線路に自転車
東海道線で貨物列車が衝突 （18/08/08) https://www.youtube.com/watch?v=4YlO6UmYFnk
沖縄防衛局（沖縄県嘉手納町）は８日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、全治１カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている 沖縄防衛局によると、８日午前８時ごろ、５０歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯（じんたい）損傷、左肩と左太ももの打撲で全治１カ月と診断された。事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた 活動家らは７日も８時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた
ラオスのダム決壊直前の工事現場状況に唖然…
ラオス南部アッタプー県で７月下旬、建設中の水力発電所のダムが大雨で決壊し、周囲の村が濁流にのまれた被害について、国連は６日、少なくとも３４人が死亡し、９７人が行方不明になっているとの報告書を発表した 報告書によると、約６０００人が避難所で生活を続けている。被災地では徐々に水が引いているものの、陸路は大部分が遮断され、ヘリコプターを使わないと近づけない場所があるという 決壊したダムは、韓国やタイの企業が参画する共同企業体によって、メコン川の支流で建設が進められていた。主要紙ビエンチャン・タイムズ（電子版）によると、ラオス政府は水力発電用ダム計画を再検討し、当面、新規のダム建設への投資を見合わせるという 読売新聞
最近、国民民主党を担当する記者から党幹部が次のように漏らしていると聞いたからである 産経新聞はどうして立憲民主党よりもウチをたたくの？ もうちょっと応援してよ 、「応援」という言葉が少々引っかかった。そういえば、別の党関係者もこう語っていた 「わが党には『真ん中』か『右』しかいない。産経新聞と一番近いと思っている。なのに、なぜ（肯定的に）書いてくれないのか」 これらの発言から察するに、国民民主党関係者は２つの誤解を抱いているようだ。１点目は「産経新聞は『右』を持ち上げて『左』をたたく」という思い込み、２点目は「メディアが応援しなければ党勢が低迷する（応援すれば上向く）」という考え方である 前者については完全な偏見だと断言できる。筆者に関して言えば、共産党を評価する記事【民進党は共産党の爪の垢を煎じて飲めも、自民党を批判する記事、臆面もなく共産党と手を組む自民党のあきれた二枚舌も書いたことがある 仮に立憲民主党よりも国民民主党がたたかれているのだとすれば、単に「ツッコミどころ」が満載だからではないか 例えば、働き方改革関連法案が採決された５月２５日の衆院厚生労働委員会である。国民民主党の議員たちは、採決に反対して委員長席に詰め寄る野党の「常套（じょうとう）手段」から距離を置くという狙いで、委員長席周辺の立憲民主党議員らを遠巻きに眺めながら抗議の声を上げた 筆者は採決の様子を「『抵抗野党』の輪にも、日本維新の会などの『是々非々野党』の輪にも入れず、ゆらゆらと漂う現状を象徴していた」と記事で表現した。「右」や「左」という問題に関係なく、腰の定まらない党の姿を象徴する場面だととらえたからだ ２点目の誤解は、より深刻である。「メディアに応援してほしい」「肯定的に書いてほしい」という要求は、はっきり言えば「甘え」に過ぎない 振り返れば、国民民主党の前身の旧民主党・旧民進党には、メディアがこう報じるから事がうまく運ばない、という論法を用いる政治家が多かった。議員数が格段に減った今も甘えの体質があるようでは展望は開けまい 国民民主党は８月２２日告示－９月４日投開票の日程で結党後初めての代表選を実施する。玉木雄一郎共同代表（４９）と津村啓介元内閣府政務官（４６）が出馬の準備を進めており、選挙戦になる見通しだ 新聞に悪く書かれたぐらいで潰れるような党運営はしない 代表選の論戦では、これくらい威勢のいい発言を候補者から聞いてみたい 産経新聞
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾を23日に発動すると発表した。半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル（約１兆８千億円）、279品目に25％の関税を上乗せする。中国は既に報復する構えをみせている。米中の貿易戦争が激しくなり、実体経済への影響も広がりそうだ トランプ大統領は制裁措置を表明した３月当初から知財侵害による年間被害額とみる500億ドル分に制裁関税を課す方針を示してきた。７月６日に課した第１弾と合わせて500億ドル分に予定通り関税を上乗せすることで、中国からの輸入品全体の１割に関税をかけることになり、米政権の強硬姿勢は鮮明になる ＵＳＴＲが今回発表したのは第２弾の最終品目リスト。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ。６月15日に発表した原案からは企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など５品目を取り除いた 米政権は中国の報復措置に対抗するため、さらに第３弾として２千億ドル分を準備する。トランプ大統領は８月１日、税率を10％から25％に引き上げるようＵＳＴＲに指示した。中国政府は３日、米国から輸入する600億ドル分に報復すると表明した。米中政府による公式交渉の再開はメドが立っておらず、貿易戦争は泥沼化している 日本経済新聞
現職の阿部守一氏（５７）が３選を果たした５日の長野県知事選を巡り、同県北相木村選挙管理委員会は７日、開票立会人が法定数に満たなかったとして、開票作業を同日にやり直すと発表した。阿部氏の当選は変わらない。県選管は「県内では聞いた事がない。あり得ないミス」としている 両選管によると、開票立会人は公職選挙法で３人以上１０人以下と定められているが、村の開票所には２人しかいなかった。県が６日に開票結果を確認した際に気付いた 村選管は「開票立会人が３人以上必要なことを失念した」と釈明。村内の投票総数は４４０で、有効投票数は４３４だった 産経新聞
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