米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学する台湾の蔡英文総統（手前中央）
＝１９日、米テキサス州ヒューストン（台湾総統府提供・共同）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学する台湾の蔡英文総統（右から３人目）＝１９日、米テキサス州ヒューストン（台湾総統府提供・共同）
沼津市議 「翁長知事は中国の支援を受けていることが確定的だった」
訪日外国人２０００万人 過去最速 菅義偉官房長官、国立公園の整備に意欲
「観光は地方創生、成長戦略の柱」
菅義偉官房長官は２０日、今年の訪日外国人旅行者数が１５日時点で２０００万人を突破したことを明らかにした。昨年より約１カ月早く、過去最速のペース。菅氏は「安倍（晋三）政権は観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱という思いで推進してきた」と述べ、２０２０年に４０００万人の目標達成に向け、国立公園の整備や魅力発信などに取り組む考えを示した 視察した北海道弟子屈町の阿寒摩周国立公園内の川湯エコミュージアムセンターで記者団に語った 産経新聞
国連海洋法条約の下で日本と中国の漁業秩序を定め、平成１２年に発効。尖閣諸島がある北緯２７度以南の「以南水域」では日中双方の漁船が操業できるとする一方で、以南水域内の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国漁船への指導、取り締まりについては実質的な“空白海域”になっている。以南水域で日本側は中国漁船に国内法を適用しないとしており、双方による自国漁船の取り締まりも規定していないためだ。日本政府は同条約に基づき、以南水域の日本側で中国側が自国漁船を取り締まることはできないとしている 産経新聞
米中の貿易紛争で、中国が「禁断の一手」を打った。米国産の大豆に対して報復関税をかけたのだ。米国を中心に拡大する一途の貿易摩擦の中では、大豆はささいな一品目に見えるかもしれない。だが新興国の成長や人口増加が続く中、食品を通商ゲームの俎上（そじょう）に乗せたことは、世界の食料問題に大きな禍根を残しかねない
中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か 漁船への接舷や移乗４０件超
尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警局の「海警１３０５」
＝７月３１日（海上保安庁提供）
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した平成２４年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船と漁船が接舷したり、公船の乗組員が漁船に移乗したりするケースが４０件以上確認されていることが１９日、政府関係者や海上保安庁への取材で分かった 尖閣周辺では日中漁業協定で中国漁船の操業が認められているが、漁船への指導などは管轄権の行使に当たり、主権侵害が常態化している恐れがある。日本政府は移乗を確認するなどした場合、中国側に抗議している 海保が公表している接舷や移乗の件数は２４年が１２隻、２５年８隻、２６年４隻、２７年１隻、２８年７隻。２９年分のデータについて海保は「関係省庁による判断の結果、公表していない。個別の事案には答えられない」と説明している。ただ、政府関係者によると、２９年は９隻で接舷や移乗が確認されており、尖閣を国有化した２４年以降で少なくとも４１隻に上っている データ非公表の背景には、２８年８月に約２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。日本は中国に漁船を尖閣周辺に近付けないよう申し入れており、中国を過度に刺激しないように配慮したとの見方が出ている 海保は一連の海警の動きについて「漁船への指導など管轄権の行使が疑われると判断した」としている。政府関係者は、移乗後に中国漁船が尖閣から離れていくケースもあったと指摘。海警が漁船に対し、領海警備に当たる日本の巡視船に近付かないよう促している可能性もあるという 中国側は、海上警備を担当する中国海警局が自国の漁船を適切に監督しているという実績を積み重ねることで、海域の管理を着実に進めているとのアピールを強め、領有権の主張を正当化する狙いがあるとみられる 海警局は７月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された。中国では例年８月に尖閣周辺での漁が解禁され、漁船が出漁。今年は１６日に休漁期間が明けており、海保が領海侵入に警戒感を強めている
死ぬまでやるしかない 迫る大廃業時代
８月２日、岩手県花巻市のオイカワ製作所。蒸し暑い工場はフル稼働だった。20人超の従業員が忙しそうに板金加工の作業を続けていた
アルプス電気や東芝、日立製作所など大手と取引し、蓄電池システムや製造ライン向けに部品を供給する1948年創業の老舗。だが黒字経営にもかかわらず、廃業の危機が迫っている。理由は「後継者難」 「このままだと会社が消滅してしまう」。代表取締役の及川賢（77）が焦りを感じ始めたのは70歳を過ぎたころだ。我が子への承継は「身内への承継は会社の弱体化につながる」と避けたい。そこで信頼を寄せていた工場長に声をかけた。「後を継いでくれないか」 しかし答えはノー。設備投資に伴う借入時の負担が理由の一つだった。工作機械や工場の更新・改修でかかる億単位の資金を通常業務で蓄えるのは難しい。及川は銀行借り入れのために自宅を担保に入れたが、こうしたリスクまで引き受ける後継者はなかなかいない。「80歳までに白黒つけたい」と話す一方、「決まらなければ死ぬまでやるしかない」と語る 日本企業の99％を占める中小企業の多くが廃業危機にある。中小企業経営者の平均引退年齢は70歳だが、これを超える245万人の約半数は後継者が未定だ。経済産業省はこのままでは黒字企業の廃業が相次ぎ、2025年までに約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると懸念する 中小・零細企業では親族が経営の中枢を担うことが多かった。だが今は「家業は子が継ぐのが当然」との考えに納得せず、自分で道を切り開く若者が増えている 長崎市で主に漁船をつくる渡辺造船所。設立から70年を迎える今年１月、福岡造船（福岡市）の子会社になった。会長の渡辺悦治（75）が後継者がいない状況に危機感を強め、「約80人の従業員を路頭に迷わせるわけにいかない」と決断 身内に承継させる道がなくなった渡辺はＭ＆Ａ（合併・買収）に活路を求めた。取引銀行に相談すると、事業承継の専門チームが派遣され、福岡造船が関心を持っていると伝えられた ただ順調に進んでいた交渉には、完了直前に思わぬ障壁が立ちはだかった。銀行から想定を上回るＭ＆Ａ手数料を請求されたのだ。最終的に請求額の半額で折り合い破談は逃れたものの、渡辺は「手数料が重荷になってＭ＆Ａをためらう企業がないか」と心配する 中小企業の事業を誰が引き継ぐのか。親族、役員・従業員が難しい場合、企業の売却が残る有力な手段になる。政府は各都道府県に事業引継ぎ支援センターを置き、後継者難企業のＭ＆Ａを支援。年２千件の承継を成約させる目標を掲げた 東京にも後継者難による廃業ラッシュはひたひたと迫る。東京都江東区の大島らかん通り商店街。52年創業の茶葉販売店「丸玉園」の店主、増田伸夫（62）は商店街の副会長を務め、後継者難による廃業で寂れゆく町並みをみてきた。約50店のうち、20年前から今も残っている店は５店ほどになってしまった 後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。中小企業という経済を支える屋台骨が崩れるのをどう防げばよいのか 日本経済新聞
