米国連邦最高裁の新判決の持つ合衆国憲法修正第4の意義と連邦議会の関係法案の意義(その2完)

   第III節では、実際にはそうでないにしても、「人物」、「住宅」、および「効果」という文章での均等な請求を楽しむ、私の「論文」のプライバシーを中心とした新しい補足的な第4修正分析を提案している。 最高裁判所は、第4改正案が家庭や事務所のような「憲法上保護された区域」における身体的位置とは無関係に「書類」にどのように適用されるべきかを明確に述べていない。 しかし、修正第4の歴史と目的に照らして、形式や作成方法、場所などにかかわらず、表現や連想データを保護するためには、私の「論文」を読むべきである。 修正第4に関する「論文」では、パンフレットやハードコピーの手紙でもよいし、携帯電話に保存されたデジタルファイルでも、「クラウド」でホストされていても、第三者によって生成されたデジタルファイルであってもよい。

　もちろん、すべての第三者のレコードが重要な表現力や関連性を持っているわけではない。 政治的または宗教的な解説をオンラインで検索した後に、憲法修正第1の価値が全くないものが続く。 おそらく、恥ずかしい。 しかし、実際にフレーマーが革命を守るために戦ったスピーチのようなものであろうか？ 真実は誰も目の前に話し始めることができないということである。それはまさに問題です。 したがって、そのようなデータのカテゴリを検索または押収するための憲法上の不履行は、憲法修正第4による保護、すなわち、考えられる原因に基づく令状でなければならない。 

  第IV節は、第三者ドクトリンに戻り、第III節で提案されたテストを使用して、2つの一般的な第三者データのカテゴリを分析する。私は、既存のアプローチの落とし穴を避けようとしながら、クラウドに格納されたデータと通信データにどのように理論が適用されるかを明確にした。 私は、修正第4の下で、両方のタイプのデータおよび関連するメタデータを保護しなければならず、法執行機関はそれらを検索または押収する前に令状を取得する必要があると結論付けている。 

　最後に、私はこのアプローチの潜在的な限界について議論する。 私たちが直観的に私的であると信じている特定の種類の第三者の記録（医療記録や財務記録など）は、必ずしも憲法修正第1の価値が明らかであるとは限らない。同時に、実際に憲法修正第1があるシナリオを想像するのは難しくはない。 したがって、憲法修正第1の可能性を認め、コンテンツの事前決定ができないということは、デフォルトがプライバシーに設定されるべきであることを認識しなければならない。 

２．７年前に上程されている連邦議会の関係法案の概要と意義　

　2011.9.15 White& Case LLPレポート「米国の連邦レベルにおける地理位置情報(Geolocation Information)に関する新たなプライバシー立法の動向」を以下、仮訳しておく。

　米国において顧客のモバイルデバイスから取得したユーザーの「経度・緯度地理位置情報(Geologation Information)」の収集、使用および開示は、携帯電話プロバイダーと第三者アプリケーション開発者の間では一般的になっている。 (筆者注5) ”Geolocation Information”は、デバイスを使用する個人の位置を識別し、消費者に位置情報、広告およびサービスを提供するためによく使用される。 現行の連邦法では、、企業は顧客からの同意を得ることなく、第三者とこの情報を収集し、共有することができる。この実務慣行は、ここ数ヶ月で重要なメディアの関心を集め、消費者の間でプライバシーの懸念を提起している。 

　これらのプライバシー問題に対応して、2つの連邦法案、「ロケーション・プライバシー保護法案（Location Privacy Protection Act ("LPPA")）、地理的プライバシー保護法（ Geolocational Privacy and Surveillance Act ("GPS Act")）が7年前に上程された。 この法律が制定されれば、消費者の同意なしにモバイル機器によって収集された地理位置情報の非政府機関（LPPAの場合のみ、法執行機関を含む政府機関）による収集と使用が制限される。 

　LPPAは2011年6月16日にAl Franken（D-Minn)とRichard Blumenthal（D-Conn）上院議員によって上程され、GPS法はRon Wyden上院議員（D-Ore）とJason Chaffetz (RーUtah）を2011年6月15日に締結した。 

　なお、”LPPA”法案は第113セッションの議会 (113th Congress (2013-2014))に”S.2171 - Location Privacy Protection Act of 2014”として再上程されて、2014.6.4に上院・司法委員会で審議されている。 

(1)位置情報のプライバシー保護法案(Location Privacy Protection Act ("LPPA"))

  LPPAの下では、電子通信機器にサービスを提供する事業に携わる民間の個人または団体を含む非政府の個人または団体は、故意に、その装置を使用する個人の明示的な許可なしに「電子通信装置」から地理的位置情報を収集、受信、記録、取得または開示することは認められない LPPAは、「電子通信装置」の定義につき「電子通信または地理位置情報システムまたはサービスへのアクセスを可能にする任意のデバイスまたはを含むように広義にしており、個人によって運ばれるように設計または意図されている手段をいう」と広ク定める。この定義は、携帯電話、スマートフォン、Wi-Fi搭載のラップトップ、GPSナビゲーション・ユニット、またはデバイスの位置に関する情報を提供する他のモバイルデバイスなどのモバイルデバイスをカバーする。 LPPAは、緊急時または法令、規則、または適切な裁判手続によって要求される場合には、地理位置情報の収集および使用に関する例外を認める。 

 　LPPAに基づき、装置の所有者の明示的な承認(authorization)を得るには、エンドユーザーの使用許諾契約、プライバシー・ポリシーまたはその他の同様の文書とは別に、どのような地理情報が収集されるかまた誰に開示されるかにつき装置上に表示される明確かつ明確な通知に続く肯定的な「同意」が必要である。 情報が他の個人に開示されている場合、最初の承認日から1週間以内に（しかし、24時間以内に）第2の通知を個人に提供しなければならない この第2の通知では、装置の使用によって他の個人に地理位置情報が開示されていることを個人に通知しなければならない。  

　さらに、この第2の通知には、ユーザーがユーザーの地理位置情報を収集して使用するプロバイダーに以前に与えられた同意を取り消す方法に関する指示も含まれていなければならない。LPPAは、「1934年通信法」の§§222または631（47 USC§§222および551）に従う範囲で、通信事業者またはCATV事業者の活動には適用されない。 しかしながら、LPPAは、LPPAによって禁止される地理位置情報の収集と使用を認める州法または地域限定の法律には優先する。  

　また、LPPAは、米国連邦司法長官、州司法長官および民間人が、LPPAに違反した事業体に対し同時に告訴の訴因とすることは認めていないが、LPPAに違反する団体に対して訴訟の訴因を提出することは認める。例えば、米国司法長官が訴訟を提起した場合、州司法長官および個人は、連邦訴訟訴因が提起されている間、同じ違反行為を主張することができなくなる。 

 　連邦政府が法執行の優先権を与えている同様の仕組みが、以前のプライバシー法開発の記事で議論されたジョン・ケリー上院議員とジョン・マケイン上院議員が超党派で上程した「商業活動におけるプライバシー権利法(案)」 (筆者注6)の法律など、 州司法長官の行動は、同様に、個人が裁判の訴因を引き起こすことを妨げる。 LPPAの下では、裁判所はLPPAの違反に対して少なくとも2,500ドルの実際の損害賠償、懲罰的損害賠償および合理的な弁護士報酬の支払を課すことが認められている。  

 (2)「ジオロケーションのプライバシー保護と監視法案( Geolocational Privacy and Surveillance Act ("GPS Act)」

　 GPS案は、LPPAと同様に、本人の同意なしに、他人のジオロケーション情報の使用、開示、または傍受を禁止する。 しかし、LPPA案とは異なり、GPS法は政府機関と非政府機関の両方に適用され、個人からどのように「同意」を得るかに関する規定は含んでいない。 

 　提案されたアプリケーションがLPPAよりも広いので、GPS案では、（1）通常の事業過程における地理位置情報サービスの提供者による地理情報のアクセス、使用、および公開。プロバイダーが関与しない限り機械的またはサービス品質管理チェック以外のランダムな監視。（2）親または法定保護者（または親または法定後見人によって許可された他の者）による未成年者の地理情報の傍受;  （3）個人または緊急事態を支援するために使用される法執行機関または緊急対応者による地理情報の傍受またはアクセス；（4）外国監視法（50 USC 1801以下）によって認可された電子的な監視、；（5）一般市民が容易に情報にアクセスできるように構成されたシステムを介して他人の地理情報をアクセスすること。；（6）令状を取得した政府機関による地理情報の傍受、を明示する。 

  GPS法に基づく違反者は、罰金が科され、かつ/または最高5年間の拘禁刑が科される。 さらに、GPS法に違反して取得または開示された地理的情報は、裁判所、立法委員会、行政機関またはその他の連邦、州または地方自治体のあらゆる裁判、聴聞会、その他の手続において証拠として使用することはできない。 この興味深い証拠能力条項は、他の係属中のプライバシー法には含まれていない。GPS法は、法律に違反して地理位置情報を違法に取得、使用、または開示した米国以外の事業体に対する民間の訴訟原因も生成する。 ジオロケーション情報が不法に使用された個人は、懲罰的損害賠償に加えて、実際に被った損害額と違反の結果として違反者が行った利益の合計額の大きい方、または法定損害額が100ドル違反の日ごとに1日または10,000ドルの損害金を科しうる。  

 (3) 2法案に対するローファームとしての結論 ・勧奨事項

　地理的位置情報の使用に関する提案された制限と消費者のプライバシーに関する一般の懸念を両当事者が支持していることを考えると、企業は消費者のジオロケーション情報、具体的には収集と使用プロトコルに関するポリシーの見直しを開始することを強く勧める。 他のプライバシー関連のポリシーの場合と同様に、企業は、まだ問題がない場合には、企業がこの問題に関する新しい法律や規制を迅速に遵守するために、消費者に明白かつ顕著な同意メカニズムを提供する手順を開発する必要がある。審議中のプライバシー法のすべての傾向は、企業に特定の「同意」を得るよう要求する点である。したがって、収集または使用されている個人消費者情報の種類にかかわらず、企業は消費者にどのように通知し、インフォームドコンセントを得るかを研究しておく必要がある。 

３.わが国の研究課題

　問題点の概略は前文で述べたとおりであり、筆者としてもあらためて詳しく論じるつもりである。 

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(筆者注5) geolocation informationの活用例としてGoogle Maps Geolocation API があげられよう。 

(筆者注6) 同法案については2011.4.13 CNN ニュース「Privacy 'bill of rights' would regulate opt-in, opt-out」参照。

U.S. Sens. John Kerry, left, and John McCain introduced a measure that would create a "privacy bill of rights."

 

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米国連邦最高裁の新判決の持つ合衆国憲法修正第4の意義と連邦議会の関係法案の意義(その1)

 　筆者の手元に本ブログでしばしば引用するブログ”KrebsonSecurity”の6月22日のブログが届いた。

　その概要を仮訳すると、「米連邦最高裁は、本日、携帯端末のユーザーの位置情報を収集するために、裁判所命令の令状を取得する必要があるという判決を5対4で下した。この決定はプライバシー権の主要な発展といえるが、これに関し、この分野の専門家は、今後、無線通信事業者による第三者企業へのリアルタイムでの顧客所在地データの販売が限定されると述べた。 

　この判決は、40年以上前の「第三者の情報提供と合衆国憲法修正第4の解釈ドクトリン(third -party doctrine)(以下「第三者ドクトリン」という)」として知られる最高裁が提唱した法推定理論に被告や擁護ＮＰＯ団体等が異議を唱えた「Carpenter v.United States事件」の最高裁判決である。このドクトリンは、自発的に第三者に情報を提供する人々、すなわち銀行、電話会社、電子メールプロバイダー、またはインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）は、「プライバシーへの合理的な期待はありえない」としたものである。 

　近年、第三者ドクトリンの法解釈の枠組みは、警察や連邦捜査官が令状なしで第三者からの情報（モバイルの位置情報など）を入手できるように解釈・運用されている。しかし、今般、最高裁判所はドクトリンに直面した多数意見5対4の判決で、「デジタル技術における劇的変化」を挙げて、無線通信事業者が、モバイルユーザの情報を「深いところで明らかにする」ことは米国憲法修正第4により保護されるべきで、すなわち、政府による不当な捜査や差押えからアメリカ人を守るためのものであると結論付けた。」

 筆者は、あらためて合衆国憲法修正第4と「第三者ドクトリン」ン関係についての専門家の論文をフォローした。

　そこから出てきたポイントは、連邦議会議員の新立法に向けた法案の上程状況とIT法の専門家から見た課題、法学術的な課題などである。 

　なお、わが国において「第三者ドクトリン」に関する解説論文は、2015.12 中山代志子(早稲田大学・法学学術院・助教)「政府による間接的情報収集，特に第三者を通じた情報収集に関する米国法理─第三者理論（Third Party Doctrine）と電子的監視をめぐって─」(比較法学49巻2号)や海野敦史(国土交通省・道路局路政課道路利用調整室 室長 )「Jstage Vol.32 No.2 (2014)37 「憲法上の通信の「秘密」の意義とその射程」 (筆者注1) 、さらに2013年6月情報セキュリティ大学院大学「インターネットと通信の秘密」研究会「インターネット時代の「通信の秘密」再考Rethinking‘Secrecy of Communications’ in the Internet Age 」等において論点整理が行われている。

 　しかし、筆者の見方からいうとこれらの議論は決して捜査機関の運用解釈と整合性が取れているとは言えず、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」（平成十一年法律第百三十七号）、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号：いわゆるプロバイダー責任制限法）等関係法の関係やわが国独自の立法論の検討に寄与させる意味で本ブログをまとめた。

 　なお、2回に分けて掲載する。　

１．米国連邦最高裁の新判決の持つ合衆国憲法修正第4の解釈上の意義

(1)連邦最高裁のサイトであるSCOTUS「Timothy Carpenter事件の判決の解説サイト」2018.6.22判決の解説を仮訳、引用する。(現最高裁判事９名のプロファイル 参照)。

　最終判決(Holding)：政府(捜査当局)がティモシー・カーペンター(Timothy Carpenter)の利用する無線通信事業者からのセルサイト記録を取得したのは合衆国憲法修正第4 (筆者注2)の対象となる捜査であった。政府(捜査当局)は、これらの記録を取得する前に、考えられる原因で支持されるべき令状を入手しなかった。 

　判決：2018年6月22日、ジョン・G・ロバーツ長官の意見等多数意見で、5対4で上告(2016.10.28　第6巡回控訴裁判所判決に対する上告)ON PETITION FOR A  WRIT OF CERTIORARI TO THE UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE SIXTH CIRCUIT9.)を認め、同控訴裁判所に移送を命じた。他方、最高裁のケネディ(Anthony Kennedy)判事、トーマス(Clarence Thomas)判事、アリート( Samuel Alito )判事、ゴルサッシュ(Neil Gorsuch)判事が反対意見を提出した。

　しかし、これだけでは憲法上の重要問題の解説としては不十分であり、また実際、多くの米国の人権擁護団体、研究者、ローファーム等は多くの視点から今回の最高裁判決の内容を報じるとともに、各種の新たな課題を論じている。

　これら網羅するには時間的な制約があり、また筆者の知識も不足することから、とりあえず代表的レポートを仮訳する。 

　なお、最高裁自体6月22日付けでsyllabus (判決要旨)および判決文opinionを公表している。判決文自体全部で119頁にわたる大部なものであり、はじめにその構成を以下、整理しておく。

1) p.1～p.4 syllabus (判決要旨)：なお、Syllabusは判決文の本文とは別物である。

2) p.5～p.27 ロバーツ長官他の判決文多数意見   

3) p.28～p.49 ケネデイ判事の反対意見(判決文付属書：APPENDIX)

4) p.56～p.71トマス判事の反対意見(〃)

5) p.72～p.98 アリ―ト判事の反対意見(〃)

6)p.99～p.119 ゴルサッシュ判事の反対意見(〃) 

　多数意見の最後に「連邦控訴裁判所の判決は取り消され、この判決に基づく更なる手続きのために本事案が差し替えられる」と記されている。 

(2) 2018.6.22 NewYork Times 専門弁護士によるopinion「The Supreme Court Takes On the Police Use of Cellphone Records」が主な争点を明確に解説している。以下で、仮訳する。

「6月22日、連邦最高裁判所は、デジタル時代の最も重要なプライバシー事件であるかもしれないことを伝え、政府は携帯電話サービスプロバイダーに、令状を最初に入手することなく、ユーザーの位置情報をかなりの期間にわたって引き渡すよう強制することはできないと判示した。今回の判決は、過去20年間にわたり最高裁判所が定常的に棄権した最新のものであり、絶え間なく進化する技術の世界におけるプライバシーの憲法修正第4とのかかわりを徐々に定義してきている。 

　この事件は、ミシガン南東部とオハイオ州北西部の一連の武装強盗事件の捜査から始まった。警察はティモシー・カーペンター(Timothy Carpenter )という男を疑い、携帯電話のサービス提供業者(cellphon service provider)に対し、カーペンター氏の行動を明らかにするすべてのデータを引き渡すよう命じた。警察に令状がないにもかかわらず、サービス提供業者は要求に応じて、容疑者の動きを127日間にわたって警察に示すデータを提供した。その情報には、その期間中に行ったすべての通話のリストと、それぞれの通話の開始時と終了時の地理的位置情報が含まれていた。

 　この裁判の争点は信じられないほど簡単であった。警察は令状なしで数日間携帯電話の位置情報を収集できるか？最高裁判所の判決は多数意見5名・反対意見4名で「できない」と判示した。しかし、それが「狭い」結論として特徴づけられたものに到達したとしても、裁判所は現代における憲法上の権利を形成する重要な一歩を踏み出したといえる。 

　特に最高裁判所は、1970年代と80年代の最高裁判所が積極的に取り上げた法的推定(legal presumption)である「第三者ドクトリン(Third Party Doctrine)」の適用範囲を縮小し、もし第三者と情報を共有すると、その情報に関するプライバシー権が剥奪されるとした。これは、「第三ドクトリン」はあなたが通りに出したゴミ、あなたの電話記録、あなたの銀行口座への警察の令状のないアクセスを正当化するために使用される論理的根拠である。 

(3) 第三者ドクトリンの意義とプライバシー権とのかかわり

　わが国では前文で述べたとおり、「ドクトリン(Third Party Doctrine)」 (筆者注3)につき、詳細に解析した論文は極めて少ない。この法的推定理論が我が国においてほとんど論じられていない一方で、実態としては捜査において、通信事業者に対する法執行機関からの情報提供に要請は頻繁に行われているというのが本音であろう。 

　他方、米国では「第三者ドクトリン(Third Party Doctrine)に関する批判的な法律学の論文や判決での引用は数限りなくある。代表的な例では、2015.6.29 ニューヨーク大学ロースクール「Brennan Center for Justice」サイト記事：首席弁護士マイケル・プライス(Michel Price) 「プライバシーを考え直す：合衆国憲法修正第4に関する「論文」と「第三者ドクトリン」問題」があげられよう。ただし、法解釈論文としてはやや物足りなさを感じるが、今日の最高裁判決を導いたような着眼点はユニークであり、また立法責任者たる議員の専門性の欠如批判もある意味で適格と思われる。 

　以下、要旨部分のみ仮訳する。なお、興味のある読者は必ず原典(ARTICLES：Rethinking Privacy: Fourth Amendment “Papers”and the Third-Party Doctrine　Michael W. Price：全54頁)に当たられたい。 

＊この分析では、著者マイケル・プライスは合衆国憲法修正第4の歴史をレビューし、アメリカ合衆国のデジタル保存データを保護するための新しい法的枠組みを作り上げることを連邦議会と最高裁判所を求める。 

　今日のプライバシーの問題は世代的でなく教義的であるとジョージタウン大学の法律専門雑誌「National Security Law＆Policy」ジャーナルに掲載された新しい分析でマイケル・プライスは主張している。 現在の米国の法律は、個人の自由と堅牢な民主主義に欠かせない合衆国憲法修正第1および修正第4の保護手段機能を損なうデジタル通信に関する情報に対するプライバシー保護をほとんど提供していない。

　この分析では、プライスは修正第4に関する法律学の歴史をレビューして、現在のプライバシーのギャップを招いた「第三者ドクトリン」の失敗点を特定し、連邦議会と最高裁判所に第三者ドクトリンを放棄し、アメリカ人のデジタルで保管された情報のための新たな枠組みを作り上げるよう求める。 

はじめに：

　ほとんどのアメリカ人は、ほぼすべての電話やオンラインをクリックすると、私的生活の親密な肖像画を明らかにするために、保存、検索、貼り合わせが可能なデジタル・トレイル(digital trail)が残る世界に住んでいる。 しかし現在の法律は、個人の自由と堅固な民主主義に欠かせない憲法修正第一と修正第四の保護手段を損なうこれらの活動に関する情報に対するプライバシー保護をほとんど提供していない。 いわゆる「第三者ドクトリン」は、「クラウド」に保存された通信情報やデータなど、第三者によって処理された表現データや連想データに対する修正第4による保護を拒否することによって、プライバシーにおける格差を生み出している。情報技術の急速な進歩と第三者記録範囲の拡散により、プライバシーの対象となる湾岸は拡大し続けている。 

　議会は、この無効を満たすために前に歩んでいない。 現行のオンラインプライバシーを管理する法律はWorld Wide Webよりも古いものである。 現代の情報技術のための規則を作る多くの人々が、電子メールの使用、テキストの送信、またはブログの読解をほとんど経験しなかったことは、アメリカの法制度に対する頻繁で完全に批判された点といえる。また、連邦裁判所は、最近の２つの連邦最高裁判決を除いて、電子監視の規制業務を掘り下げることに消極的である。

 　行政機関(法執行機関)は、部分的にこの法的な混乱に付け込んでいる。私たちが今知っているように、9/11の後、国家安全保障局（National Security Agency）は電話記録とオンラインメタデータを一括して収集し始めた。スミス対メリーランド事件 - 1979年最高裁判で1件の犯罪と1件の容疑者の電話記録が関係していた。 電子通信に関する一貫性のない非論理的な保護のパッチワークを与える数十年にわたる法律を更新する議会では、超党派的圧力があるが、改革パッケージ法案が法律になるかどうかはまだ分からない。 

　コンピュータやインターネットを使って育ったいわゆる生まれた時からのデジタルに慣れ親しんだ「デジタル・ネイティブ」と大人（または高齢）になってからデジタル技術が普及したために、コンピューターなどのデジタル機器の操作が不慣れであり、使いこなせるようになろうと努力している「デジタル移民(digital immigrants)との間の分裂には、現在のプライバシー・ギャップがあることを強く誘惑されている。もちろん、保護規則ルールを作るのは古い世代のデジタル移民です（少なくとも現時点では）。 おそらく、技術に精通した裁判官や政治家の新しい作物は、物事をまっすぐにするだろうか？ これは、未だ発明されていない技術と、異なる人々がそれらをどのように使用するかということを大いに前提としている。 また、将来的に世代間格差が存在しないことを前提としている。 

　今日のプライバシーの問題は世代的ではなく教義的( generational)なものである。 最高裁判所が電子的に保管された個人データに対するプライバシー保護をより高めることを意図しているとすれば、その仕事のための新しい分析枠組みを検討することが望ましいかもしれない。既存の憲法修正第4は、デジタル長距離問題には適していない。　 

　この論文では、憲法修正第4の歴史とテキストに基づいたデータ・プライバシーに関する補足的なアプローチを示し、すべての法律家（情報技術の学位を欠いている者をも含む）によって簡単に適用されることを仮定する。 この枠組みは、既存の修正第4の規定と互換性がある。それらを完全に置き換える必要はない。しかし、高度に個人的な第三者データの普及は、社会におけるその役割を認識している修正第4の分析の道筋を必要とする。 この枠組みは、既存の修正第4の規定と互換性がある。それらを完全に置き換える必要はない。しかし、高度に個人的な第三者データの普及は、社会におけるその役割を認識している修正第4の分析の道筋を必要とする。

　第Ⅰ節は、修正第4の簡単な歴史であり、捜索と押収に関する法律の発展における修正第1との関連に焦点を当てている。 それは、財産権と侵害の法律に焦点を当てた裁判所のドクトリンの進化の話を、「カッツ(Katz) v.United States事件」 (筆者注4)で開発された「プライバシーへの合理的な期待(reasonable expectation of privacy)」テストに伝えている。 不正侵入のアプローチは十分に確立されており、家の捜索が憲法上のものであるかどうかを判断するのに適している。 同様に、 カッツテストは、問題が人の検索や医療記録へのアクセスを含む場合に最も適切かもしれません。 しかし、これらのアプローチのどちらも、第三者が保有する表現力豊かなデータや連想データに対するプライバシーの関心を評価するための適切な修正第4の枠組みを提供していない。 第三の方法は、21世紀の「論文」を説明するために必要であるかもしれない。 

  第Ⅱ節では、「第三者ドクトリン」を解析している。これは、前述の「カッツ・テスト」がどのように情報プライバシーに関する裁判所としての道の逸脱を導いたかの主要な例といえる。私はそのドクトリンの起源を解体し、技術の急速な変化と第三者による記録の拡散によるデジタル・プライバシーの破壊的な現代的結果について議論する。「第三者ドクトリン」は40年ほど前の誤りであったが、その完全な効果は急激に緩和され、コースの修正が必要となった。 

　チャールズ・カッツ(Charles Katz )はロサンゼルスに住み、1960年代には国内でも有数の賭けバスケットボール・ハンディキャップ業者の1つであった。彼は州間のギャンブラーに賭け金を払い、賞金の分担を維持してお金を稼いだ。しかし、州間賭博は連邦法の下では違法であったため、検出と刑務所を避けるためサンセット大通り沿いの公衆電話ブースを使用して事業を行った。 

　残念なことにカッツのために、連邦捜査局は1965年2月に彼の活動に巻き込まれ、すぐに証拠を収集するよう動いた。 FBIは、カッツが定期的に使用していた3つの公衆電話ブースを特定し、電話会社と協力してサービスを停止しました。他のブースは盗聴され、エージェントはカッツの近くのアパートの外に駐留した。記録された会話に基づいて - 「Duquesneからニッケルを7つマイナスしてください！」 - FBIはカッツを逮捕し、彼に8件の起訴を行った。 

　カッツに対する報酬は積み重ねられた。結局のところ、その証拠はカッツの悪事を証明するものであった。彼のコード化された言葉は、完璧なギャンブラーのおしゃべりとして容易に識別できた。したがって、有罪を避けるのは難しいであろう。 FBIの公衆電話ボックスの監視が違憲であったする彼の別の主張は、何十年もの最高裁判所の先判例、特に著名な「Olmstead v.合衆国事件」において駆け上がってきた。

　この有名なケースでは、野心的な酒の密輸業者(bootlegger)であるレイ・オルムステッド（Ray Olmstead）は、電話盗聴システムを使用して数カ月間の電話を追跡する連邦政府の捜査によって倒された。 1928年6月4日、ウィリアム・ハワード・タフト最高裁判判事が率いる5対4の多数意見で、盗聴は容認できるという判決を下した。裁判所が決定したプライベート・テレコミュニケーションは、公共の場所で耳にしたカジュアルな会話と変わらなかった。さらに、盗聴には私的財産の物理的侵入や押収は含まれていなかった。したがって、憲法修正第4は単純に適用されなかった。 

　その約40年後、カッツは、控訴裁判所でより受け入れやすい裁判官を見つけた。同裁判所の7対1の多数意見は、オルムステッド事件で確立された「不法侵入ドクトリン(trespass doctrine)」を覆した。憲法修正第は「人々を保護するものであり、場所を保護するものではなく、物的空間への侵入に依存しない」とPotter Stewart判事は書いた。同裁判所はまた、憲法修正第4は、感知できる目的物と同様に、口頭での陳述にも適用されると述べた。 

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(筆者注1) 海野敦史(国土交通省・道路局路政課道路利用調整室 室長 )「Jstage Vol.32  No.2  (2014)37 「憲法上の通信の「秘密」の意義とその射程」から関係個所を抜粋、引用する。

「・・・ここでやや参考になると思われるのが、アメリカ合衆国（米国）の判例法理におけるプライバシーの保護法益をめぐる議論である。すなわち、1967年の連邦最高裁判所によるキャッツ（Katz）事件判決の判例以来、不合理な捜索及び押収を受けない権利を保障する米国憲法修正4条の保護法益には「プライバシーの合理的な期待（reasonable expectation of privacy）」が含まれるという旨が示されてきたところ、プライバシー自体が保護されるのではなく、その「合理的な期待」が保護されるものと解されてい」くらいであろう。ることが特徴的である。ここでいう「合理的な期待」については、当事者が現に有する主観的な期待とそれが社会にとって合理的と認められることに対する客観的な期待との双方が含まれるものとされている。これらのうち、当事者の主観的な期待については、プライバシーの場合と異なり、主観的要素に関わりなく成立すると解される「秘密」の観念には符合しない。これに対し、客観的な期待については、前述の「秘密」の客観性に極めて適合的である。「プライバシーの合理的な期待」自体がいかにして成立するかということについては、本稿の追究対象ではなく、米国においても複数のアプローチの方法があるという旨が指摘されている。ここで着目したいのは、「合理的な期待」を形成する一要素としての「客観的な期待」がどのように認められるのかということである。この点に関して、少なくともキャッツ事件判決以降の主な米国の判例において、当事者の行為（conduct）により決せられる「主観的な期待」を社会が合理的なものとして認識し得るか否かにより判断されるものと説かれていることは特記に値する。これによれば、「客観的な期待」の有無を決する源泉は、当事者の行為の態様にあるということになる。米国の学説においても、当該期待について、当事者の積極的な措置（affirmative step）や合理的な努力（reasonable efforts）に基づいて発現するものと解する考え方が有力である。すなわち、「客観的な期待」とは、当事者が能動的に形成する行為の態様が客観的に評価されることにより生成されるものと考えられる。(以下、略す） 

(筆者注2) 合衆国憲法修正第4は、裁判所の令状に記載された相当な合理的理由がない限り、アメリカ国民は不当な捜索・逮捕・押収を受けない権利を保有している。アメリカの刑事司法・事件捜査における『令状主義』を明文化した憲法の条文であり、その令状には『捜索すべき場所・逮捕すべき人物・押収すべき物件』のすべてが明記されていなければならず、その令状がなければ強引な捜索や逮捕などを拒否することができると定める。 

(筆者注3)「third-party doctrine」2013.12.30 The Atlantic 「What You Need to Know about the Third-Party Doctrine」

「第三者ドクトリンとは、銀行、電話会社、インターネットサービスプロバイダ（ISP）、電子メールサーバなどの第三者に自発的に情報を提供る人々は「プライバシーを守ることは合理的に期待されない。このドクトリンにもとづくプライバシー保護の欠如は、合衆国政府が法的令状なしで第三者から情報を入手することを可能にし、そうでなければ、憲法修正第4訴訟の可能性のある原因と捜査等令状なしの捜査および押収の禁止に従わない。 自由主義者は、通常、このドクトリンを背景とするこの政府の活動を「不当なスパイ」または「個人およびプライバシーの権利の侵害」と呼んでいる。(Wikipdiaから抜粋を仮訳) 

(筆者注4) 連邦最高裁判所は、1967年12月18日、米国のカッツ対合衆国裁判で判決を下し、電子盗聴問題をカバーするための「不合理な捜索と押収」に対する修正第4の保護を拡大させた。 

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