第3巡回区連邦控訴裁判所は裁判官全員の大法廷(En Banc)での再審理を否定し、インターネット第三者マーケティングに関するペンシルベニア州の主要な盗聴事件の意見を修正

筆者の手元に2022.10.26付けのSquire Patton Boggs (US) LLP blog｢第3巡回区はEn Bancの再審理を否定し、インターネット第三者マーケティングに関するペンシルベニア州の主要な盗聴事件の意見を修正｣が届いた。

共同筆者はパートナー　Kristin Bryan氏、事務所の弁護士James M.Brennan氏である。また、本裁判の第一審は2021年6月17日､ペンシルベニア州西部地区連邦地裁であり、当時ピッツバーグ大学ロースクールの法学部学生(現在はWestin Researchの Fellowである)Anokhy Desai氏が解説している。

 以下、2つのレポートを内容を補足しながら、仮訳する。

 

Kristin Bryan氏

 James M.Brennan

　10月18日、米国第3巡回区連邦控訴裁判所は、 ペンシルベニア州の「盗聴および電子監視管理法(Wiretapping and Electronic Surveillance Control Act:WESCA」)18 Pa. C.S. § 5701 et seq.」の適用に関する訴訟で、再審理を否定した。そして、被告(オンライン小売業者とインターネットマーケティング会社Harriet Carter Gifts, Inc.)によって「提起された問題を明確にする」ために修正意見を発表した。

　この命令は、原告(Popa)である消費者に有利な第3巡回区の2022年8月の判決を残しており、さらなる事実認定に応じて、被告は小売業者自身のウェブサイトとの消費者の相互作用を「傍受」したとしてWESCAの下で責任を負う可能性があると主張した。

　Popa v. Harriet Carter Gifts, Inc., No. 21-2203, 2022 U.S. App. LEXIS 28799 (3d Cir. Oct. 18, 2022)事件で 原告Popa は被告たる小売業者ハリエット・カーター(Harriet Carter Gifts, Inc.)のウェブサイトを訪問し、交流した。ハリエット・カーターのウェブサイトには、被告の第三者マーケティング担当者NaviStone(オハイオ州 シンシナティのソフトウェア企業)にHTTP GETリクエストを送信するJavaScriptコードが含まれており、NaviStoneは原告のブラウザにクッキーとコードをロードし、原告のウェブサイトのやりとりの詳細をバージニア州のNaviStoneのサーバーに送信した。原告は、被告がWESCAの下で、原告の電子通信(NaviStone)を「傍受」するか、または通信を「傍受」するために別のものを「調達」した(ハリエット・カーター)責任があると主張した。

　第一審である連邦地方裁判所は、(ⅰ)NaviStoneは通信の直接の受信者であったため、WESCAの下で通信を「傍受」することはできない、および(ii)NaviStoneはペンシルベニア州ではなく、サーバーが置かれているバージニア州で通信を取得したと判断し、被告に有利な略式判決を下した。

　しかし、第3巡回区連邦控訴裁判所(以下、「第3巡回区」という)は、地方裁判所の略式判決の付与を無効とし、差し戻した。

　今回のブログは、この裁判の経緯や争点の解説を試みるものである。

１．ペンシルベニア州WESCA判決の下で「傍受」とは見なされない第三者によるウェブサイト訪問者データの収集に関する連邦地裁判決

　著者は当時ピッツバーグ大学ロースクールの法学部学生(現在はWestin Researchの Fellowである)Anokhy Desai氏がペンシルベニア州弁護士会サイバーセキュリティおよびデータプライバシー委員会サイトへの投稿文(2021．7．14)を以下、仮訳する。

Anokhy Desai氏

　2021年6月17日､ペンシルベニア州西部地区連邦地裁のウィリアム・スティックマンIV判事は、第三者企業が別のWebサイトにアクセスしたときにユーザーのブラウザからデータを収集した場合、ペンシルベニア州の「盗聴および電子監視管理法(WESCA)」に従って通信の傍受はなかったと判断した。

　この裁判は、間違いなく個人や団体がペンシルベニア州のWebプラットフォーム間で情報を収集および送信する方法と方法に広く影響を与える可能性があるといえる。

(1)裁判の背景

　2018年、原告アシュリー･ポパ(Ashley Popa)はギフトWebサイトのハリエット・カーターを検索し、カートにいくつかのアイテムを追加し、サイトにメールアドレスを提供した。Popa は、ハリエット・カーターが、企業が「ダイレクトメール」を通じてサイト訪問者にリーチできるようにする広告および分析グループであるNaviStoneを保持して、違法、自動的かつ密かにハリエット・カーターのウェブサイト訪問者をスパイ、傍受し、両社はWESCAに違反したと主張した。

　WESCAは、有線、電子、または口頭での通信の意図的な傍受行為を第三級重罪重罪(注1)とする。これには、そのような行為を行うために第三者のサービスを調達することが含まれる。 ハリエット・カーターは、NaviStoneのサービス、主にJavaScriptコードを使用してサイト訪問者データを収集し、それをナビストーンと共有して分析を提供した。サイト訪問者が「ショッピングカートに追加」をクリックしたり、メールアドレスを尋ねるような空のフィールドに入力したり、アイテムをクリックして表示したりするたびに、コードはGETリクエストとこの生データをNavistoneのサーバーに送信した。技術的に聞こえますが、このプロセスは本質的に、店長が買い物客の習慣を理解し、将来よりよく準備するために、特定のアイテムが購入またはカートに入れられた回数を確認することと同じである。特定のブランドとサイズのグラハム・クラッカーが夏に最も多く購入された場合、店長は店の前にアイテムを配置して、とにかく購入する予定の顧客が簡単にアクセスできるようにし、購入しなかった顧客にインセンティブを与えることができる。

　 Popa は、NaviStoneのコードが彼女のコンピューターとハリエット・カーターのコンピューター間の通信を傍受すると主張しているが、カーターとナビストーンは、通信は一度に2つの当事者間で別々に行われ、必ずしも第三者が盗聴していないため、傍受はなかったと主張した。ハリエット・カーターのサーバーとPopaのコンピューター間の通信は、Navistoneとカーター、NavistoneとPopa の間の通信回線とは別のものであった。

　他のいくつかのペンシルベニア州の事件は、歴史的に「傍受」を狭く解釈してきた。州政府対ディシルビオ事件(Commonwealth v. DiSilvio)では、上級裁判所は、警官が簿記係の家に強制的に侵入し、鳴っている電話を取り、「実際には彼ら自身が電話の当事者であった」ため、「[電話]を介して直接通信を受信した」場合、WESCAの傍受はなかったと判断した。

　また、州政府対プロエット事件(Commonwealth v. Proetto, Aplt (Per Curiam Order))では、上級裁判所は、探偵がオンラインで未成年者を装い、架空の未成年者と捕食者の間のチャット・ログを収集した場合、探偵は通信の直接の当事者であったため、情報の傍受はなかったと判断した。

　州政府対クルッテンデン事件(COMMONWEALTH v. CRUTTENDEN)では、州最高裁判所(Supreme Court of Pennsylvania)は、個人が通信の直接の当事者である場合、たとえその人、この場合は役員が彼らの本当の身元を明らかにしたとしても、傍受は行われないと判断した。電子通信傍受のより直接的な比較のために、裁判所は、ユーザーのウェブブラウザとサードパーティの広告会社のサーバーがGETリクエストとユーザーのブラウザに配置されたサードパーティのCookieの両方を介して直接通信していたため、傍受はなかったと判断したInre Googleを検討した。これらすべての場合において、当事者Aが当事者Bと直接通信したため、当事者Aがそれらの通信を提供するつもりがなかったとしても、傍受はなかった。

　 同地方裁判所は、DiSilvio、Proetto、Cruttenden、およびIn re Googleのように、関係するすべての当事者が通信の直接の当事者であったため、このシナリオでは18 Pa. C.S. §5703に基づく傍受はなかったと判断した。さらに、傍受があったとしても、通信はペンシルベニア州外のNavistoneのサーバーによって受信されたため、WESCAの範囲外であると判断した。

(2)この裁判所判決はペンシルベニア州の企業にとって何を意味するのか

　今のところ、この結果は、ペンシルベニア州で分析を提供するか、そのようなサービスを購入する企業が通常どおりビジネスを継続できることを意味する。この場合、裁判所で考慮されなかった問題は、主体の同意に関する誤解であった。原告Popaは、プライマリー企業が雇用したサードパーティの分析会社が、プライマリー企業が商品やサービスに基づいて行動し、より適切に販売するための使用可能なデータを提供するために、プライマリー企業のWebサイトでユーザーデータとサイト・アクティビティを収集する必要があることを知らなかったこと、およびプライマリー企業がCookieバナーを通じてこのデータ収集を開示していることを暗示している。

　カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などのプライバシー法案のおかげで、サイトはCookieの同意バナーをより見やすくユーザーフレンドリーにし、ユーザーがオプトインしたくないCookieの選択を解除できるようにしている。これにより、ユーザーのブラウザからプライマリ企業のサードパーティ分析サービスに送信される情報の量は減少するが、それがなくなるわけではない。

　サードパーティの広告および分析サービスを使用している企業は、データ収集とCookieポリシーを平易な言葉で記述し、ユーザーが同意していることを明確にし、それらのポリシーを明確かつ目立つようにし、ユーザーがサイトが機能するために必要のないCookieをオプトアウトできるようにすることで、同様の訴訟を回避するための措置を講じることができるといえる。

２．第3巡回区連邦控訴裁判所(以下、「第3巡回区」という)は、地方裁判所の略式判決の付与を無効とし、差し戻した

　修正意見書でより完全に述べられているように、第3巡回区は、2012年のWESCAの法改正(「傍受」の定義に「意図された受領者」の例外を追加したが、法執行官のみを対象としていた)は、被告が「[原告]が無意識のうちにNaviStoneのサーバーと直接通信したことを示すだけで責任を回避できない」ことを意味すると判示した。

　また第3巡回区は、WESCAの下でのオンライン「傍受」のその場は、サーバーが置かれている場所ではなく、「[被告]が通信を自身のサーバーにルーティングした地点」であると判示した。

　NaviStoneのコードがロードされたときに原告のブラウザがどこにあったかについての証拠が記録になかったため、第3巡回区はさらなる事実認定のために差し戻し、      連邦地方裁判所の判決の根拠を棄却したが、ハリエット・カーターのプライバシー・ポリシーが、WESCAに基づく傍受に対する「事前の同意」を構成するように、傍受について原告に十分に警告した(したがって被告の責任を免除する)可能性を差し戻したままにした。(注2)

　被告の再審理ブリーフィングが指摘したように、原告Popa はすでにペンシルベニア州の原告の弁護士にとって重要な事件であることが証明されている。

　2022年8月に第3巡回区が当初の意見を述べて以来、同様のWESCA違反を主張する10件以上の訴訟がペンシルベニア州の連邦裁判所に提訴されている。Defendants' Fed. R. App. P. 28(j) Letter, Popa v. Harriet Carter Gifts, Inc.を参照。、第21-2203号(2022年9月23日3日Cir.)、ECF第82-1号(症例の収集)。最も注目すべきは、この決定が、新たなプライバシー訴訟分野であるセッション再生ソフトウェア(session replay software)の使用に関するより多くの裁判苦情を引き起こしたことである。

　このセッション再生ソフトウェアは、商用Webサイトの運営者がWebサイト訪問者のエクスペリエンス(注3)を向上させるために頻繁に使用するため、業界全体で広く使用されており、多くの人が請求の増加とそれに伴う訴訟リスクに注意を払っている。

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(注1) 第三級重罪(a felony of the third degree )は一種の犯罪である。テキサス州では、重罪の中で 2 番目に軽いタイプである。とはいえ、どんな軽罪よりも重い。第三 級重罪の有罪判決は、2 年から 10 年の懲役刑となる。また、最高 10,000 ドルの罰金も科せられる。それらの一部は、第 二 級の重罪に昇格することもある。その場合、罰則はさらに重くなる。

テキサス州における第 三 級重罪の例としては、次のようなものがある。

・違法監禁(Unlawful Restraint)(Texas Penal Code:刑法 20.03)

・30,000 ドル以上 150,000 ドル未満の窃盗 (Theft)(刑法 31.03)

・物的証拠の改ざんまたは捏造(Tampering with or Fabricating Physical Evidence) (刑法 37.09)

(https://www.shouselaw.com/tx/defense/felony/3rd-degree/から一部抜粋、補足の上で仮訳)

(注2)ハリエット・カーター(Harriet Carter Gifts, Inc.)のプライバシーポリシーを一部抜粋、仮訳する。

サードパーティによる Cookie およびその他の追跡技術の使用

　ウェブサイト上の広告を含む一部のコンテンツまたはアプリケーションは、広告主、広告ネットワークおよびサーバー、コンテンツ プロバイダー、およびアプリケーション プロバイダーを含む第三者によって提供されます。 これらの第三者は、Cookie を単独で、または Web ビーコンやその他の追跡技術と組み合わせて使用して、お客様が当社の Web サイトを使用する際にお客様に関する情報を収集する場合があります。 彼らが収集する情報は、お客様の個人情報に関連付けられている場合や、個人情報を含む情報を収集する場合があり、時間の経過とともに、さまざまな Web サイトやその他のオンライン サービスでのオンライン活動に関する情報が収集される場合があります。 この情報を使用して、興味に基づく (行動) 広告またはその他のターゲットを絞ったコンテンツを提供する場合があります。

第三者のウェブサイトへのリンク

　当社のサービス、ニュースレター、電子メールの更新、およびその他のコミュニケーションには、当社のパートナー ネットワーク、小売パートナー、広告主、および関連会社を含む、他者の Web サイトへのリンクおよびそれらの Web サイトからのリンクが含まれる場合があります。 これらの Web サイトのいずれかへのリンクをたどる場合、これらの Web サイトには独自のプライバシー ポリシーがあり、当社はこれらのポリシーについて一切の責任を負わないことに注意してください。

(注3) エクスペリエンスとは、経験、体験という意味の英単語。ITやビジネスの用語としては、人間がある特定の対象物（機器やシステム、サービス、組織などの場合がある）との関わりを通じて得られる体験の総体、およびそこから生じる印象や認識のことをエクスペリエンスという。(IT 用語辞典から抜粋)

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オバマ政権の元国防総省長官アッシュ・カーター氏が68歳で逝去

　本日、筆者の手元にハーバード大学 ケネディ・スクールの研究拠点となるBelfer Center for Science and International Affairs (国際安全保障と外交、環境と資源の問題、科学技術政策に関する世界トップレベルのThink Tankである)(注1)からオバマ政権で国防総省長官を勤め、その優れた国際政治能力、他方で理論物理学や中世史の研究者としてまたアカデミックの運営者としてなど多くの指導的立場から支持者を得ていたことは間違いないアッシュ・カーター(Ashton B. Carter)氏が10月24日心臓発作により急逝されたとのニュースが届いた。

　米国の世界軍事政治の中核とともにアカデミアの世界を真剣に生き抜いたカーター氏の訃報については米国メデイアだけでなく、世界の主要メデイアが取り上げていることは間違いない。心からお悔やみを申し上げたい。

今回のブログは、あえてBelfer Centerの訃報声明およびCNNの記事を仮訳する。

１．Belfer Centerの10月25日付け訃報声明

　本日はベルファーセンターのコミュニティにとって深い悲しみの日です。私たちは、今朝(10月25日)に次の声明を発表したハーバード・ケネディ・スクールの学部長ダグラス・W・エルメンドルフ(Douglas W. Elmendorf)の悲しみの感情を共有する。

Douglas W. Elmendorf 氏

「昨24日の夕方、同僚であり、教師であり、友人のアッシュ・カーター氏が心臓発作に苦しんだ後に亡くなったことを皆さんにお伝えするために、深く深い悲しみとともにここに声明文を書く。

　彼を失った損失はとても突然で、かつとても壊滅的である。

　私が初めてアッシュ・カーター氏に会ったのは2016年、彼が米国防総省長官を務めていたペンタゴンで、彼が国防総省を去った後、ケネディ・スクールに彼を誘い戻すキャンペーンを始めた。アッシュが2017年にベルファーの技術・グローバル・アフェアーズ教授とベルファー科学国際問題センターのディレクターとして再び教員に加わったとき、私たちは皆光栄に思った。

　アッシュ・カーター氏は過去5年間、ケネディ・スクールの重要なリーダーであり、教員の採用を支援し、テクノロジーと公共政策に関するカリキュラムの拡大を支援し、テクノロジーと公共目的と呼ばれるプロジェクトを作成し、さまざまな共同作業で私と提携した。アッシュは私たちの学生に捧げられました。

　彼は、彼がここに戻った主な理由の1つは、海外を訪問し、彼の元学生から「こんにちはカーター教授」という挨拶で迎えられたという国防総省での経験だったと言った。アッシュはハーバード大学でも幅広くリーダーを務めている。例えば、彼とハーバード大学ポールソン・スクール・オブ・エンジニアリング・アンド・アプライド・サイエンス学部長のフランク・ドイルは、ボストン全土で、テクノロジーと社会について深く考える教員やその他の人々の定期的な集まりを開催した。

　アッシュ・カーター氏のケネディ・スクールへの最近の貢献は、彼がここでのほぼ40年前にさかのぼるキャリア全体にわたって行った莫大な貢献のほんの一部に過ぎない。アッシュはオックスフォード大学で理論物理学の博士号を取得したが、政策に非常に興味を、持った。彼は1984年に助教授としてここで始まり、1988年にテニュアを受けた。彼は数多くのコースを教え、多くの将来のリーダーを指導し、国際問題とグローバル・アフェアーズへの集中力を高めるのを助けた。アッシュは1993年から1996年の間、そして2010年から2017年の間に再び公共サービスのためにいったんケネディ・スクールを去った。 そして彼が私たちのキャンパスを超えてとても有名で賞賛されたのは、その奉仕を通してである。

　アメリカ合州国と世界は、アッシュ・カーター氏が、この国に奉仕し、この国の最高の価値を守り、すべての人々にとってより安全な世界を築くための生涯にわたる努力を知っている。1993年から1996年の間、彼は国際安全保障政策の国防次官補を務めた。その役割における彼の重要な活動の一つは、ウクライナの非核化(denuclearization of Ukraine)であり、彼は最近、かなりの話題を語った。2010年から2017年まで、買収・技術・物流担当国防次官、国防副長官そして国防総省長官を歴任した。

　国防総省長官として、アッシュ・カーター氏は、ISIL(注2)に対する軍事作戦、アジア太平洋地域への関心の高まり、新しいサイバー戦略、ロシアに対するNATOのより強力な対応を監督した。彼は、軍と民間部門の技術専門家をつなぐ技術ハブの創設など、技術への投資に多大な注意を払った。そして彼は、才能ある人材の採用と定着率の向上に焦点を合わせ、その一部は例外なく、すべての軍事的地位を女性に開放することであった。過去数年間、彼は国家安全保障と国際関係の問題に関する非常に重要な公的発言者であり、私的顧問であり続けた。

　アッシュ・カーター氏についてはもっと多くのことが言えるし、そうすべきである。私たちは多くの人々の視点、ケネディ・スクールやそれ以降、アッシュを知り、彼と一緒に働いた人たちを共有する方法を見つけるであろう。私としては、彼の洞察力と知恵、世界をより良くしようとする彼の揺るぎないコミットメント、ケネディ・スクールが世界に重要な違いを生むことができるという彼の自信、彼の学生や同僚に対する寛大な精神、そして私との暖かく優雅な友情に感謝したいと思う。私は彼をとても寂しく思うであろう。

　私の心は、アッシュの妻ステファニーとアッシュの家族全員に向かう。私たちの思いと同情は、アッシュを知り、彼から学び、彼と一緒に働いたすべての人にもある。この困難な時期に誰かと話をしたい場合は、プログラムディレクター(学生用)、人事担当者(スタッフ用)、学部長室(教員用)、またはハーバード大学カウンセリングおよびメンタルヘルスサービス(全員用)にお問い合わせください。追悼式に関する情報がわかったら、お知らせする。

大きな悲しみとともに

ダグラス・W・エルメンドルフ(Douglas W. Elmendorf)

学部長兼ドン・K・プライス・ハーバード大学ケネディ・スクール公共政策教授

２．2022.10.25 CNN記事「オバマ政権の元国防長官アッシュ・カーターが68歳で死去」

　同記事を仮訳する。

　バラク・オバマ大統領の最後の国防総省長官を務めたアシュトン・カーター氏が亡くなった、と彼の家族は語った。68歳であった。

　2015年2月から2017年1月まで国防総省を率いていたカーター氏は、10月24日の夜にボストンで「突然の心臓イベント」に苦しんだ、と彼の家族は声明で述べた。彼は妻のステファニーと彼の子供たち、エヴァとウィルとともに生き残った。

　カーター氏は「並外れた誠実さの人」であり、「強く、安定した道徳的羅針盤と、公共の目的のために彼の人生を使うというビジョンに導かれた」と、ジョー・バイデン大統領は24日午後の声明で述べた。

　バイデン大統領は「私は当時副大統領であったが、オバマ大統領と私は、アッシュの猛烈な知性と賢明な助言に頼って、私たちの軍隊の準備、技術的優位性、そして世界史上最大の戦闘力の女性と男性に対する義務を確実にした」と語った。

　ペンタゴンを率いるにあたり、カーター氏は、オバマ大統領の下でのアフガニスタンへのアメリカの関与の最後の年と、アメリカ軍の配備を含む中東におけるISIS (注3) の台頭と戦うためのアメリカの努力を監督した。また彼の在任期間中は、戦闘における女性の利用可能な役割を拡大し、トランスジェンダーの人々が公然と奉仕できることの禁止を解除する努力も見られた。

　2014年11月に国防総省長官を追放されたチャック・ヘーゲルの後任として、カーター氏は直ちに、それまでにイラクでかなりの領土を占領していたISISの台頭に対処する任務を与えられた。オバマ大統領はイラクからの米軍撤退を外交政策の重要な優先事項としていたが、最終的にはテロリスト集団に対処するために米軍をイラクに再投入した。

　カーター氏は2016年にバグダッドを訪問した際、「イラクとシリアでISILを破壊することは必要だが、十分ではない、なぜなら、ISILが始まったのはここであり、私が癌の親腫瘍と呼んでいるものだからだ。癌のように、ISILは...他の場所、そしてそれはまた私たちの祖国を脅かしている」と、記者団に語った。

　カーター氏のリーダーシップの下、米軍の戦闘ポジションはすべて女性に開放され、2016年にペンタゴンはトランスジェンダーの人々が軍に奉仕できることを禁止した。この問題をほぼ1年間研究した彼は、当時、この決定は「原則の問題」であると述べた。

　「我々は、奉仕する人の資格に関係のない障壁が、任務を最もよく達成できる兵士、水兵、飛行士、または海兵隊員を募集または維持することを妨げたくない。我々はアメリカの人口の100%にアクセスできなければならない」と彼は語った。「数は比較的少ないが、我々は名誉と区別をもって自国に奉仕している才能と訓練を受けたアメリカ人について話している」と彼は語った。「我々は、この機会を利用して、私たちが投資した才能を持ち、自分自身を証明した人々を維持したいと考えている。

　一方、彼はイェール大学とオックスフォード大学で理論物理学と中世史の学位を取得したこともあって「テクノクラート」とみなされ、国防総省の伝記によると、物理学、技術、国家安全保障、経営に関する11冊の本と100以上の記事を執筆または共著したカーター氏は、政府で長く優れたキャリアを積んできた。彼のキャリアは1981年に始まり、連邦議会のための国際安全保障および商業プログラム技術評価局のアナリストとして働いていた。1993年から1996年までビル・クリントン大統領(当時)の下で国際安全保障政策担当国防次官補、2009年から2011年まで買収・技術・、物流担当国防次官補をペンタゴンで務めた。

　2014年後半、共和党が上院を乗っ取った後、オバマはISISの台頭にもっとうまく対処するだけでなく、確認できる新しい国防総省長官を探していた。カーター氏を彼の選出として発表する中で、オバマ大統領は「共和党と民主党の秘書の両方に仕えてきたので、彼は通路の両側で尊敬され、信頼されている」と述べた。

　この発表は広く称賛された。当時、軍事委員会の次期共和党委員長だったジョン・マケイン上院議員は、彼を「共和党員と民主党員から同様に尊敬されている、アメリカで最も尊敬される防衛専門家の一人」と呼んだ。

　カーター氏は上院で93対5の投票で承認された。

　また、カーターは、国防総省の民間人に与えられる最高の賞である国防総省功労勲章を複数回受賞した。彼の逝去時、彼はハーバード・ケネディ・スクールの教授として、ベルファーの技術と世界情勢の教授、そしてベルファー科学国際問題センターの部長を務めていた。

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(注1)“Belfer Center for Science and International Affairs” は、国際安全保障と外交、環境と資源の問題、科学技術政策に関するハーバード ・ケネディ スクールの研究、教育、トレーニングの拠点である。 2021 年、ベルファー・ センターは、同センターが 6 年連続で世界第 1 位の大学関連シンクタンクであることが認められ、ペンシルベニア大学のシンクタンクおよび市民社会プログラムによって「センター オブ エクセレンス」に選ばれた。

(注2) イラク・レバントのイスラム国（ISIL）:イラク及びシリアを拠点に活動するスンニ派過激組織。「カリフ国家」を自称。両国政府やシーア派等スンニ派以外の宗派、他宗教の住民等を標的としたテロを実行。(公安調査庁の解説        から抜粋)。

(注3) ISISは、2004年に「イラクのアルカイダ」として発足し、その2年後にISISに改名した。ISISはオサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アルカイダと同盟を組み、またどちらもこの地域にイスラム独立国家の建設を目指す反西洋の過激派の武装グループであるなど共通点があった。一方で、ISISはアルカイダと異なり、より残忍かつ効果的な方法で奪取した領土を支配してきた。アルカイダは2014年はじめにISISとの関係を断ち切っている。(CNN.co. jp記事｢図で見る「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」｣から一部抜粋)

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FBIラスベガス現地事務所のSIMカード・スワッピング詐欺リスクと対策の警告

　10月21日、FBIラスベガス現地事務所(field office )は、SIMカードのスワップとその潜在的な壊滅的結果について一般市民を教育したいという警告記事を公表した。(Nortonの警告リリースも参照されたい)

　2021年、FBI・インターネット犯罪苦情センター(Internet Crime Complaint Center：IC3)に寄せられた苦情によると、SIMスワップの被害者は全米で1,650人を超え、全国で8,600万ドル以上(約129億円)の損失額が発生している。ラスベガスがあるネバダ州はトップ10に入っており、42人の犠牲者が最大50万ドル(約7,500万円)を失った。すべての主要なモバイル・プロバイダーがすべて利用された。

 　この問題に関し、わが国ではそもそも論でeSIMについての解説記事は多く存在するものの、SIMスワップとその潜在的な壊滅的結果に関する解説は皆無である。わが国で解説があるのは、以下注書きで述べるとおり米国のセキュリティ問題の専門家レポートの抄訳、仮訳のみである。

 　今回のブログは、この問題点につき、被害が多くなる前に消費者に迅速な情報提供を行うべく急遽まとめた。まず、(1)FBI ・IC3の警告内容、一方で(2) わが国のインターネット詐欺申立・救済窓口の実態は如何という内容で整理した。

１．FBI･IC3の消費者への警告内容

　リリース文に補足説明を加えながら仮訳、解説する。

(1) SIMとはいかなるものか?

　SIMまたは加入者識別モジュール(Subscriber Identity Module)とは、モバイル・デバイスに挿入された小さなメモリカードで、これにより電話をかけたり、テキスト文を送信したり、連絡先を保存したりできる。それはあなたの電話番号に固有である。このチップを取り外し、別の電話に挿入し、番号に電話をかけると、その電話がアクテイブになるものである。

(2) eSIMとは何か?

　eSIMまたは組み込み加入者識別モジュール(Embedded Subscriber Identity Module)は、デバイスにインストールされているソフトウェアの一部であり、物理的なSIMチップの必要性を排除するものである。

(3) SIMスワップとはいかなる行為をいうのか?

　SIMスワップ自体は毎日発生し、常に悪意のある違法行為ではない。あなたは携帯電話を紛失したことがありますか?　あなたがもともと携帯電話を持っている場合、あなたはおそらくあなたの携帯電話会社に足を踏み入れ、新しい電話を購入し、そしてあなたの同じ電話番号を保つことができるし、そのこと自体有益である。あなたは順調にSIMスワップを完了したことになる。

　しかし、犯罪者は、ソーシャルエンジニアリングを通じて被害者の身元を仮想し、被害者の電話番号をSIMカードと犯罪者の管理下にある電話番号に移植するために、携帯電話会社の「プラグ」を欺くか、または金銭を支払うのである。eSIMは、ある程度のセキュリティを強化するが、携帯電話会社モバイルキャリアの「プラグ」サービスはこの犯罪を支援し続けている。(注1)(注2)

(4) 何が問題なのか。

　電話番号にはいくつのアカウントが接続されているか?　多要素認証があるアカウントはいくつあるか?　SMS多要素認証を持っているアカウントはいくつあるか?　

　サイバー犯罪者は、あなたの人生を完全に支配するために1人だけの詐欺者をでっちあげる。あなたの電話番号をなりすまして装備し、犯罪者はあなたの電子メールのパスワードをリセットすることができるのである。(注3)

　詐欺師の手順を見てみよう。パスワード>テキストコードを忘れた場合 > ログインの成功時にパスワードをリセットするにはここにクリック>ログインが成功した

　このように受信トレイと電話番号の両方にアクセスできるようになったので、犯罪者は銀行口座、暗号資産ウォレット、ソーシャルメディア・アカウント、クラウド・ストレージ(注4)、機密文書などにアクセスできる。ほとんどの犯罪者は、被害者の暗号資産を盗むという最終ゲームのためにSIMスワッピングに取り組んでいるが、一度暗号資産が空になると、他の伝統的な金融口座に対象を替え、他のタイプの個人情報の盗難に使用されるために個人識別符号(PII)を販売するのである。

(5) 被害にあわないためにどうすればいいのか。

①PINを設定する。ほとんどの携帯電話会社では、アカウントの変更に必要なPINまたはパスワードを設定できる。

②アカウント全体につき強力でユニークなパスワードを採用する

③閲覧画面ですべてを投稿することをやめる。SmellyCat (注5)が大ヒットしたとき、あなたは興奮していたことを知っているが、あなたの壮大な財布の成長のスクリーンショットを投稿すると、SmellyCatの終焉よりもあなたを傷つけた。そのたった1回の投稿は、犯罪者がどの財布を使用しているか、そこにどれだけの暗号資産があるか、そして潜在的にあなたのユーザー名を示した。

④暗号資産をコールドス・トレージに移行する

⑤アカウントには非 SMS 多要素認証を使用する。代わりに、アプリケーションベースのオーセンティケータを選択すべきである。

⑥あなたは携帯電話が通じないデッド・ゾーンにいるか、それともSIMを交換したか?　原因不明のサービスが受けられないことの経過を十分認識すべきである。

(6)ああ、私の携帯はスワップされた！ 、自分がSIMスワッピングの犠牲者であると思われるときはどうすればよいか。

①携帯電話会社に直ちに連絡して、電話番号の管理権を取り戻すべきである。これはおそらく直接の会社への訪問を必要とするであろう。

②取引金融機関の金融口座にアラートを掲載する。

③関係機関へ早期通知を行う。最初の数回の暗号資産の転送が発生すると、これらの資産を取り戻すことは非常に困難である。法執行機関への早期通知は、回復プロセスと調査に役立つ。www.ic3.gov にあるFBIのインターネット犯罪苦情センターに被害の経緯､活動内容等を直ちに報告されたい。

２．わが国のインターネット詐欺申立・救済窓口の実態は如何

　わが国で法執行機関であるFBI のサイバー専門機関であるIC3に該当する機関はあるか。筆者なりに調べてみたが、以下述べるとおり、「ない」というのがその答えである。

　つまり、特定の犯罪被害救済窓口や調査・研究機関はあるが、本格的な法執行機関ではなく、また警視庁や県警への相談するにしても、専門性の高いこれらの問題に具体的に取り組むには組織に見て現状は不十分といえる。

　その中で最高検察庁は2021年4月に最高検察庁・先端犯罪検察ユニット(JPEC)を鳴り物入りでスタートさせ、米国FBIとの連携で立件に至った事例をメデイア記事に載せている。

　しかし、筆者が詳細に見るにつけ、その活動の実態はIC3と比較できるレベルとは思えない。出来る範囲でわが国の具体的取組みの内容を紹介する。

(1) 振り込め詐欺救済法に基づく公告

預金保険機構の振り込め詐欺救済法に基づく公告が限定的であるが被害者保護、補償対策に関し参考になろう。

(2) わが国においても警察庁や検察庁を中心とする法執行機関の役割

　中心となるべきであろう。ちなみに、2022年4月10日付け 日経記事は「最高検が『先端犯罪検察ユニット（JPEC）』を発足させて4月で1年となる。犯罪手口や対応策を各高検、地検と共有するとともに、既に約150の事件で捜査をサポートした。米連邦捜査局（FBI）との連携が奏功し、立件につながったケースもある。最高検サイバー班、捜査支援150件　発足1年で海外連携も」とある。このJPECは2022年8月15日(最終更新)にfacebookページ運用方針を以下のとおり、公表している。

　先端犯罪検察ユニット（JPEC）では、広報活動の一層の充実のため、公式Facebookページ（以下「当ページ」という。）を取得し、情報発信を行います。

　Facebookを通じた情報発信に当たり、当ページの運用方針を次のとおり定めます。(以下、略す)。

　しかし､実際にfacebookを見ても「このコンテンツは現在ご利用いただけません」が表示されるのみである。

(3)警察庁の取組み

　警察庁の2021年3月8日広報資料｢スマートフォン決済サービスを利用した不正振替事犯に係る対策について｣を読んだ。

　内容的に見て、今回取り上げたeSIM SWAP問題への取組みにつながる対応と考える。しかし、国際犯罪グループに対する取り組みとしては決して十分とは思えない。

(4) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan）

　最新のサイバーｰセキュリテイ問題につき。調査研究、啓蒙活動機関ではあるが、IC3のような苦情受け付け、告発機関ではない。

　なお、IPAにおいてソーシャルメディア公式アカウントを有しており、実際にアクセス可である。

(5) (一財)日本サイバー犯罪対策センター（JC3）

　同センターは産業界、学術機関、法執行機関等、それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体といえる。

　しかし、米国のIC3とは全く機能や権限が異なることも明らかである。

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(注1) SIMスワップ詐欺の仕組み

　SIMスワップ詐欺は、別名「SIMハイジャック」や「SIM分割」とも呼ばれ、一種のアカウント乗っ取り詐欺として知られている。この攻撃を仕掛けるにあたり、攻撃者は標的についてあらゆる方法で情報収集をする。インターネットを検索したり、そのなかでもユーザーが過剰に公開しているごくわずかな情報を見つけ出すなどし、情報をかき集める。また、被害者の個人情報はすでに漏えいした情報からも収集される。あるいは、詐欺師が標的から直接個人情報を盗むフィッシング詐欺や電話を介して誘導するビッシング詐欺(注2)といった、ソーシャルエンジニアリングの手法を通じて個人情報が詐取されるケースもある。

　十分な情報を手に入れた詐欺師は、標的が契約している携帯電話会社に連絡し、標的になりすますことで顧客サポートの担当者を騙し、標的の電話番号を詐欺師が保有しているSIMカードへ移すよう仕向ける。その場合の口実の多くは、携帯電話が盗まれたか、失くしたため切り替えが必要になったというものだ。

　この手続きが完了すると、被害者はモバイル接続や電話番号が利用できなくなり、さらには被害者にあてられた電話やテキストメッセージを詐欺師が受け取るようになってしまう。(Welivesecurityレポート記事から一部抜粋)

(注2) フィッシング詐欺は、信頼できる企業になりすましたメールで受信者を騙し、機密情報を聞き出したり、マルウェアをダウンロードさせたりするような詐欺の常套手段だ。そしてビッシング詐欺は、その音声版だ。個人や組織を問わず標的にされる詐欺行為であり、手法もさまざまで場合によっては甚大な被害をもたらす。

(注3) なぜSIMスワップ詐欺がそれほど危険なのか。

　一般的に、この種の攻撃の狙いは、被害者が保有するいくつかのオンラインアカウントへのアクセスを得ることだ。SIMスワップ詐欺を用いるサイバー犯罪者は、被害者が電話やテキストメッセージを二要素認証（2FA）に使用していることを前提としている。

　この場合、被害者のオンライン上での行動や私生活に対し、目に見えない大惨事をもたらす可能性がある。具体的には、銀行口座から預金を全て引き出す、クレジットカードを限度額まで使用する、返済中のローンの支払いを滞らせる、といった被害があり得るだろう。

　また攻撃者は、被害者のソーシャルメディアを乗っ取り、プライベートなメッセージや会話をダウンロードすることも可能だ。これらは長きにわたって被害者にダメージを与える可能性がある。さらには、被害者の評判を貶める侮辱的なメッセージを投稿することさえあるのだ。(Welivesecurityの解説記事から一部抜粋)

(注4) クラウド・ストレージとは、データを格納するためインターネット上に設置されたスペースです。「オンラインストレージ」や「ファイル・ホスティング」とも呼ばれています。パソコン内のストレージや社内のファイルサーバーを利用しなくても、大事なデータの保存が可能です。(iTSCOM解説から抜粋)

(注5) 「猫はくちゃい」（Smelly Cat）は、アメリカ合衆国のテレビシリーズ『フレンズ』に登場した楽曲。リサ・クドローが演じる主要キャラの1人・フィービー・ブッフェの自作である。(Wikipediaから抜粋 )

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北朝鮮の弾道ミサイル連続発射等の本当の資金源は何か！

　　

　今年に入って合計27回目となる連日のように続く朝鮮民主主義人民共和国 (DPRK または北朝鮮)の弾道ミサイル発射の実態を見るにつけ、わが国政府の米国や韓国からの情報収集のみに依存し続け、一方で頼みの国連の制裁決議もロシアや中国等の反対により北朝鮮制裁が徹底されないという問題が、防衛省、外務省、内閣府等を見てもなんら解決できていない。

　ところで、北朝鮮の資金源問題につき米国のサイバー犯罪関係の調査機関の情報を見るにつけ、最近半年間の動向から見て、(1)暗号資産サイトを利用した北朝鮮のハッキンググループである“Lazarus Group”の暗躍、例えば金融機関向け犯罪から暗号資産、ゲームへの拡大等その実態を明確化し、同時に、(2)国際的な大手求人情報プラットフォームである“LinkedIn”と“Indeedから被害者の履歴書やプロファイルをコピーしているという報告が極めて鮮明に報告されている。

　今回のブログは、はたしてハッキンググループである”Lazarus Group“の犯罪手口、急速な手段の拡大傾向、主要国の警告内容を補足しつつ概観する。また。最近では「豚の屠殺(pig butchering)」という新たな投資詐欺の裏に”Lazarus Group”が暗躍しているとも報じられており、最後にその危険性を述べておく。

　なお、本ブログを詳細に読んで気がつかれると思うが、北朝鮮のハッカーグループ”Lazarus Group”の存在はかなり前から欧米の関係機関ではその存在や活動内容に対する警告は行われていた。一方、これだけ北朝鮮につき世界の関係国中で最も研究し、警戒すべき日本が今になって動き始めたことの問題点を改めて考えるべきであろう。

１．北朝鮮のハッカーを利用した金正恩政権の不法な収入源･資金源を明らかにする

　2021年以降の北朝鮮のハッカー集団の犯行の実態概要を関係記事や米国捜査機関等で見ておく。

(1)2022.1.23 WIRED.jp記事「北朝鮮のハッカー集団は、2021年だけで総額450億円相当もの暗号資産を盗んでいた」を抜粋、引用する。

【すべては北朝鮮政府のために】

 　Chainalysis(チェイナリシス) (注1)は2021年に起きた7件の暗号資産のハッキング被害について、マルウェアのサンプルやハッキングのインフラを調査した。また、盗まれた資金を追跡し、北朝鮮ハッカーに管理されていると特定されたブロックチェーン・アドレスのクラスターに流入していたことを突き止めた。その結果、これら7件すべてに北朝鮮とのつながりが見られたとしている。

Chainalysisによると、これらの窃盗はすべて北朝鮮政府のために働いているとみられる、緩くつながったハッカー集団「Lazarus」が実行したという。一方で、ほかのハッカー追跡企業は、Lazarusには多数の独立したグループが含まれると指摘する。

　それでもサイバーセキュリティ企業のMandiant　(注2)は、同社が追跡するほぼすべての北朝鮮のグループにとって、いまやほかの任務に加えて暗号資産を盗むことが最重要事項になっていると指摘している。これはChainalysisの調査結果を裏付けるものだ。

　例えば、Mandiantが「TEMP.Hermit」と「Kimsuky」と呼ぶ2つの北朝鮮のハッカーグループは2021年、おそらく新型コロナウイルスに関する情報を盗むために、生物医学や医薬関係の団体を狙う任務を担っていたと考えられると、Mandiantのシニアアナリストのフレッド・プラン(Fred Plan)は言う。だが、どちらもグループも年間を通じて暗号資産を保有する組織も狙い続けていた。「2021年、これらのグループが命じられていたあらゆる活動の根底には、そうした金目当ての作戦や活動が一貫して流れ続けている」

　さらにMandiantが「APT38」と呼ぶグループは、メキシコの金融企業Bancomextから1.1億ドル（約125億円）、バングラデシュの中央銀行から8,100万ドル（約92億円）を盗むなど、以前は従来型の金融機関へのハッキング攻撃に注力していた。ところが現在は、暗号資産を保有する標的に目を向けているようだ。「我々が追跡しているほぼすべての北朝鮮のグループは、何らかのかたちで暗号資産に手を出している」と、プランは語っている。

【資金源として暗号資産が狙われる理由】

　ハッカーがほかの金融犯罪より暗号資産に目を向けた理由の１つは、間違いなくデジタルキャッシュの資金洗浄が比較的容易だからであろう。例えばバングラデシュの銀行がAPT38による窃盗被害に遭ったあと、北朝鮮のグループは盗んだ資金に捜査の手が及ぶ事態を避ける目的で、中国のグループを招集してマニラのカジノで何千万ドルもの資金をギャンブルに使わせなければならなかった。

　これに対して暗号資産の場合、グループは豊富な資金洗浄手段を持つことをChainalysisは発見したという。グループは盗んだ資金を本人確認規制のコンプライアンスが緩いアジアの取引所を主に使用し、中国人民元に換金していたのだ。

　また、グループは資金源がわかりにくくなるよう、しばしば複数のサービスを組み合わせる手法をとってきた。そして多くの場合、仲介業者が入らず、暗号資産取引業者と直接つながれる分散型取引を用いてきた。そうした取引には、マネーロンダリング防止ルールによる規制がほとんどないのである。

　Chainalysisは、盗んだ暗号資産の現金化に関して、北朝鮮は驚くほど辛抱強いことを発見した。何年も待ってからマネーロンダリングすることも珍しくないという。ハッカー集団は過去数年間に盗んだ1.7億ドル（約250億円）もの未洗浄資金をいまだに保有しているとみられるが、間違いなくそのうち現金化するだろう。

　これらの何億ドルもの資金は最終的に、すべて何年間も厳しい制裁を受けて高度な軍事化を遂げた「ならず者国家」の口座に収まるだろうと、Mandiantのフレッド・プランは言う。「北朝鮮政権は、ほかに手段がないと考えたのである。世界や経済に対応する手段はもうほかにはないというわけです。それでも、かなり優れたサイバー能力を有している。この能力を活用して、国にお金を集めることができるわけですから」

　暗号資産の業界が、これらのハッカーに対して自衛するか、あるいはコインがクリーンな資金に洗浄されるのを防ぐ方法を見出すことができるまで、実体を欠いた金正恩政権の不法な収入源は増え続ける一方だろう。

(2)2022.10.5 KrebsonSecurity blog 「偽のLinkedInプロファイルの過剰は、ボット攻撃に対してHuman Resource」(人的資源.一般的には、企業における人的資源の活用」を意味)をピット」から一部抜粋、仮訳する。

　最近、KrebsOnSecurityは、バイオジェン、シェブロン、エクソンモービル、ヒューレットパッカードなど、さまざまなフォーチュン500企業で最高情報セキュリティ責任者(CISO)の役割を主張している偽のLinkedInプロファイルの洪水を調べた。

　それ以来、LinkedInのユーザーと読者からの反応は、これらの偽のプロファイルが事実上すべてのエグゼクティブの役割、特に最近の世界的な出来事やニューストレンドに隣接する仕事や業界に一斉に現れていることを明確にしている。

　LinkedIn(注3)上での偽のエグゼクティブ･プロファイルの最近の急増は、ビジネス･ネットワーキングサイトと、将来の従業員を雇用しスクリーニングするためにそれに依存している企業にとって、アイデンティティの危機のようなものを作り出している。AIが生成したプロフィール写真と正当なアカウントから持ち上げられたテキストを組み合わせた、偽造されたLinkedInアイデンティティは、企業の人事部門や招待制のLinkedInグループを管理する人々にとって大きな頭痛の種となっている。

　「サイバーセキュリティ企業のMandiant(最近Googleに買収)はブルームバーグに対し、北朝鮮政府の下で働くハッカーは、暗号資産企業に雇用を獲得するための精巧なスキームの一環として、国際的な大手求人情報プラットフォームであるLinkedInとIndeedから履歴書とプロフィイルをコピーしていると語った。

　これら偽のプロファイルは、いわゆる「豚の屠殺(pig butchering)」詐欺に結びついている可能性があり、人々はオンラインで浮気性の見知らぬ人に誘惑され、被害者が現金化しようとすると最終的に資金を奪う暗号資産取引プラットフォームに投資することになる。

　さらに、これらアイデンティティ泥棒は、LinkedInで求人募集人を装い、雇用詐欺に陥った人々から個人情報や財務情報を収集することが知られている。

(3) 2022.6.30 FORTUNE記事「北朝鮮のハッカーは、1億ドルのハーモニー暗号強盗の背後にいた、とブロックチェーン調査会社は言う」を一部抜粋、仮訳する。

　ブロックチェーン調査会社Elliptic による新しい分析によると、北朝鮮の金政権によって支援されていると考えられている北朝鮮のハッキンググループであるLazarus Groupは、6月23日公表した１億ドル(約147億円)近いHarmony Bridgeのハッキングの背後にいる可能性が高い。

　この攻撃により、Harmonyブロックチェーンと他のブロックチェーンの間で暗号資産を取引できるサービスから、6月24日の朝にイーサー(ether)、テザー(tether)、ラップ(wrapped)されたビットコインを含む1億ドル相当の暗号が枯渇した。

　北朝鮮のハッカーはますます巧妙になっている。2021年に彼らは推定4億ドルを盗み、そのほとんどはエーテルで盗んだ。2022年の合計は、すでにその数字をはるかに上回っています。

　Ellipticによると、攻撃者はハッキング後に盗まれた資産を85,837 ETH(イーサリアム:約164億4800万円)に変換し、6月27日から、違法に入手した暗号を洗浄するために一般的に使用されるミキサーであるTornado Cashを介してETHの一部を送信し始めた。これまでのところ、約35,000 ETH(盗まれた総資金の41%)がTornado Cashに送られた。

　ハーモニー・ブリッジンへのハックは、2022年3月の6億3,500万ドルのRonin Bridgeハックを含む、Lazarus Groupに起因する他のハッキングと一致している。

(4)2022.4.2 米国連邦司法省のリリース「北朝鮮の制裁回避を共謀した米国市民に5年以上の拘禁刑と10万ドルの罰金」を抜粋、仮訳する。

　暗号資産とブロックチェーン技術を使用して制裁を回避するための技術的助言を含め、朝鮮民主主義人民共和国 (DPRK または北朝鮮) にサービスを提供することを共謀した米国民は、国際緊急経済権限法 (International Emergency Economic Power Act:IEEPA) (注4)違反の陰謀行為で有罪を認めた後、63 か月の拘禁刑を言い渡された。

　連邦地方裁判所の文書によると、39歳のヴァージル・グリフィス(Virgil Griffith)

Virgil Griffith

は、暗号資産の採掘を含む暗号通貨インフラストラクチャの開発と資金提供により、北朝鮮の個人にサービスを提供する計画を2018年に策定し始めた。グリフィスは、北朝鮮がこれらのサービスを使用して、米国の制裁を回避および回避し、核兵器計画やその他の違法行為に資金を提供できることを知っていた。

　IEEPA および2008年6月26日大統領令 13466 に従い、米国人は、連邦財務省外国資産管理局 (OFAC) からの許可なしに、商品、サービス、または技術を北朝鮮に輸出することを禁じられている。

　2019 年 4 月、グリフィスは北朝鮮を訪れ、「平壌ブロックチェーンと暗号資産会議」（DPRK 暗号資産会議）に出席して発表した。国務省はグリフィスの北朝鮮への渡航許可を拒否していたにもかかわらず、グリフィスは北朝鮮の聴衆に合わせて北朝鮮暗号資産会議でプレゼンテーションを行った。

　北朝鮮の暗号資産会議で、グリフィスと彼の共謀者は、北朝鮮がブロックチェーンと暗号資産技術を使用してマネーローンダリングを行い、制裁を回避する方法について説明した。DPRK Cryptocurrency Conference での Griffith のプレゼンテーションは、DPRK 当局者によって承認されており、とりわけ、「スマート コントラクト」などのブロックチェーン技術を使用して、米国との核兵器交渉を含め、DPRK に利益をもたらす方法に焦点を当てていた。グリフィスと彼の共謀者は、グリフィスが北朝鮮政府で働いていると理解している個人を含む北朝鮮の聴衆のために、ブロックチェーンと暗号通貨技術に関する特定の質問にも答えた。

　北朝鮮暗号資産会議の後、グリフィスは北朝鮮と韓国の間の暗号通貨の交換を促進する計画を追求したが、そのような交換を支援することは北朝鮮に対する制裁に違反することを知っていた。またグリフィスは、北朝鮮に旅行し、北朝鮮の人々に同様のサービスを提供するために他の米国市民を募集しようとし、北朝鮮の他の暗号通貨およびブロックチェーンサービスプロバイダーへの紹介を仲介しようとした。 グリフィスは、商品、サービス、または技術を北朝鮮に提供する許可を OFAC から取得したことは一度もない。

(5)2022.4.26 JapanTimes記事「2022.4.26 Japan Times記事「北朝鮮での暗号資産会議は、より多くの刑事告発につながる」 を一部抜粋、仮訳する。

　スペイン籍のアレハンドロ・カオ・デ・ベノス(Alejandro Cao de Benos:47歳)

Alejandro Cao de Benos

Christopher Douglas Emms

と英国市民のクリストファー・エムズ(Christopher Douglas Emms: 30歳)は、米国の制裁法(IEEPA)に違反する陰謀で起訴された、と司法省は4月25日に公表した。カオ・デ・ベノスCao de Benos と Emms は、北朝鮮の首都平壌で開催された 2019 年のブロックチェーンと暗号資産の会議に参加した元イーサリアム財団の暗号資産の開発・研究者である Virgil Griffith と協力していたという。

　グリフィスは4月、制裁邦違反の罪を認めた後、5 年以上の拘禁刑を言い渡された。Cao de Benos  と Emms は、有罪判決を受けた場合、最長で 20 年の拘禁刑に直面する可能性があるが、彼らは米国に拘留されていない。

(4)2022.10.3 FBI マイアミ事務所のリリース文および2022.7.21 KrebsonSecurity「大規模な損失が「豚の屠殺」の流行を定義する」を元に抜粋、仮訳する。

　米国の州および連邦捜査機関は、「豚の屠殺(pig butchering)」として知られる複雑な投資詐欺に関連して数十万ドルまたは数百万ドルを失った人々からの報告で氾濫しており、人々はオンラインで浮気性の見知らぬ人に誘われて暗号資産取引プラットフォームに投資し、被害者が現金化しようとすると最終的に資金を押収してしまう。

　「豚の屠殺」という用語は、出会い系アプリやソーシャルメディアで偽のプロファイルを使用して、人々を精巧な詐欺に投資するように誘う、長年の実績があり、スクリプト化され、人間集約的なプロセスを指す。より平易な意味では、豚の屠殺は屠殺の前に獲物を肥育させることを意味する。

　「この詐欺手口(豚の屠殺)は、詐欺師が被害者を切り離してすべてのお金を奪う前に、ロマンスと富の約束を被害者に食べさせる方法にちなんで名付けられた」と連邦捜査局(FBI)は2022年4月に警告した。「被害者のために出会い系アプリやその他のソーシャルメディアを採掘する暗号通貨詐欺師の詐欺リングによって運営されており、詐欺は驚くほど人気が高まっている。

詐欺的な暗号資産投資スキーム

　FBI マイアミ フィールド オフィスは、インターネット犯罪苦情センター (IC3) と連携して、豚の屠殺(Pig Butchering) と呼ばれる暗号資産 を含む投資スキームについて警告している。このスキームでは、仮想通貨で大成功を収めたトレーダーを装った詐欺師が、仮想通貨への投資と称して被害者を誘惑し、追加の投資を促す架空の収益を提供するというものである。

　詐欺師は、さまざまなソーシャル メディアや出会い系アプリで被害者と連絡を取り (被害者が長い間失っていた連絡先を偽装するか、潜在的な友人やロマンチックなパートナーになりすます)、多くの場合、被害者の自信と信頼を得るために時間を費やす。その後、被害者は投資プロセスを通じて指導を受け、詐欺師によって継続的な預金を行うように勧められる。偽の Web サイト/アプリにより、被害者は投資を追跡し、指数関数的に成長しているという印象を与えることができる。その後、被害者が投資資金を現金化しようとすると、所得税や追加料金を支払う必要があると言われ、追加の資金を失うことになる。被害者は、主張された投資を取り戻すことができず、多くが詐欺師との連絡手段を失うことになる。

　多くの被害者は、海外口座への電信送金や大量のプリペイド カードの購入を指示されたと報告している。暗号資産と暗号資産 ATM の使用も、新たな支払い方法である。これらのスキームに関連する個人の損失は、数万ドルから数百万ドルに及んでいる。

　FBI は、個人がこの活動を認識して抑止できる可能性のある方法を次のとおり特定した。

① ソーシャル メディアの Web サイトで、見知らぬ人や長い間連絡を失っていた人からの投資機会の有効性を確認する。

② 正当な金融機関、特に仮想通貨取引所になりすましたドメイン名に注意してください。多くの場合、実際の金融機関の Web サイトとわずかに異なるつづりの URL は、偽物である可能性がある。

③ アプリの正当性を確認できない限り、疑わしいアプリをダウンロードしたり、投資のツールとして使用したりしないでください。

④ 投資機会がうますぎると思われる場合は、その可能性が高い。一攫千金の計画に注意してください。

　豚の屠殺計画やその他の詐欺計画の被害者になったと思われる場合は、FBI のインターネット犯罪苦情センター ( www.ic3.gov )に報告されたい。可能であれば、以下の内容を連絡されたい。

＊個人が最初にあなたに連絡した方法と、その個人がどのように識別されたかに関する情報、あなたの名前、電話番号、住所、メールアドレス、ユーザー名などの識別情報、日付、支払いの種類、金額、関連する口座番号 (暗号資産ウォレットを含む)、受取金融機関の名前と住所、受取暗号通貨アドレスなどの金融取引情報等が重要である。

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(注1) チェイナリシス(Chainalysis)は、ブロックブロックチェーン（分散型台帳）データプラットフォーム企業である。本企業は、70カ国以上の政府機関、取引所、金融機関、保険会社、サイバーセキュリティ企業にデータ、ソフトウェア、サービス、および研究を提供している。本企業のデータは、世界で最も注目を集めている刑事事件のいくつかを解決し、消費者の暗号通貨へのアクセスを安全に拡大するために使用されている調査、コンプライアンス、およびマーケットインテリジェンスソフトウェアを強化している。(Chainalysisの英字HPを仮訳)

(注2) マンディアント(Mandiant)は、サイバーセキュリティの最前線で培った脅威インテリジェンスと専門知識のマーケットリーダーとして、世界中の企業、政府、法執行機関から認められている。すべての組織が自信を持ってサイバー脅威に備えられるように、MandiantはMandiant Advantage SaaSプラットフォームを通じてインテリジェンスと専門知識を拡大し、最新のインテリジェンス、アラート調査の自動化、さまざまなベンダーのセキュリティ制御製品の優先順位付けと検証を提供している。(MandiantのHPを仮訳)

(注3) LinkedInは、世界最大級のビジネス特化型SNS、および同サービスを提供するシリコンバレーの企業である。ウェブサイトやモバイルアプリを介し利用することが可能である。2003年5月5日のサービス開始後、アメリカ合衆国を始め、世界各国で普及し、2022年4月現在、登録メンバーは7億5千万人を超す。(Wikipedia から抜粋)

(注4) CP&RMセンター解説「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act/ IEEPA）」の解説が詳しい。

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ロシア国民の近隣諸国への越境の最新情報とこれらを巡る近隣国の入国規制の内容

　今回のブログは、プーチン大統領もウクライナ侵略戦争への動員令署名(注1)(注2)をうけたロシア国民の近隣諸国への避難の実態を明らかにすべく、その内容はオーストラリアのABC newsや近隣諸国の公的機関情報、メディア等を引用しつつ、補完説明しながら解説する。

　筆者が最も知りたいのは、ロシア国民は今後EU加盟国のロマ(Roma)になるのか、ウクライナ戦争がほぼ終結したらロシアに戻るのか､祖国を捨てて第三国に永住するのか、等という点である。

　筆者が考えるに、彼らがあまりにも軽装である点である。下手をすると家族小旅行といった格好である。

　しかし、以下で述べるとおり欧米メデイアの取材で見る限り、ロシア国民に対する大統領や政府幹部に対する信頼は地に落ちていることは間違いなく、彼らはウクライナ戦争の終結後の祖国には戻らない覚悟があると思われる。

１．ロシア国民の近隣諸国への越境の概観

　ABC news記事等を引用、仮訳する。

空路や陸路(車や徒歩)

The Guardian記事から引用。

 

Maxar Technologieから引用

ABC news(動画から引用)

　エストニア共和国発- 地元当局によると、クレムリンがウクライナでの戦闘を強化するために2週間足らず前に開始した部分的な動員に対する根強い不安にもかかわらず、ここ数日で近隣諸国に入国したロシア人は少なくなっている。

　ロシア人男性の大量脱出は、一人で、あるいは家族や友人と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が予備役兵の部分的な召集を発表した直後の9月21日に始まった。ロシアでは、65歳未満の男性の大多数が予備役として登録されているため、海外の目的地への航空券は数時間以内に売り切れました。その直後、ロシア国境に通じる道路に長い車の列ができた。

　9月27日までに194,000人以上のロシア国民がカザフスタン、ジョージア、フィンランドに入国した。何人が軍の召集から逃れたのか、何人が他の理由で旅行したのかを識別することは不可能であったが、その数は召集前のものよりはるかに多かったといえる。

　3カ国すべての国境警備隊等当局者によると、週末までに流入数は減少した。これが、ロシア当局が陸路の国境沿いに急いで設置した臨時の徴兵センターと関係があるのか、それとも動員法を引用して男性を国境から遠ざける政策に関連しているのかは明らかではなかった。

　フィンランド国境警備隊によると、後述するとおりフィンランド政府の決議を受けて、フィンランドは9月29日に観光ビザでロシア人の入国を禁止し、9月28日に5,262人、前週末に毎日8,000人以上だったのに対し、フィンランドは1,688人しか陸路で北欧の国に入国できなかった。(10/2 ABC newsを仮訳)

　ロシア人は毎日何千人もが隣国ジョージア共和国の国境を越えている。

　ロシア人男性は、ウラジーミル・プーチン大統領の動員指令を避けるために、いくつかの近隣諸国の国境に何キロも並んでいる。

　ジョージア共和国の内務省は、先週以来10日間で、約53,000人以上のロシア人が同国に入国したと述べ、カザフスタンは、98,000人がその領土を横断したと述べた。

　フィンランドの国境警備局(Rajavartiolaitos - Gränsbevakningsväsendet -

Finnish Border Guard)は、同じ期間に43,000人以上が到着したと述べ、9月27日にはピークが過ぎたと報じている。

メディアの報道によると、3,000人のロシア人がモンゴルに入国したと示唆されている。

　ロシア当局は現在、ジョージアに入国するヴェルフニー・ラース(Verkhny Lars)国境検問所にその場しのぎの入隊事務所を設置したと伝えられており、より広範な徴兵発表に対する懸念を引き起こしている。

　国境検問所の状況、誰がロシアを去ろうとしているのか、そして当局が言ったことについて、我々が知っていることは次のとおりである。

(1)境界線

　ロシア国外の主要道路の一部はほぼ完全に渋滞しており、車を離れて歩くことを選ぶ人もいる。待ち行列の衛星画像を撮影した米国宇宙技術企業Maxarは、9月26日、ロシアとジョージアの国境での交通渋滞は約16キロメートルに及んだと述べた。

人々は国境を越えるために何時間も何日も並んでいますが、ジョージア州に入ろうとする一部の人々は、最終的に国外の検問所に到着したときに新しい障害に直面したと伝えられている。(ABC news等から抜粋、仮訳した)

　ロシアの国営通信社はテレグラムに、「徴兵の対象」となったロシア国民は「グルジアとの国境で召喚状を受け取る」と投稿し、北オセチア当局者を引用した。

　またTASS通信社は、部分的な動員に関する質問に答えるためにロシア当局によって設立されたホットラインが、わずか数日で約50万件の電話を処理したと報じた。

ロシア・ベルフニーラルスのジョージア国境検問所で、越境待ちの車により起きている交通渋滞を写した衛星画像。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年9月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies

(2)人々の動向

　プーチン大統領が一週間前に予備役兵の部分的な動員令を発表して以来、戦闘該当年齢の男性は国を逃れている。

飛行機のチケットはすぐに売り切れ、何人かの男性とその家族は道路でロシアを出ようとした。

【Twitter :Emma Burrows】

私はロシアとグルジアの国境にいます。 私が話した人は誰でも、24 時間以上の旅を経てきました。 2日間寝ていない人もいます。 多くの人が、列が長すぎて車から降りて歩いたと言います。 多くの人が自転車で渡った。 たくさんの子供たちがいて、みんな疲れているようです。

　1週間前、自分がカザフスタンにいるとは想像もつかなかった」と、25歳のウラジスラフは母国を逃れながら言った。「死にたくない」

　ロシアを去るほとんどの人は、フルネームで識別されることを望まなかった。

　もう一人の男性、フセヴォロドは、モスクワからグルジアとの南の国境まで4日間運転した後、車を放棄して徒歩で続けなければならなかった。

　「26歳の私は、帝国を築きたい一人の人の戦争のために、亜鉛が敷かれた(棺桶)で家に運ばれたり、誰かの血で[私の]手を汚したりしたくありません」と彼は語った。

　24歳のフョードルにとって、ロシアを去るという彼の決定は、「念のため、前向きなスタートを切る」ための「予防措置として」なされた。　彼は国境まで5キロ歩き、雨の中6時間並んで待ってから、カザフスタン北部の都市オラルに着いたと述べた。「(ロシアには)完全な混乱がある」と彼は言った。「何が起こるかは分からない」。

　サンンクトペテルブルク出身の別の男性は、身の安全を恐れて姓も名も言わなかったが、カザフスタン北西部のウラルスクまで3日間運転したという。「人々は遅かれ早かれ、完全な動員が発表され、誰も国境を越えることができなくなることを心配している」と彼は述べた。

(3)避難民の目的地

　ジョージア共和国・内務省によると、先週以来、53,000人以上のロシア人が同国に入国し、その他何万人ものロシア人がカザフスタン、フィンランド、モンゴルなどにも逃げたという。

　カザフスタン共和国のマラト・ムラトヴィッチ・アフメツァノフ(Akhmetzhanov Marat Muratovich)内務大臣は、当局は、刑事告発の国際的な指名手配リストに載っていない限り、召集を避けた人々をロシア国内に強制的に送らないと述べた。

Akhmetzhanov Marat Muratovich氏

Kassym-Jomart Tokayevs氏

　「これは政治的、人道的な問題だ」とカザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領は述べた。

　ロシア国防省はテレグラムの声明で、「カザフスタン共和国、ジョージア共和国、その他の国々の当局に、そこに駐留するロシア国民の強制送還に関して何の訴えも送っておらず、何も準備しておらず、計画もしていない」と述べた。

　カザフスタンやジョージアなどの国はどちらも旧ソ連の一部であり、ロシア国民によるビザなし入国手段を提供しているが、フィンランドやノルウェーなどの国ではビザが必要である。

　しかし、フィンランド政府は後述するとおり先週、「ロシア国民の入国を大幅に制限し、フィンランドの国際的地位に深刻な損害を与えたことに基づくビザの発行」計画を概説する声明を発表し、逃亡者がすぐに入国することがより困難になる可能性があることを意味した。

(4) ロシア当局の動向

　プーチン大統領とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は以前、すでに国防軍に勤務していた人々、または専門的な軍事スキルを持つ人々だけが召集されると約束していた。

　しかし、現場からの報告によると、兵役や経験のない人々が招集令状が発行されている。

　ロシア内務省当局者は、9月27日にグルジア国境を越えるのを待っている約5,500台の車のバックログがあることを認め、「近い将来」に国境にモバイル・ドラフト・オフィスが設立されると付け加えた。

　ロシアの独立系ニュースソースは以前、徴兵年齢の男性が国外退去を禁止するという未確認の主張を報じている。

　一方、クレムリンが支援するロシア加盟に関する世論調査は、ウクライナ東部の4つの地域で終了している。

　モスクワによれば、これらの世論調査はすべて、ザポリージャ、ヘルソン、ルハンスク、ドネツクがロシアに加わることに賛成する圧倒的多数で終わった。

２．近隣諸国の対応

(1) ジョージア共和国

Ａ.2022 年 9 月 27 日付けジョージア共和国の内務省の声明を補足しつつ、仮訳する。

　国民の高い関心に基づき、内務省は、ロシア連邦国民のジョージアへの入国基準、ならびにジョージアへの入国を拒否する人数、規則、および理由に関する情報を一般に提供したいと考えている。

　2022年の 9 月 21 日以降、ジョージアとロシアの国境でロシア連邦から入国する人の数が急増した。したがって、公共の利益に基づき、内務省は過去 10 日間に収集されたデータを公開する。特に、ジョージアのすべての国境検問所は、次の数の人々によって両方向 (左側が入国者数―右側が出国者数) に通過した。

9月17日, 6986 - 7406

9月18日, 6606 - 6743

9月19日, 6411 - 6782

9月20日, 5603 - 6199

9月21日, 6402 - 6011

9月22日, 6150 - 6050

9月23日, 9307 - 6214

9月24日, 9330 - 6249

9月25日, 11 143 - 5519

9月26日, 10 804 – 4947 from the Russian Federation.

入国者数合計72,742人､出国者数合計62,147人

　ロシア連邦からの流入の増加を効果的に管理するために、「ダリアリ」国境検問所(Dariali” border crossing point)に警察チームが追加配置され、国境移動管理手続きを実施し、国境検問所周辺地域の治安維持や潜在的な法律違反の防止を確保している。

　上記に加えて、国家安全保障局の適切な部隊が国境検問所に常駐し、セキュリティを確保し、リスクを特定している。

　国境管理手続きは、ジョージアの現行法に完全に準拠して、特別な注意を払って実施される。

　近年、法律に規定された理由により、ジョージア共和国の領土への入国を許可されていない市民の数が増加している。そのため、入学規則や辞退理由についての質問が多くなっている。

　既に知られているように、「ジョージア共和国の外国人および無国籍者の法的地位に関する法律(Law of Georgia on the Legal Status of Aliens and Stateless Persons)」第 12 条によれば、外国の市民はジョージアに入国すると国境検問所で検査を受ける義務を負う。つまり、彼らはジョージアへの入国を許可されるか、入国を拒否されて国境を越えることができなくなる。各外国人の検査/面接は、国際的に認められたベスト・プラクティスに従って実施される。

　国境警備隊は、さまざまな要因や状況を評価した結果、外国人の入国を許可するか拒否するかを決定する。たとえば、国境警備隊は、提出された書類が旅行の目的、ジョージアでの滞在中および国からの出発時まで十分な金額、前回の訪問中の国での滞在日などに準拠していることを考慮する。したがって、上記の基準に違反した場合、法執行官は外国人に、拒否の考えられる理由とその場で決定に上訴する条件を説明する。

　国境通過点でリスクの高い人物を特定するための市民の検査/インタビュープロセス、および流入が増加した状況での移動中のチェックポイントおよび道路インフラの配置は、ある程度、待ち行列の形成につながる。同時に、登録に必要な期間が長くなる。

　内務省は、ジョージア共和国の国境を越えて移動する人や輸送の統計データを毎月積極的に公開している。したがって、内務省は、統計の公開、関連データ分析を確実にし、一般に公開する。

Ｂ．2022 年 9 月 30 日の内務省の声明(英語、ジョージア語は同一内容)を以下、仮訳する。

　内務省は、ロシア連邦からジョージア共和国に入国する市民に関する統計データを、国民の高い関心に基づいて積極的に公開している。国境検問所「ダリアリ」での乗客の流入が大幅に減少。上記に加えて、ジョージアの国境を越えるロシア国民の数も、国内のすべての国境検問所で減少している。特に、9 月 29 日の午前 10:00 から 9 月 30 日の午前 10:00 までに、合計 6,109 人のロシア連邦の市民がすべての国境検問所からジョージア共和国の国境を越えた。 9 月 28 日午前 10:00 から 9 月 29 日午前 10:00 まで 9,642 人のロシア市民が入国し、うち5,448 人の市民がジョージア国を去った。

　国境検問所「ダリアリ」でのトラックと軽車両の動きが通常の体制に戻ったことは注目に値し、その結果、最近混乱していた通過交通の流れが完全に回復した。

(2)フィンランド

オリヴィエ・モラン/AFP/ゲッティイメージを引用

　2022.9.29 フィンランド外務省「フィンランド政府、ロシア人観光客のフィンランドへの入国を強力に制限する決議を発表」を仮訳する。

　2022年9月29日、フィンランド政府はロシア人観光客のフィンランドへの入国を大幅に制限する決議(Valtioneuvoston periaatepäätös UM/2022/199)を発表した。入国制限は2022年9月30日00:00に発効し、追って通知があるまで有効である。

　この制限はシェンゲン国境規則(SIS)第6条(1)(e)(注3)に基づいており、第三国国民の入国は、いかなる加盟国の公共政策、国内治安、公衆衛生または国際関係に対する脅威とは見なされないことを要求している。シェンゲン協定は、国際関係や安全保障などの要因が考慮されたときに、加盟国が国家の決定や政策を行う余地を与える。

　ロシア政府のウクライナ侵略とロシアが宣言した動員令は、ヨーロッパの治安状況を変えた。政府は、ロシアの動員と、フィンランドに到着し、フィンランドを経由する観光客の急増が、フィンランドの国際的地位と国際関係を危険にさらしているとみなす。

　フィンランド政府の決議は、ロシア国民が入国条件を満たしているかどうかを評価し、ビザを付与し、ビザの有効性の条件を評価するためのガイドラインを確認している。この決議は、フィンランドへの観光とフィンランドを経由した他の国へのトランジットの両方に適用される。

　この決議は、ロシアからの観光と関連する交通を完全に停止することを目的としている。それはロシアでビザ申請を受け取る能力を大幅に制限するであろう。この決議は、人道的理由、国益のため、またはフィンランドの国際的な義務を果たすために必要であると考えられる場合、旅行を妨げるものではない。入国制限に関するより詳細な情報は、フィンランド国境警備隊のウェブサイト(layout.types.url.description)参照。

(3)モンゴル

　2022.9.28 France 24記事「人を殺すよりまし：ロシア人がモンゴルに逃亡」を抜粋、仮訳する。

(AFP記事から引用)

　ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争のための動員命令を発して以来、ロシア国民はこの1週間、国境を越えてモンゴルに押し寄せた何千人ものロシア人の中にいた。

　この発表は広大なロシア国全体に衝撃波を送り、動員命令以来､何万人もの人々が国外に出て、国際的な脱出を引き起こした。

　フィンランド、ノルウェー、トルコ、ジョージアでは、モンゴルと同様に、ここ数日ロシアからの到着が増加していると報告されている。

　匿名を条件にAFPの取材に応じた20代の男性は、「家、祖国、親戚など、すべてを置き去りにするのは非常に困難だったが、人を殺すよりはマシだ」と語った。　彼は、簡単にアクセスできるように見えたので、モンゴルに行くことにしたと言いました。「書類とバッグをつかんで走った」と彼は言った。

　彼は、ロシア人男性が徴兵を回避するのを支援するオンライングループの巨大なネットワークがあり、徴兵忌避者が即座に国を逃れるという課題を乗り切るにつれて、旅行のアドバイスが絶えず変化していると述べた。

「私はクレムリンを信用できない」

　モスクワが国境を閉鎖するかもしれないという恐怖は、多くのロシア人の逃亡の決定を加速させているが、クレムリンは月曜日、国境を閉鎖する決定は下されていないと述べた.

　モンゴルの辺境の町アルタンブラグにあるたった 1 つの検問所の責任者が日曜日に AFP に語ったところによると、召集が発表されて以来、3,000 人以上のロシア人がこの検問所を経由して入国し、そのほとんどが男性だった。

　またAFPの記者は、ロシアのパスポートを持った人々が国境通過の入国審査カウンターの外に列を作っているのを見た。

　モンゴルに入国した人々の多くは、最寄りの国境検問所から車で 350 キロ (220 マイル) 以上離れたウランバートルに向かった。

　「最初は、何が起きているか分かっているつもりだった」と、別の若いロシア人はウクライナ戦争について語った。

「しかし、ある政府の行動の後、彼らが以前の発言と矛盾したとき、私は彼らを信頼できないことに気づきました。」

彼はモンゴルに一ヶ月滞在する予定だと語った。

　彼の友人の多くはパスポートを持っていなかったため、ロシアを離れることができなかったと彼は言い、彼の親戚が脅かされないことを望んでいると付け加えた。

　ロシアでの戦争に反対する者は投獄されたり、国営メディアで非難されたりしており、国民の反対を非常に危険なものにしている。

　モンゴル政府は、ロシアが2月に開始した侵略に対して中立の立場を取っている。

　旧ソ連の衛星国であるこの国は、ロシアとの関係を利用して、ここ数十年で中国の影響力の増大を防いでおり、ロシアと 3,500 キロメートルの国境を共有している。

　しかし先週、ツァヒアギーン・エルベグドルジ（Tsakhiagiin Elbegdorj)前大統領はプーチン大統領に紛争を終わらせるよう促した。

Tsakhiagiin Elbegdorj氏

彼は、ロシアのモンゴル民族が「大砲の餌食」として利用され、ウクライナでも数千人が殺害されたと述べた。

(4)カザフスタン

　2022.9.23付け Kaz TAG記事「ロシアからカザフスタンに入る乗用車の数は、9 月 21 日以降 20% 増加」から抜粋、仮訳する。

　首都アスタナ発。9 月 23 日。KazTAG - ロシアからカザフスタンに入る乗用車の数は、9 月 21 日以降 20% 増加した、と財務省の国税委員会は報告した。

「2022 年 9 月 21 日から、ロシア連邦からカザフスタン共和国に移動する車両の数が 20% 増加した」とメッセージを読む。

　アクトベ、アティラウ、西カザフスタン、コスタナイ地域のカザフスタンへの入り口にあるロシアとの国境の一部で渋滞が発生している。

Kaz TAG記事から引用

(5)ノルウェ―

１．政府サイト「ノルウェー政府はノルウェーとロシアの国境沿いの準備と統制を強化」を抜粋、仮訳する。(注4)

　ロシアでの動員令と、ロシア国民が国を離れることを許されない可能性は、ストルスコグ(Storskog)の国境検問所(注5)の外にあるノルウェーとロシアの国境沿いの違法な国境通過のリスクを高めている。9月30日には、センサーを搭載した警察ヘリコプターがフィンマルク(Finnmark)警察署に駐屯し、準備を強化した。

　Sør-Varangerのノルウェー軍の駐屯地(Garnisonen i Sør-Varanger (GSV) 　セル・ヴァランゲル守備隊)は、ロシアとの国境を監視している。警察のヘリコプターは、違法な国境検問所を検出する能力を高めている。ロシアとの国境は198 kmの長さで、ほとんどがパスヴィク川に沿って走っている。

　「警察はストルスコグの状況を管理しており、私たちは現在、国境駅の外でも国境地域における警察のプレゼンスを高めている。警察のヘリコプターは、国境のノルウェー側から国境を監視するための有用なツールである」と、エミリー・エンガー・メル(Emilie Enger Mehl)司法･公安大臣は述べている。

Emilie Enger Mehl氏

2022.5.24 Yahoo ニュース｢ロシアと対決する北欧ノルウェーの国防政策｣から抜粋。

　ノルウェー政府は2022年5月にロシア人に対するビザ規則を厳格化し、それ以来、観光ビザは一般的にロシア人に付与されていない。ノルウェー政府は、フィンランドが現在行っているのと同じ方法で措置を強化する用意があるが、これらの措置が実施されるかどうかを待っている。フィンランドの国境沿いの措置は、何万人ものロシア国民が短期間に到着した後の外交政策の考慮事項に基づいている。

　「必要になったら速やかに国境を閉鎖し、変更は急遽行われる可能性がある。ノルウェーに到着した人はフィンランドと比べると少なく、状況も異なる。ストルスコグは、ロシアとの唯一の国境検問所である。我々は国境の状況に関して警察やノルウェー税関と緊密に対話しており、すべての到着者に対して徹底的な国境管理を行う」とエミリー・エンガー・メル司法・公安大臣は述べている。

＊2022.9.30更新情報

　「ノルウェーはロシア人との国境を閉鎖する用意があると発表」UKURAINA  Frontnews記事を仮訳する。

　フィンランドの例に倣って、ノルウェーはロシア国民の観光ビザで入国を禁止するかもしれない。

　これは、ノルウェーのエミリー・エンガー・メル(Emilie Enger Mehl)司法・公安大臣によって述べられ、ノルウェー放送協会(NRK：公共放送)に言及して「ヨーロッパの真実」を書いている。

　 「必要ならば、我々は速やかに国境を閉鎖し、変化は可能な限り最短時間で起こり得る」とメル大臣は述べ、フィンランドと比較してノルウェーに到着する人はほとんどおらず、ここの状況は異なると付け加えた。

　 今のところ、国境を閉鎖する代わりに、国境の自治体Ser-Varangerの国境でセキュリティと準備の強化が導入される模様。

　ノルウェー当局によると、ストルスキー国境検問所の交通量は、週明けよりも今日、低くなっているとのこと。

 　ノルウェー当局は、ロシア国民からの亡命申請件数を倍増させた後、2022年5月に観光ビザを取得する可能性を高めた。

　「ストルスコグ(Storskog)はロシアとの唯一の国境点である。私たちは国境での出来事に関して警察や税関と緊密に対話しており、到着したすべての人を徹底的にチェックしている」とメル大臣は述べた。

　 今週の9月25日から9月29日にかけて、1,481人がロシアからノルウェーへの国境を越えた。警察によると、彼らのほとんどは他のシェンゲン協定加盟国が発行した観光ビザを持っていた。

 ＊なお、2022.9.26 付け“The LOCAL no”記事から抜粋、仮訳する。

　欧州連合のメンバーではないがシェンゲン圏にある近隣国のノルウェーも、極北のストルスコグ国境検問所でロシアからの通過がわずかに増加したと報告した.

　ノルウェー警察によると、9月25日に 243 人がロシアからノルウェーに入国し、そのうち 167 人がシェンゲン･ ビザを持っていて、91 人がロシアに向かった。警察はまた、これらの数字は新型コロナ以前に見られた数字よりもまだ低いことを強調したが、10月1日の週はさらに増加する可能性があると予想している.

　今年の初めに、 ロシア人が ストルスコグ を利用してヨーロッパ全体の飛行禁止を迂回しようとしたというメディアの報道があった。

　そして先週、ノルウェーとロシア間の旅行のためのビザ協定が停止された。ノルウェー移民局 (UDI)は、ノルウェーに入国するためのビザを申請するための一般的な規則がロシア市民にも適用されるようになると書いている。

　新しいビザ規則により 、申請に必要な書類が厳しくなり、1 回の申請で複数回入国ビザが発行されなくなり、処理時間が長くなり、手数料も増加した。 

　9月22日移民局はロシアとのビザに関するノルウェーの円滑化協定が停止したと発表した。

【国境警備隊の機能】UDI ｻｲﾄから抜粋、仮訳する。

　ノルウェーとロシアの間の国境の長さは 197,7 km で、両国の国境当局によって監視されている。国境地域にいる場合は、現在の規則と規制に精通する義務があり、その違反は起訴される。

　法律は以下のとおり複雑であるため、最善のアドバイスは、国境まで安全な距離を保ち、国境違反やその他の望ましくない事件を回避するように行動することである。

(1) ノルウェーのシェンゲン協定の国境検問所であり、ロシアへの国境を越えることができる唯一の合法的な場所である。国の横断には有効な旅行書類が必要である。

(2)国境警備隊は警察の権限を持ち、警察に代わって存在し、国境地域や水路での法律違反を防止するための措置を知らせ、実施する。これにより、国境警備隊員は、法律違反につながる可能性のある行動や動きを発見した場合、命令を出すことができる。

(3)警察または国境警備隊からの要求に応じて、国境地域を旅行する人は誰でも有効な ID を提示することが法律で義務付けられている。第三国の国民、つまり EU またはシェンゲン協定加盟国以外の国の市民は、身分証明書としてパスポートを提示する必要がある。

(4)国境法に従って、警察と国境警備隊は、国境付近での行動と移動の規則に違反している疑いのある人々を捜索し、所持品を没収することがある。

(5)意図的または過失による規則違反、またはそのような違反への共謀は、罰金または拘禁刑によって罰せられる。未遂の違反は、それが完了したのと同様に処罰される。

３．ロシアの動員に関する連邦政府の具体策

　JETROビジネス短信｢動員対象者の雇用維持定める政府決定が施行（ロシア）｣から、一部抜粋する。

　ロシアのミハイル・ウラジーミロヴィチ・ミシュスティン首相(Михаи́л Влади́мирович Мишу́стин)は2022年9月22日、ウクライナへの予備兵動員対象者の雇用維持に関する政府決定に署名した。23日に発効し、21日にさかのぼって施行した。

Михаи́л Влади́мирович Мишу́стин氏

　「2022年と2023年の労使関係およびその他法的規制の詳細の修正について」（9月22日付連邦政府決定第1677号外部サイトへ、新しいウィンドウで開く）により、「ロシア連邦の部分動員の発表について」（9月21日付大統領令第647号外部サイトへ、新しいウィンドウで開ける）で動員の対象となった労働者と所属する企業などとの間の労働契約は破棄されず、雇用が維持される。この決定では併せて、従業員の動員は労働基本法第83条（当事者の支配の及ばない状況による雇用契約の終了）の要件には該当しないことも定めた。

　アントン・コチャコフ労働・社会保障相は決定について次のとおり補足した。a.対象となる労働契約には有期雇用契約や試用期間にある被雇用者も含まれる、b.解雇予告を受けたものの労働を続けている被雇用者が出頭命令書を受け取った場合も対象となる、c.労働契約を一時停止する場合、被雇用者は雇用主に対し出頭命令書のコピーを提出する、d.雇用主は被雇用者に対し、これまでの労働に対する賃金やその他支払われるべき労働対価は賃金支給日を待たずに支払う、e.28暦日を超える未消化の休暇に対する補償は被雇用者の求めに応じて法律に従って行う（「ロシア新聞」9月26日）。

（欧州ロシアCIS課）

４．ロシアのウクライナ侵攻にかかるウクライナのメデイアの見解例

Roman Rukomeda氏

　ウクライナの政治アナリストであるロマン・ルコメダ(Roman Rukomeda)氏の2022.9.6レポートを引用、仮訳する。 これは、ロシアのウクライナ侵攻に関する彼64 回目の報告である｡

　ロシアの侵略とウクライナに対する戦争の194日目が終わった。ウクライナに対するロシア軍の攻撃は、日付の象徴性に沿って新しいソビエト連邦を復活させようとするプーチン大統領の試みに関連している。

　2022 年 12 月、ソ連建国から 100 年を迎える。プーチンは、ウクライナが中心だった旧ソビエト帝国の一部を併合し、占領することによって、新しいソビエト/ロシア帝国を再発明しようとしている。さらに、2022 年 10 月 7 日、プーチン大統領は 70 歳の誕生日を迎える。

　今年は彼にとって特別な年であり、いくつかの重要なイベントで記念日を締めくくるつもりである。言及された日付とは別に、プーチンは、旧ソ連共和国に対するロシアの直接的な影響力を回復することに取りつかれている。プーチンの強迫観念は、未来へのビジョンを持たずに過去に厳密に向けられている。

　何度も言ったように、ロシアは侵略と殺戮を止めない。しかし、プーチンのロシアは、軍事的敗北によって支配される可能性がある。現在最大の懸念は、ジョージア共和国、アルメニア共和国、モルドバ、カザフスタン、およびその他の中央アジアの旧ソ連諸国である。ウクライナへの侵略に加えて、現在最も危険なのはおそらくジョージアであり、いかなる侵略に対しても防御する軍事力を欠いている。

9/30⑯から引用

　さらに、アゼルバイジャンの炭化水素をトルコに (そしてさらにヨーロッパに) 運ぶ 2 つの重要なパイプライン (石油とガス) は、部分的にジョージアの領土に位置している。これらのパイプラインを切断することは、ヨーロッパの完全な石油とガスの封鎖に到達したいと考えているロシアにとって非常に重要である。またジョージアは、ロシアによるアルメニア占領の可能性への入り口になる可能性がある。モルドバは、トランスニストリアのロシア軍基地によっても脅かされている。

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(注1) 2022 年 8 月 25 日付ロシア連邦大統領令第 575 号「ロシア連邦軍のスタッフ力の確立について」を仮訳する。いずれにしても、内容がない大統領令である。

布告：ロシア連邦大統領「ロシア連邦軍のスタッフ力の確立について」

(ПРЕЗИДЕНТА РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ

Об установлении штатной численности Вооруженных Сил Российской Федерации)

1996 年 5 月 31 日の連邦法第 61-FZ 号「防衛に関する法律」(注2)の第 4 条に従い、私は次のことを決定する。

1. 1,150,628 人の軍人を含む 2,039,758 ユニットのロシア連邦軍のスタッフ力を確立する。
2. ロシア連邦政府は、本政令のパラグラフ 1 の実施に必要な連邦予算からロシア連邦国防省への予算割り当てを規定する。
3. 2017 年 11 月 17 日のロシア連邦大統領令第 555 号「ロシア連邦軍の承認された戦力の確立について」(Sobraniye Zakonodatelstva Rossiyskoy Federatsii、2017 年、No. 47　第6969条) を無効として認める。
4. この政令は 2023 年 1 月 1 日に発効する。

ロシア連邦大統領 V. プーチン

モスクワ クレムリン

2022 年 8 月 25 日

第575号

(注2) ロシア連邦法「防衛に関する法律 (1996年5月31日 N 61-FZ (最新版)については筆者ブログを参照されたい。

(注3) シェンゲン情報システム（SIS）の新しいルールが、2018年12月28日に本格的に施行されました。これらの規制は元々2016年12月に欧州委員会に提案されたものです。現在、SISは、安全および国境管理のためにヨーロッパで最も広く使われている情報共有システムです。この仕組みはeu-LISAという機関が管理しています。

　欧州連合の最大の懸念の1つは、域内の安全です。そのため、2016年11月には、EUの安全を改善し、国境管理をより効率的に行うために、ETIASシステムが提案されました。ETIASとは欧州渡航情報認証制度のことで、eu-LISAという機関によって開発されました。ETIASに申請することが必要になる人々は、ヨーロッパに渡航する前に事前審査されるというものです。申請データは、SISを含むいくつかの保安データベースと照合されます。

　2017年には、SISは各国当局によって50億回以上参照されました。データベースをアップグレードすると、ヨーロッパの国境を越える外国からの渡航者をより監視できるということになります。SISは、危険な犯罪者やテロリストを捕まえるために警察や法執行機関に対するサポートも行っています。施行されたこの新ルールでは、行方不明になった子どもや脆弱な大人に対して、より強い保護を提供できるようになります。(ETIAS.jpサイトから抜粋｡)

(注4)ノルウェー移民局のロシア国民向けの情報サイトの項目を仮訳する。

(1)ロシアから出国する手続き

・今すぐロシアから出国するにはどうすればよいですか?

・私はロシアにいるロシア市民です。現在、ビザなしでノルウェーに渡航できますか?

・私はノルウェーでの居住許可を与えられていますが、ロシアを離れることは許可されていません。UDIは私を助けることができますか?

・すでにビザの申請を登録しましたが、まだ申請書を提出していません。普通に送ってもいいですか？

・私はロシアにいますが、申請書はどこに提出すればよいですか?

・すぐにロシアを出国しなければなりません。ノルウェーへの観光ビザを申請できますか?

・UDI は、私の居住許可申請を承認しました。ロシア以外の国で入国ビザを取得できますか?

(2)就労のための居住許可

・私はロシア市民で、ノルウェーで就労許可を申請したいのですが、どの規則が適用されますか?

・ノルウェーからの就労移民を申請できますか?

・保護を申請しましたが、熟練労働者として労働許可証を申請できますか?

(3)家族移民

・ロシアの状況に影響を受けている家族がいますが、家族の入国許可を申請できますか?

・私はノルウェーにいます。ロシアにいる家族の代わりに、ノルウェーからの家族移民を申請できますか?

・私は婚約していて、ノルウェーに住んでいる人と結婚したいと思っています。

ノルウェーで結婚するために家族移民を取得できますか?

(4)保護（亡命）

･ノルウェーで保護を申請するにはどうすればよいですか?

･今すぐノルウェーで保護を申請できますか?

以下は、略す。

(注5) Storskogは、ノルウェーとロシアの国境のノルウェー側にある、ヨーロッパのルートE105高速道路沿いの国境検問所である。交差点は、国境のノルウェー側にあるフィンマルク郡のセルヴァランゲル市にある。ロシア側は、ムルマンスク州のペチェングスキー地区にあるボリスグレブにある。ロシア側にも国境検問所があり、反対国に入るには両方を通過する必要がある。

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