用して現職の大統領から記録を保護する「前例がない」ことが判明した。
トランプ氏が15箱をNARAに返却した後でさえ、司法省は依然として彼がより機密扱いの資料を持っていると疑っていた。
8月8日の捜索は、トランプ氏が2020年の再選に失敗した後、2021年1月に退任したときにホワイトハウスから文書を違法に削除したかどうか、および記録の削除に関する政府の調査を妨害しようとしたかどうかに関する連邦調査の一部であった。
トランプ氏が月曜日遅くに司法省に対して起こした捜索に関する訴訟で、彼は5月11日に大陪審召喚状を受け、追加の機密記録を求めたと述べた。
6月3日、連邦司法省の防諜部長と3人のFBI捜査官がマール・ア・ラーゴ(Mar-a-Lago)を訪れ、保管室を視察し、追加の記録を収集した。トランプ氏は6月下旬、防犯カメラからの監視映像を求める2度目の召喚状を受け取り、これも提供した。
ドナルド・トランプは、ほんの数日前に彼のMar-a-Lagoの家から押収された資料をFBIが審査するのを阻止するよう米国連邦裁判所に動議要請した。(AP:ジョン・エルズウィック)
8月8日の捜索で、FBI捜査官は、機密扱いとマークされた約11セットの記録を含む20以上の追加ボックスを回収した。
トランプ氏の弁護団は、連邦判事に対し、「特別マスター」が任命されるまで、押収された資料の審査をFBIが阻止するよう求めた訴訟を起こすまで、2週間待った。
特別マスターは、特に記録が弁護士 - 依頼人の特権によって保護される可能性がある場合、検索で押収された文書をレビューするために、機密事件で任命されることが多い独立した第三者である。
連邦司法省は以前、トランプ氏の元弁護士の2人であるルドルフ・ウィリアム・ルイス・ジュリアーニ3世（Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III）
Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III
とマイケル・コーエン(Michael Cohen)の自宅や事務所でFBIが捜索した後、特別なマスターを探していた。
Michael Coheng弁護士
法律専門家は、問題の記録が連邦政府に属していたため、トランプ文書の調査はこれらの事件とは異なると述べた。
「行政特権が何らかの形で(国立公文書館の)記録へのアクセスやFBIの記録へのアクセスを制限するという考えは、行政特権が何であるかを誤解している」と、ケンタッキー大学のロースクールで教鞭をとる元司法省弁護士のジョナサン・シャウブ(Jonathan Shaub)は述べた。
ジョナサン・シャウブ 助教
「行政特権が主張されるかどうかを決めるのは大統領なので、特別なマスターはバイデンでしょう。彼はFBIに何かをひっくり返すことが国益を害するかどうかを合法的に判断できる唯一の人物です。」
(2)ABC news 「特別なマスター」とは何か、そしてなぜドナルド・トランプは、彼のMar-A-Lago家の襲撃のレビューを監督することを望んでいるのか?
トランプ氏の法務チームは8月22日、連邦判事に対し、マー・ア・ラゴから押収された機密文書と資料の調査を監督する特別なマスターを任命するよう要請し、8 月 8 日に持ち出されたアイテムのより詳細な目録を要求した。 FBIがトランプに残したもの。FBIが「驚くほど攻撃的」で政治的動機に基づいた捜索を行っていると非難した裁判所への提出書類は、司法省に対し、捜索が正当化された理由についてより完全な説明を提供することも要求した.
ドナルド・トランプは、特別マスターの任命まで、彼のMar-a-Lagoの家から押収された資料をFBIが審査するのを阻止するよう、米国連邦地方裁判所に要請した。
元米国大統領はフロリダ州違法裁判所に動議を提出し、それはまた、家宅捜索中にFBIによって取られたものについての詳細を要求した。
機密文書は捜索中に発見されたと伝えられており、一部は「最高機密(Top Secret)」とラベル付けされており、特定の政府施設でのみ閲覧されることになっているセキュリティ情報の最高レベルの分類である。
しかし、トランプ氏の法廷への裁判所への申し立ては、捜査が再開される前に中立的な第三者が文書に目を通すことを望んでいると述べている。
＊長期にわたる長い説明の最新の開発について我々が知っていることは次のとおりである。
①「特別マスター」とは何か?
いくつかの非常に機密性の高いケースでは、押収された資料を調べ、捜査官が機密情報を確認しないようにするために、特別なマスターを任命することができる。
コーネル大学法科大学院の法律情報研究所(Legal Information Institute.)は、特別マスターを「裁判所に代わって何らかの行動を起こすために裁判所によって任命された」人物)と表現しいる。
トランプ氏の要求は、彼がまだ在任していたときにトランプ自身によって指名された米国フロリダ州連邦地方裁判所判事アイリーン・M・キャノン(Aileen Cannon)に割り当てられた。
元米国大統領は、事件との既存のつながりのない特別マスターを要求し、「公正な心のアプローチ」を持つ誰かを任命するよう呼びかけた。
マンハッタンの米国連邦検事事務所は、FBIがマール・ア・ラーゴ襲撃の前に、トランプの元弁護士マイケル・コーエンとルディ・ジュリアーニの家を捜索したとき、特別マスターの任命を要求した。
そのような場合、その地位は引退した裁判官によって埋められた。
②文書には何と書かれているか?
27ページにわたる動議文書(motion)は、前大統領を「ドナルド・J・トランプ大統領」と繰り返し言及し、「202444年の共和党大統領予備選挙と2024年の総選挙で、彼が出馬することを決定した場合、明確な先駆者である」と宣言している。
それは次の点を求める。
(A)特別マスターの任命
(B) 特別マスターが任命されるまで押収された資料の審査の停止
(C)政府からの「より詳細な財産の領収書」
(D)捜索令状の「範囲内にない」物品の返還
(E)裁判所の提出書類は、FBIの襲撃を「ほとんどのアメリカ人」に苦痛を与えた「衝撃的に攻撃的な動き」と呼び、取られた物品のいくつかは「すでに広範すぎる令状の合法的な手の届かないところにある」と主張している。
8月初めに行われたFBI等の調査は、トランプ氏が2021年1月に退任した際に違法に文書を削除したかどうかに関する連邦調査の一環だった。
この訴訟は、トランプの米国大統領時代に作成された記録は「おそらく特権的」であり、「中立的な査読者による評価にすぎない...これらの特権的な素材の神聖さを確保することができる。
しかし、最高裁は、元大統領が文書に対する行政特権を主張できるかどうかを一度も決定していない。
③ なぜ今、動議なのか?
まあ、それは多くのコメンテーターが求めていることである。
トランプ氏は声明を発表し、2週間前にマー・ア・ラーゴの自宅が「包囲された」と述べた。
この最新の要求は、特別なマスターが任命されるまで停止するために彼の家から押収された文書のレビューを求めている。しかし、そのレビューのかなりの部分がすでに行われている可能性がある。
AP通信のFBIと司法省を取材するジャーナリストのエリック・タッカーは、トランプが特別マスターの任命を求めるのにあまりにも長く待ったかどうかは不明だと報じている。
連邦司法省の報道官は、検察官は動議に対する回答を法廷に提出すると述べた。
(3) 2018.4.26 米国メデイア“The Hill”の特別マスターの任命および2018.8.16 最終報告書で特権を与えられた何千ものアイテムを見つけた記事の概要
①2018.4.26 米国メデイア“The Hill”の特別マスターの任命
複数の報道によると、トランプ大統領の弁護士マイケル・コーエン氏に対する訴訟を監督する連邦判事は木曜日、彼のオフィスとホテルの部屋の家宅捜索で押収された文書を検討するために元連邦判事を任命した。
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のキンバ・ウッド判事(Judge Kimba Wood)は、マンハッタンの連邦裁判所で16年の任期を務め、現在は法律事務所ブレースウェルのパートナーであるバーバラ・ジョーンズ(Barbara S. Jones)氏を「特別マスター」として任命し、コーエン氏の資料のどれが弁護士と依頼人の特権によって保護され、何が連邦検察官によって審査されるかを決定したとニューヨーク・ポスト紙が報じた。
この迅速な決定は、木曜日の朝、ウッド判事がマンハッタンの連邦検察官(Robert Khzami)から、コーエン氏の特別マスターの要求に対する異議申し立てを撤回する手紙を受け取った後に下された。
検察官は当初、司法省の「汚点チーム」を使って審査を行うよう求めていたが、立場を変える上での新たな進展を挙げた。
(以下、略す)
②2018.8.16 最終報告書で特権を与えられた何千ものアイテムを見つけたとする記事
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された書類によると、トランプ大統領の元弁護士マイケル・コーエン氏から押収された資料を調査するために任命された特別捜査官(特別マスター) は木曜日、合計で7,000以上の特権アイテムを発見したと述べた。
特別マスターのバーバラ・ジョーンズ氏は、最終報告書で、7,146 件のアイテムが弁護士とクライアント間の特権によって保護されていると判断し、285 件は「非常に個人的な」ものであり、8 件は「部分的に特権のある」ものであると判断したと述べた。ジョーンズ氏は、これらのカテゴリーにはいくつかの重複があると付け加えた。(以下、略す)
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(筆者注1) 宣誓供述書とは、宣誓者本人が把握している情報を基に作成した供述書の内容が真実であることを、特定の国家資格保有者の立会いのもとで、宣誓した上で署名している書類のことをいいます。 宣誓供述書の作成時には大使や裁判官・弁護士など特定の国家資格を有する ”利害関係にない” 公平な第三者による本人確認が行われ、その書面の記載内容が真実である旨の宣誓が宣誓者によって行われたことを確認する立会人としての署名が行われます。
一般的に、「宣誓」といっても、日本人の方にはピンと来ないかもしれませんが、欧米のドラマや映画などで出てくる聖書の上に片手を置いて、神に誓って嘘偽りがないことを確認するプロセスを想像していただくと解りやすいと思います。日本の裁判でも証人は陳述書を作成し、証人が証言する際には「良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、偽りを述べない」ことを誓いますが、Affidavitの場合は、作成の段階でこのプロセスを経ている必要があります。
簡単に言えば、嘘を付いた場合には【犯罪として処罰される】という事を確認する目的で作成されます。(Keigo Kamibayashi Law Officeサイトから抜粋、引用)
(筆者注2)US National ArchivesとFBI の関係については“Records of the Federal Bureau of Investigation [FBI]”を参照されたい。
(筆者注3) 米国メデイア連合(Media Coalition ) は、本、映画、雑誌、録画、ホーム ビデオ、およびビデオ ゲームのプロデューサーおよびディストリビューターの合衆国憲法修正第 1(政教分離原則，信教・表現の自由)の権利を保護し、可能な限り幅広い「立法(legislation )」や「訴訟(litigation)」等にかかる情報、 意見、娯楽等にアクセスするというアメリカ国民の修正第 1 の権利を擁護する協会である。特に「訴訟」に関し、毎年、Media Coalition は、メンバーの修正第 1 の権利を侵害する可能性のある数百の連邦、州、および地方の法案を検討している。Media Coalition は、ウォッチ リストを通じてこれらの法案を監視する。ウォッチ リストには、法案の文言を明確にし、メンバーが懸念する可能性のある問題を強調する要約が含まれている。(Media Coalitionサイトから引用、仮訳)
(筆者注4) 8月24日のBloomberg 記事(日本語版)は「トランプ氏返却資料に「トップシークレット」公文書館が司法省に警告」を紹介している。
(筆者注5)米国アーキビストは、米国大統領によって任命されたNARAの機関のトップである。欠員が発生した場合、アーキビストが任命されるまで、副アーキビストがアーキビストとしての役割を果たします。現アーキビスト代行はDebra Steidel Wallです。米国半世紀委員会(筆者注5)のメンバーである。
(筆者注6) 米国は2026年は建国250周年にあたる。この重要な機会を観察するために、米国半世紀委員会(U.S. Semiquincentennial Commission)は、アメリカ人が過去を思い出し、現在を祝い、有望な未来を楽しみにすることを奨励する。
米国半世紀委員会は、米国建国250周年に参加するようアメリカ人を鼓舞するために議会(P.L. 114-196)によって設立された。我々は、我が国の歴史上、最大かつ最も包括的な記念日の儀式を画策する責任を負う。
本委員会は、全米の公的機関および民間団体と協力して、America250をすべてのアメリカ人にとって一生に一度の経験にする。我々のパートナーは、この一生に一度の機会にすべてのアメリカ人、各アメリカ人、そしてアメリカの友人を巻き込むために必要な不可欠なアイデア、専門知識、関係、リソースをもたらす。(米国半世紀委員会のHPから抜粋、仮訳 )
(注7 )8月25日付けの朝日新聞(朝刊)はこの問題につき、以下のとおり報じている。しかし、事実関係の説明も十分とはいえず、特に本ブログで取り上げた治安判事の宣誓供述書(affidavit)の編集版の公開命令、トランプ陣営からの特別マスターの任命請求等について全く言及していない。
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