:quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/7V53J7JB2BLVNHCHMNYN3Y5HZU.jpg)
厚労省監視指導・麻薬対策課などによると、所持などの大麻事件で検挙した人数は平成２６年以降、増加傾向にあり、令和３年は過去最多の５７８３人に上った。４年も５５４６人（速報値）と高い水準で推移している。大麻は覚醒剤などと比べ違法薬物というイメージが薄く、若者が喫煙のような感覚で手を出してしまうことがあるとされる。実際、３年の検挙人数の約７割が３０歳未満だった。 こうした現状を踏まえ原案は、「大麻乱用期の渦中にあると言え、大麻に特化した施策が急務」と明記。背景として、インターネットなどで「大麻には有害性がない」といった誤情報が流されていたり、海外で大麻が合法化されたりする国際的な潮流を挙げた。 また、若者が交流サイト（ＳＮＳ）の「闇バイト」に安易に応募し、密輸とは知らずに「運び屋」として加担させられるケースがあることや、秘匿性の高いアプリで取引が行われるなど手口が巧妙化していることにも懸念を示した。 こうしたサイバー空間を利用した新たな手口に対応するため、警察当局や、今年４月に関東信越厚生局麻薬取締部に新設されたサイバー捜査課など関係機関が連携し、捜査手法の高度化を図る。また、大麻と似た作用のある規制外の化学物質にも対応していく。 政府は平成１０年に戦略を策定し、以後、５年おきに改定を重ね今回で５回目。大麻 対策を含め、密売組織の壊滅など５項目を重点目標に据えた。
産経新聞
