西日本豪雨
広島、愛媛で最初の仮設住宅完成(18/08/30)https://www.youtube.com/watch?v=EHniXqiKkio
北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして８月に韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船４隻が、2016年３月以降、日本に合計25回寄港していることが分かった。寄港は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議で石炭の輸出制限が始まった後で、今年３月に国連に制裁違反の疑いを指摘されて以降も日本に複数回寄港しており、日本の取り締まりの網をくぐり抜けていた可能性がある 船舶への検査をモニタリングする国際組織「東京ＭＯＵ」のデータベースで判明した。それによると、４隻のうち１隻は韓国で摘発される直前の８月７日に広島県の尾道港に寄港。この船とは別の２隻も７月に日本に寄港していた。海上保安庁は４隻に立ち入り検査をしたが、違反は見つからなかった 問題となった４隻を巡っては、北朝鮮産の石炭など計約３万5000トンをロシアを経由して不正に持ち込んだ疑いがあるとして韓国関税庁が今月10日に関係者を摘発した。このうち２隻は国連が18年３月に公表した報告書でも密輸に関係している疑いのある船としても名指しされていた ４隻が日本に寄港した際に北朝鮮の石炭密輸に関与していたかどうかなどは明らかではない。ただ国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで16年まで委員を務めた古川勝久氏は「北朝鮮産の石炭が日本に流入した可能性もある」と述べ、日本の船舶検査の実効性を高めるべきだと指摘した 日本経済新聞
日本海沿岸で昨年、北朝鮮籍の船が相次いで漂着したことを受け、警察庁は、不審船を検知する陸上の監視カメラシステムを来年度から導入する方針を固めた。不審な動きをする船を自動検知し、乗組員らが違法上陸する前に海上で阻止する。海上保安庁はすでに人工衛星の監視システムの運用を始めており、空と陸の監視体制の整備が進められる 監視システムは、日本海沿岸の陸上に設置される。海に向けたカメラが、航行する船の動きを撮影。漁船や観光船の動きを記憶した監視システムが自動分析し、通常のルートから大きく外れたり、逆方向に航行したりするなど、不審な動きがあると警報を発する。情報は海保も共有する アラートが鳴ると、地元警察と海保の巡視艇などが現場に出動。陸上で警察官が警戒し、船員らが違法上陸する前に海保が船を港などにえい航する。カメラには暗視機能もあり、夜間でも鮮明な画像分析が可能。２４時間体制で監視にあたる。陸から撮影することで船体を詳細に分析できる
日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する 近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、６月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない 中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく
中国当局は２９日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した 北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした、 テレビ局側も同様の対応をとった 産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した 会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が２８日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。中国外務省が同日中に「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった 秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、「このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」と抗議したことを記者団に明らかにした 秋葉氏によると、王氏との会談では日中関係の改善の勢いを維持することで一致。１０月に予定される安倍晋三首相の訪中については「積極的に両者で調整を進めている」と述べた 中国当局は６月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。日本記者クラブは「言論・表現の自由の観点から承認できない」として派遣を中止した 産経新聞は、３月に行われた李克強首相の記者会見への出席も昨年に続き拒否されている
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カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗
１９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている 日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは１９４２年の論文「日本－美と獣」（コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』４月号）で、日本人の二面性（美しい心を持ちながら、「南京大虐殺」をしたという）が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている
