日本企業、脱炭素化急ぐ NTTは全車EVに

日本企業、脱炭素化急ぐ　NTTは全車EVに

 イオンは環境配慮の店舗

ポーランドで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）で、2016年に発効したパリ協定の運用ルール作りの合意へ向け最終調整に入った。合意に至れば温暖化ガス削減へ向けた取り組みが具体的に動き出す。企業も自社の使用電力の削減や脱炭素化につながる技術・製品の開発を急ぐ   日本がパリ協定で掲げる温暖化ガスの削減目標は「30年度までに13年度比26%減」。ただ東日本大震災後に原子力発電所が停止。火力発電所への依存度が高まっていることもあり、目標の達成が難しくなっている    NTTは30年までに自社保有の自動車全てを電気自動車（EV）にする。事業で使う車をEVにすることを目指す国際企業連合「EV100」に加盟した。トヨタ自動車は自動車1台あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を平均で50年までに10年比で90%削減する目標を掲げる。20年代前半までに世界でEVを10車種以上に広げることで、脱炭素化を図る   事業で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」では、日本企業の加盟が10社を超えた。17年4月にリコーが日本企業として初めて参画し、積水ハウスやイオン、ソニーなどが相次いで参加を表明。20年には50社に増える見込みだ    米国ではトランプ大統領が17年6月、パリ協定から離脱することを表明した一方で、企業などは「We　Are　Still　In（我々はまだとどまっている）」と呼ぶ組織をつくった。アップルやグーグルなど3500以上の企業や団体が参加している

世界的な脱炭素化の流れは企業にとって商機でもある。富士通は世界電力消費量の約2%を占めているデータセンターの使用電力を削減する技術を売り込む。サーバーの周辺で温度が高いエリアを特定し、効率よく必要な場所だけ冷やすシステムを開発した。空調にかかる電力を約3割削減できるという    環境に配慮していることを消費者に訴える動きもある。イオンは従来比20%以上CO2を削減した店舗を「次世代エコストア」として10以上出店。中部電力と組み、家庭の余剰電力を買い取り店舗で使う取り組みも進める。消費者は提供する電力量に応じて、買い物ポイントなどを受け取れる  

 

 

 

「日本には脱炭素化に役立つ環境技術がたくさんある。イノベーションを起こせる」。米国の非国家組織、アメリカズ・プレッジのカール・ポープ副議長はこう語る。環境技術の先進国として世界で存在感を高められるか。政府や企業の知恵が問われる。         日本経済新聞   （柴田奈々）