【北京時事】中国政府は１６日、台湾北部沖の海と空に航行禁止区域を設定した上で、気象観測衛星を搭載したロケットを打ち上げた。ロケットの残骸が落下したものの、被害は確認されなかった。中国は台湾を取り囲んだ軍事演習を８～１０日に実施したばかりで、台湾近海への残骸落下については「新たな威嚇手法」との見方も出ている。 中国が設定した航行禁止区域は沖縄県・尖閣諸島に近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部を含む。中国北西部から１６日午前９時３６分（日本時間同１０時３６分）、降水観測用衛星を搭載したロケット「長征４号Ｂ」を打ち上げた。 中国は当初、残骸落下の可能性があるとして、１６～１８日の３日間の飛行禁止を通知していたが、航空便への影響を懸念した台湾側の抗議を受けて２７分間に短縮。計３３便が飛行コース変更を余儀なくされたと伝えられる。 中国が今後、台湾周辺で航行禁止区域を設定するケースが相次げば、事実上の台湾封鎖にもなりかねない。台湾の中央通信社によると、台湾国防部（国防省）系シンクタンクの専門家は「衛星発射も台湾かく乱の手段になり得るわけであり、こうしたことは増えるだろう」との見方を示した。 中国大陸と台湾本島を隔てる台湾海峡では、ロケットの残骸が落下した１６日、米第７艦隊のミサイル駆逐艦「ミリアス」が通過。中国軍東部戦区は「（わざわざ）台湾海峡を通り（米軍の存在を）大げさに宣伝した」と反発した。 中国は台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置として、台湾周辺で空母「山東」などを投入して軍事演習を実施。空母を台湾東部沖の西太平洋に派遣して艦載機の発着訓練をしたことは「米軍の台湾支援に対するけん制」（軍事専門家）と言われている。 来年１月の台湾総統選に向け、中国は台湾世論の分断を図り、中国に融和的な最大野党・国民党の政権奪還を後押しする構えを見せている。民進党政権への威嚇は当面、続くと予想される。
時事通信
