多くの人が職を失うということは、つまりこういうこと

私がいま語っていることは、つまりこの先、このままではこうなりますよ、ということです
緊急事態宣言が長引くということは、大企業、中小企業を問わず、収入の道が大きく損なわれるということです
このままでは潰れる企業が沢山でます
企業が倒産すると、多くの従業員が解雇されます
多くの工場が閉鎖されます
トヨタが下請け企業に対する支援を始めたそうですが、これはある意味当然のことでして
下請け企業が倒産すれば、その工場が閉鎖され、部品供給が滞ります
車を構成する部品の一つ一つが供給不能になり、車が組み立てられなくなるわけです
トヨタはこれを怖がっているわけです
下請けいじめと言われるトヨタが、下請けが本当に潰れたら困るわけです

今回、中国共産党発武漢ウイルスによってマスクや医療品の中国依存が問題となりました
つまり、輸入が滞り、供給能力が損なわれたわけです
結果、今は品薄・品不足が続き、マスクの価格高騰が起きているわけです
つまりこれがインフレなんですよ
国産マスクの供給など、まだ全然追いついていません
シャープのマスクの競争倍率を見ればそのことは明らかです
アベノマスクですら、私の手元にはまだ届いていないんですから（笑）

今後、様々な業界でこういうことが起こることが予想されます
倒産すれば供給能力が損なわれる。。。それは中小の部品工場であってもそうです
いいでしょうか？
山本太郎氏や三橋貴明先生らが言っておられる”ジョブギャランティープログラム（職業補償プログラム）”というのは
つまり、後手の策であるんですよ。。。焼け野原になったあとの配給制度となんら変わらないんです
企業が倒産して工場が閉鎖するというのは、戦争で工場が完全に消失してしまうのと
状態的には全く変わりません。。。製造能力が、いったん完全に失われることは一緒なんです
そのあと、政府が失業者を雇って給料を払ったとしても、肝心なものが無くなっているんです
それはモノの供給能力です。。。ものが作れなくなっているんですよ
すべてのものに品薄が続きます、そうするとどうなるか？
当然インフレになるんです
その状態でジャブジャブと政府がお金を投入するとどうなるか？
答えは。。。ハイパーインフレになります
多くの企業を潰してしまったら、もはやMMTは意味がないんです

個人批判はどうかと思うこともありますが
山本太郎先生を見ていると、一知半解もいいところで、本当のところ経済が分かっておられない
政府が失業者を雇ったところで、日本が社会主義の国になるだけの話です
トランプ氏の給与保証プログラムと、ジョブギャランティープログラム
似て非なるものですけど、その違いが分からないと、政治家はまともな政策は打ち出せないんじゃないでしょうか？