石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の枠組みを２０２５年末まで１年間延長すると発表した。原油の供給量を抑制し、相場を支える狙いがある。
ＯＰＥＣプラスは、協調減産を通じた２５年の生産量の合計を日量３９７２万５千バレルに設定した。２４年の生産量とほぼ同じ規模で、世界の原油生産量の約４割に当たる。相場の値崩れを防ぐために生産量を調整しており、ロイター通信によると、減産は有志国による今年６月末までの自主的な措置を含め５８６万バレルに上る。自主減産の延長についても議論した。
原油価格はガソリンなどの燃料や、プラスチックといった素材の価格を左右する。原油は供給量が減ると、値上がりする傾向にあり、ＯＰＥＣプラスの判断は暮らしにも大きな影響を与える。
今回の閣僚級会合は当初、ＯＰＥＣ本部があるウィーンで開催される予定だったが、オンライン形式に切り替えると５月下旬に発表された。（共同） 産経新聞
米国政府がウクライナに米国産武器を動員したロシア本土打撃を一部容認したのに続き、攻撃可能範囲をさらに拡大する可能性があることを示唆した。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、ブリンケン米国務長官は先月３１日（現地時間）、チェコ・プラハで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議後の記者会見で、バイデン大統領が米国の武器を使用したロシア内部攻撃を承認したと確認しながら「今までのように今後も必要に応じて『適応と調整』を続ける」と述べた。ＮＹＴはブリンケン長官の「適応・調整」発言について、今後の戦場状況と戦争方向の変化しだいでロシア本土攻撃の制限範囲が変わる可能性があることを暗示したと解釈した。これに先立ちバイデン米大統領はウクライナがロシアの集中攻撃を受けるハルキウ（ハリコフ）防御のために米国の武器でロシア本土を攻撃できるようにしたという。
米国がロシア本土攻撃を容認した武器の種類は戦争の局面を転換するには制限的という指摘もある。ＣＮＮはこの日、複数の軍事専門家を引用し「これが『ゲームチェンジャー』となる可能性は低い」と指摘した。米国政府がロシア本土攻撃を容認した武器は高速機動砲兵ロケットシステム（ＨＩＭＡＲＳ）、中距離誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）、野砲体系などだ。さらに遠距離から攻撃が可能な長距離地対地ミサイルのエイタクムス（ＡＴＡＣＭＳ）などは依然としてロシア本土攻撃への使用が禁止された。
ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日に公開されたガーディアンのインタビューで、英国政府にストームシャドーミサイルのような長距離武器をロシア本土攻撃に使用したいという意思を明らかにしたが、「１００％の許可」を受けることはできなかったと明らかにした。ゼレンスキー大統領は米国が動かなければ英国など他の同盟国も自国産長距離武器でロシア本土を打撃することを容認しないと主張した。
ロシア軍はウクライナ各地に大規模な空襲を加えた。ウクライナ日刊紙キーウインディペンデントの１日の報道によると、前日夜からこの日未明にかけてウクライナのドニプロペトロウシク・ザポロジエ・ドネツクなど５州のエネルギー施設、西側武器保管倉庫などが弾道ミサイルと無人機で爆撃された。
ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は前日、テレグラムチャンネルに「（西側がロシア本土攻撃を容認すれば）ウクライナとＮＡＴＯ同盟は破壊的な力の対応を受けることになる」と脅迫した。また、ロシアがウクライナに対する戦術核兵器使用の可能性に言及する際には「虚勢でない」と話した。
中央日報
引用：AP／Newsis© 江南タイムズ 提供
先月発表された中国の「国家安全機関の行政法執行手続き規定」と「国家安全機関の刑事事件処理手続き規定」によると、国家安全機関は個人・組織の電子機器に対する検査を行うことができる。この規定は7月1日から施行される。
該当地域の市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て検査通知書を作成しなければならないが、緊急事態では警察証等を提示した後、現場で携帯電話やノートパソコン等を検査できるようにする内容が盛り込まれている。
さらに、外国人にもこのような規定が適用される。これにより、観光のために中国を訪れた外国人も携帯電話検査を受けるのではないかとの懸念が出ている。
スパイ容疑と無関係であれば、国家安全機関の職員が自由に検査することはできず、検査対象は軍事禁止区域、秘密取扱機関等を密かに撮影するスパイ行為の容疑者等であると説明された。これと関連がない、または一般的な入国者であれば検査対象にならないと明らかにした。
検査手続きの場合、検査主体が市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得なければならず、法執行証を提示しなければならないと伝えられた。
国家安全部は、「一部の海外反中敵対勢力がチャンスを狙ってデマを捏造し、騒ぎを起こしている」とし、「いわゆる『全ての人が中国に入国すると携帯電話を検査される』と勝手に風説を流すのは無茶苦茶だ」と非難した。
アイニュース24
石川県能登地方でM5.9の地震 石川県で震度5強 津波被害の心配なし (youtube.com)
6月3日(月)6時31分頃、石川県で最大震度5強を観測する地震がありました。この地震による津波被害の心配はありません。
震源地：石川県能登地方
マグニチュード：5.9
震源の深さ:約10km
携帯電話に警報がありました
新宿区の警報・注意報
雷注意報
東京都の注意警戒事項：伊豆諸島北部、伊豆諸島南部では３日昼前まで、東京地方では３日昼過ぎから３日夜遅くまで、竜巻などの激しい突風や急な強い雨、落雷に注意してください。
