【世界が注目】「海の植物」で地球温暖化対策「ブルーカーボンプロジェクト」 (youtube.com)
「海の植物」を活用した温暖化対策として日本テレビなどが取り組む「ブルーカーボンプロジェクト」の活動が8日に行われました。 8日、横浜の海で子どもたちが探していたのは、アマモと呼ばれる海草の種です。主に水深の浅い海などで見られる「アマモ」。実は温室効果ガスを減らすのに重要な役割を果たすと期待されているのです。 私たちの生活などで出る二酸化炭素は、海水にも溶け込みます。アマモなどの「海の植物」は光合成で二酸化炭素を吸収し、炭素を海底にためてくれるのです。これが「ブルーカーボン」と呼ばれ、地球温暖化に与える影響を少なくできると世界的に注目されています。 しかし、専門家によると、東京湾では以前に比べて、アマモの生息地が減少しているということなのです。 そこで、日本テレビなどは「ブルーカーボンプロジェクト」として、去年からアマモの種をまき、数を増やす活動を始めています。 採取した種を成熟させた後、特殊なシートに取り付け、海底に設置しました。発芽し、緑の姿を見せるのは翌年の春になります。 そして先月、アマモの種を設置した場所に向かってみると、海底に生えるアマモを確認できました。しかし、順調に成長していたのは、わずか10株ほど。 一筋縄ではいかないアマモの育成。プロジェクトを監修する専門家に聞くと…。 海辺つくり研究会・木村尚理事「（アマモの育生は）そんな簡単なことじゃない。毎年、気候・台風・水温の条件も違ってくるので、続けていくことに意義があって、どうせ続けるなら楽しくやりたい」 子どもたちのため、私たちは海を知り、この活動を続けていきます。
三重県警名張署は9日、同県名張市東町の交差点で、横断歩道を渡っていた男性（88）を軽乗用車ではねて逃走し、死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同市東町の会社員保田怜音容疑者（21）を逮捕した。
逮捕容疑は8日午後8時ごろ、横断歩道を歩行中の近くの無職小林芳郎さんをはね、救護せずに逃走し、死亡させた疑い。署によると、保田容疑者は帰宅途中で、同乗者はなかった。
現場は片側2車線の市道とセンターラインのない道路が通る信号のない交差点。
共同通信
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
２回以上申請１６００人
「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」
関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。
埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。
仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。
改正法施行により、２回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、３回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。
入管庁の３月のまとめによると、２回目以上の複数回申請者は全国に１６６１人。トルコ国籍が４０２人と４分の１を占める。全体の８割は２回目の申請だが、３～６回目も計３４８人いた。
仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。
「アバレルヨー」は罰則
強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。
入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。
一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を５年から１年に短縮して帰国を促す。再入国の際は、在留資格の要件を満たしているなどの立証を条件とする。
入管関係者は「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」と話す。
４００人で１万人以上を調査
不法滞在者の迅速な送還に向け、鍵を握るのは難民審査の期間短縮だ。
産経新聞
JR東日本千葉支社は8日、40代の運転士がイヤホンで音楽を聴きながら運転する不適切事案があったと発表した。同日午前8時15分～9時25分ごろ、内房線の上総湊―蘇我間で千葉行き上り普通電車（8両編成）を運転中、左耳にワイヤレスイヤホンを装着し、音楽を聴いていた。乗客からの情報で発覚した。
支社によると、運転士はこれまでにも何度か同様の行為をしていたと話しているという。
同支社は「お客様に不信感や不安を与えてしまったことをおわび申し上げる。再発防止に努める」などとコメントした。
朝日新聞
【保護司殺害】逮捕の男が自ら凶器持ち込み計画的犯行か 滋賀・大津市 (youtube.com)
５月、滋賀県大津市の住宅で、保護司の男性を殺害したとして保護観察中の男が逮捕された事件で、男が、自ら凶器を持ち込み、犯行に及んだとみられることがわかりました。 ８日逮捕された無職の飯塚紘平容疑者は、５月、大津市の住宅で、会社経営者の新庄博志さんを刃物で刺すなどして殺害した疑いが持たれています。 飯塚容疑者は、５年前に強盗の罪で有罪判決を受け、保護観察中で、新庄さんが、保護司として、飯塚容疑者の更生を支援していました。 捜査関係者によりますと、凶器はまだ見つかっていませんが、現場の状況などから、飯塚容疑者が自ら持ち込んだとみられることが新たに分かりました。 飯塚容疑者は容疑を否認していますが、新庄さんの上半身には１０か所以上の刺し傷があり、警察は、強い殺意をもって計画的に犯行に及んだ可能性もあるとみて調べています。
無免許で酒気帯び運転し衝突事故 現場から逃走の男逮捕 東京・杉並区 (youtube.com)
無免許で酒気帯び運転して事故を起こした上、現場から逃走した男が逮捕されました。 坂原誠容疑者（63）は7日午後7時半ごろ、東京・杉並区阿佐ヶ谷北の路上で、軽自動車を運転中に別の車と衝突する事故を起こしましたが、現場から逃走した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、坂原容疑者は逃走したものの、すぐに別の場所で身柄が確保され現行犯逮捕されました。 事故当時、坂原容疑者は無免許で酒を飲んで運転していたということです。
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が４月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したのだ。
沖縄では訓練場断念が、「住民運動の勝利」「民主主義が正しく機能」（沖縄タイムス）、「保革超え強行阻止」「住民犠牲に『ノー』」（琉球新報）と、美談扱いで大々的に報じられている。
基地反対派や地域住民はお祭り騒ぎだ。反対運動の中心になった住民たちは後世の参考にしてほしいと、本を発刊するという。だが、そんなに喜んでいる場合だろうか。
丁寧な根回しを怠った防衛省の失態は隠しようもない。とはいえ、沖縄を他国の攻撃から守り、災害時には復興支援に尽力する自衛隊施設の存在は、地域にとって「負担」なのか。
今回の騒動に関し、「平和を願う住民が軍事基地建設を阻止した」という論調のみ横行する沖縄の現状に、虚しさを禁じ得ない。
訓練場整備は、中国の脅威をにらみ、陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団格上げによる人員増加に伴い計画されていた。
玉城知事「新たな自衛隊基地は造らせない」
政府は今年度予算案に用地取得費を計上したが、まず地域の自治会が抵抗ののろしを上げ、玉城デニー知事、うるま市長ら地元政治家も続々と計画阻止に動いた。自民党県連も６月に県議選を控えて世論を意識せざるを得ず、防衛省は退路をふさがれた。
余勢を駆ってか、玉城知事は計画断念直後の市民集会で、「沖縄県内で米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような、新たな自衛隊基地は造らせない」と発言。うるま市以外の場所であっても、訓練場建設は認めない方針を示唆した。
訓練場が地域の住民生活に重大な影響を及ぼすのなら、計画の見直しは避けられない。だが、一連の経緯を見ると、訓練場は自衛隊の施設というだけで問答無用に「迷惑施設」扱いされ、反対運動はそのまま反戦運動の様相を呈した。この間、沖縄を取り巻く厳しい国際情勢は、ほとんど議論された形跡がない。
訓練場の整備計画が遅れることで沖縄の防衛に支障が出る可能性があるなら、今回の計画断念は、誰にとっての「勝利」でもない。あえて勝者を探すならそれは地域住民でも県民でもなく、沖縄をうかがう中国だろう。
玉城知事の発言に象徴されるように、今後、沖縄では防衛関連の施設整備が一層困難になるかもしれない。すべての当事者は、この結果を厳粛に受け止め、どうすれば抑止力強化と住民生活の両立を図れるか、真剣に考えなくてはならない。
もう一つ、同胞である県民に呼び掛けたい。米軍基地と違い、自衛隊施設は日本の公共施設だ。事件や事故で住民に被害が及べば、日本の法律で厳正に処理される。住民生活に配慮した運用ができれば、むしろ「地域の財産」という考え方も可能なのだ。
産経新聞
仲新城誠
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』
令和6年6月8日 桂宮殿下10年式年祭の儀が執り行われた 墓所に向かう順番や席次などについて メディアの報じ方が顕著な違いがあったので紹介します
８日午前０時２５分ごろ、東京都北区東田端の路上で、ひき逃げがあったと目撃者から１１０番があった。警視庁滝野川署によると、北区上中里の会社員、染谷賢治さん（５９）が路上に倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。署は同日、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）容疑で、軽乗用車を運転していた足立区新田の会社役員、今井英二容疑者（４０）を逮捕した。
同署によると、今井容疑者は事故の約１時間後に現場に現れ「事故を起こしたのは私です。気が動転して、逃げてしまいました」と捜査員に説明。「酒を飲んでいた」とも話しており、呼気からは基準値を上回るアルコールが検出された。署は道交法違反（酒気帯び運転）容疑も加えて送検する方針。
産経新聞
