山口県2歳児行方不明 警察が手柄を横取り?
スゴ腕捜索・尾畠春夫さんが言い放った一言 https://www.youtube.com/watch?v=n0lkaw82mpU
北方領土の交流船を改修へ…荒天でも墓参可能に
政府は来年度、北方領土の元島民らの墓参などに利用する交流船「えとぴりか」(1124トン)を改修する方針を固めた。上陸用の小型艇の上げ下げを安定化させるアームを取り付け、可能な限り天候などに左右されず墓参ができるようにする
平均年齢が80歳を超える元島民らの墓参は、島の中心地に近い港から車で移動して行うのが一般的だが、墓が遠すぎたり、途中の道路が整備されていなかったりするケースがある。その場合は、えとぴりかに搭載した小型艇で墓の近くの砂浜などに上陸している 今回の改修では、ワイヤロープ2本で小型艇をつり下げるアームをえとぴりかに設置する。小型艇が大幅に安定するため、政府関係者は「従来の2倍程度の波の高さでも上陸を試みることができる」と期待
日本の周辺、軍事費増強 中国に呼応し東南アジアも
世界全体の軍事費が増えている。目立つのが中国、ロシア、東南アジアなど日本周辺での軍拡だ。世界最大の軍事大国の米国は近年減少が続いていたが13日に国防予算を大幅に増やす法律が成立した。地図を読むと、日本と太平洋を挟んだ軍拡の構図が見えてくる
ストックホルム国際平和研究所の推計では世界の軍事費の支出額は2017年に1兆7390億ドルと08年比9.8%増えた。冷戦終結後は減少していたが21世紀に冷戦期を上回る規模に戻り、近年は伸び続けている 全体を押し上げるのは世界2位の軍事大国になった中国だ。公表値は外国からの武器調達や研究開発費を含まないため同研究所の推計を使う。08年で1千億ドル程度の軍事費は17年に2倍超の約2280億ドルに膨らんだ 中国の軍備増強は質・量の両面で際立つ。国産空母を建造し、次世代戦闘機やミサイルを配備する。南シナ海では軍事拠点化が顕著 触発されるように周辺国も動く。東南アジアの軍事費の合計は10年間で4割増。カンボジアは4倍、バングラデシュやインドネシアも2倍を超えて急激に伸ばした
■米も姿勢転換
米国の軍事費は17年で約6100億ドルと中国の3倍だ。オバマ前政権で軍事費を減らしたため、17年は08年より14%も減った。ところがトランプ大統領になると「米軍を再建する」と大幅増に転じた。トランプ氏が署名して13日に成立した国防権限法で定めた軍事費は約7170億ドル。この9年間で最大規模 トランプ氏は大統領就任前から、日本を含めた同盟国に「応分の負担」を求めていた。まず標的になったのがこの10年、ほとんど軍事費が増えていない欧州 欧州は17年で3420億ドルとこの10年間で1.4%増だ。トランプ氏は7月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で「同盟国は国内総生産(GDP)の4%を国防費に回すべきだ」と迫った。欧州各国が共通の目標に掲げる「GDP比2%」の2倍の水準 地図を見ると欧州の周辺も軍拡が続く。クリミア半島に侵攻し欧州を東から脅かすロシアは10年間で36%増えた。これは17年に原油価格の低迷などで大幅に減った数字との比較だ。07~16年で比べると2倍近く増えている。中東も軍事費が増えた。最も額が多いサウジアラビアは34%増 冷戦終結後、米国は圧倒的な軍事力を誇っていた。規模をみれば米国優位は明確だ。だが中国が猛追し、太平洋を挟む2大国のにらみ合いが生まれた。トランプ氏が登場して米国も呼応する形になったことで、周辺国もさらに軍事費を増やすかもしれない
■日本にも影響
日本も逃れられない。安倍政権下では15年度以降、過去最大の防衛費の計上が続く。10年間で4.4%増と周辺国より伸びは小さい。とはいえトランプ氏は戦闘機などの装備品購入を働き掛けている。日本の財政事情は他国より厳しいが、地図では北朝鮮の脅威や中国の軍拡も間近に感じる位置だ。周辺環境の変化の影響を受ける 日本経済新聞
イタリア高架崩落を専門家予見 3万カ所が老朽化で危険
イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死傷者が出たことに関し、地元の専門家らが橋の構造に問題がある恐れを指摘、事故を予見し建て直しを提言していたことが16日分かった。またイタリアには老朽化が進み崩落の危険がある橋などが約3万カ所あることも判明した。地元メディアが報じた 事故が起きた「モランディ橋」は1967年に建設されたが、90年代から繰り返し補強工事を実施しており、構造に欠陥があるためではないかとささやかれてきた モランディ橋に代わる新たな道路を建設するよう地元経済界から要望が出ていたほか、ジェノバ大学のアントニオ・ブレンチク教授が2016年に橋げたを支える部分に問題がある可能性を指摘、橋を造り直すべきだと述べていた