【他人の住宅のガスの元栓を“勝手に閉める”】 江南市で約８０件の相談 無職の男（５４）を逮捕 (youtube.com)
他人の住宅のガスの元栓を勝手に閉めたとして愛知県・江南市の男が逮捕されました。江南市を取材すると、突然ガスが使えなくなる被害を2回も受けた家庭がありました。 18日、送検されたのは愛知県江南市の無職川村達也（かわむら・たつや）容疑者（54）。 1月7日、江南市内の他人の住宅で、屋外に設置されたガスの元栓を勝手に閉めて、ガスの供給を妨害した疑いがもたれています。 不可解とも言える事件を追い、街で話を聞くと。 同様の被害に遭った女性： 「うちは被害を2回受けまして、日中にやられたんでびっくりしました」 12月の朝、お湯が出ず、ガスレンジも使えなかったといいます。 同様の被害に遭った女性： 「ガス屋さんから度々起きてるんでっていうことで、警察にも連絡した方がいいですよって言われまして」 警察によると去年10月以降、江南市内では、ガス会社に「ガスの元栓が閉められた」という相談が、約80件寄せられていたということです。 同様の被害に遭った女性： 「一番困るのはお風呂に入っていて、シャワーで頭洗っていたときに急に冷たい水が出てくると困りますよね」 調べに対し、川村容疑者は黙秘していますが、警察は、同様の犯行を繰り返していたとみて調べています。
川から流れてきた水をくんで簡易トイレに…「助けてって誰に言っていいか分からない」 (2024年1月5日) (youtube.com)
県内では3万2000人あまりがいまも避難生活を余儀なくされています。 輪島市の門前高校。 校門の前にある用水路に多くの避難者が集まっていました。 避難者： 「総持寺の川から流れてきている水を…簡易トイレがあるんです。一応水洗になっているんですけど、水がないのでここから汲んで…」 約50人が避難している門前高校の避難所では4日ようやく電気が通り、物資が届き始めました。 しかし、断水は解消されず、夜の寒さはいちだんと厳しくなっています。 避難者： 「みなさんしんどいだけやと思います。助けてって誰に言ったらいいか分からないけど言葉にならないです。亡くなった人とかたくさんいるのでまだみんな分からないのであとから悲しみが出てくると思います」
収容可能人数200人…小松市に県内3カ所目の1.5次避難所設置 主に自衛隊ヘリで移送の避難者受け入れ (2024年1月18日) (youtube.com)
石川県小松市の小松総合体育館には、県内3か所目となる1.5次避難所が立ち上がりました。 収容可能人数は200人で、主に能登空港から小松空港へ自衛隊のヘリで移送された避難者を受け入れます。 石川県 県民文化スポーツ部の北川博勝次長： 「みなさんお疲れなので少しでもこの1.5次の避難所では、暖かく親身になって対応したいと考えています」 県はその後、避難者を旅館やホテルなど2次避難所に案内することにしていて、県内でおよそ7000人、県外でおよそ2万3000人の受け入れが可能としています。 しかし期間は3月中旬までとされていて、避難者の中にはその先の生活を不安視する人もいます。
愛知から保育士や助産師らが被災地へ「男性ではわからないことが多い」女性や子ども支援の課題は？ (24/01/18 18:36) (youtube.com)
能登半島地震の被災地で不安を抱える妊婦や乳幼児に寄り添うため、愛知の助産師や保育士が支援活動を続けています。現地で見えてきた課題とは―― 名古屋市を拠点に活動する「こども女性ネット東海」。 21日から保育士や助産師ら11人で、被災地へ2度目の支援に向かいます。 出発を前に、18日は女性の被災者に配るポーチを130個準備。おりものシートや、繰り返し使えるビデ、リップクリーム、化粧水など、特に女性から要望の多かったアイテムが入れられました。 石川県と富山県の避難所を訪れ、感じた課題 この団体は、2016年の熊本地震をきっかけに結成され、現在40人で活動しています。 これまでも、女性や子どもの視点に立った避難所づくりの勉強会や、子ども向けの避難訓練を行なってきました。 先週、石川県と富山県の避難所を訪れ、ある課題を感じたといいます。 「皆さん、すごく遠慮しがちで、『何でもおっしゃってください』『できないことはできないと言う』と言ってもなかなか言わないが、別の雑談をしながら話をしていると、『お産時に帝王切開で傷口が痛むから医者に行きたいと言っても、なかなか近くでそういうところがない』というような相談があった。女性や子どもが抱える課題が緊急性が高いとあまり言えない。緊急事態なので食べることなど緊急対応が優先される中で、言いづらいことはあるかなと思うんですけどね」（こども女性ネット東海 藤岡喜美子さん） 子どもたちの居場所づくりも大切 また、更衣室があってもカーテンが透けていたり、トイレの汚物入れの中が見える状態だったり、人によっては不安に感じる部分もあったといいます。 避難が長期化する中で、子どもたちの居場所づくりも大切だと感じたそうです。 「前回行った時に、能登島の避難所でお願いされたことは、子どもの居場所を作りたいというお話だったので、今は地元のボランティアでやっているので、できたら保育士や放課後児童支援員など、普段から活動している方達のアドバイスをいただけると、ありがたいということで、準備を今しているところです」（こども女性ネット東海 藤岡喜美子さん） 「男性がいけないということではなく、男性ではわからないことが多い」 課題解決のためには、避難所の運営方法を決める場に女性や子育て世代がいることも大事だと訴えます。 「もちろん男性がいけないということではなくて、男性ではわからないことが多いわけですね。今回例えば『生理用品が大事』と言ったら、そればっかり。他にもいろいろあるんですけど、やはり男性と女性とバランスよく意思決定のところにいないといけない」
能登半島地震で大きな被害が出た石川県珠洲市でＮＰＯ法人「救助犬訓練士協会」（藤沢市）の一員として、救助犬を使った捜索に当たった訓練士の大島かおりさん（５９）が取材に応じた。余震が続く中で倒壊家屋を１軒ずつ調べる作業は安全確保が重要になるが、訓練を共にする神奈川県警との連携が現場で生きたと振り返った。災害への備えとして救助犬増強の流れができる中、各地の救助犬団体と関係機関の協力体制構築が重要と訴える。（高木克聡）
大島さんら訓練士は発災翌日の２日、救助犬７頭、獣医師とともに４台のワゴン車で出発。現地では県警がどこのエリアで捜索するのかを把握し、そこで活動を共にすることになった。普段から訓練などを通じて県警の担当者との関係を構築しており、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで直接やりとりした。
県警が周囲の聞き込みで倒壊家屋の世帯情報、避難状況などを確認した上で、取り残された生存者がいないかを救助犬を投入して捜索。嗅覚を頼りに１軒につき５～１０分程度の時間をかけて調べた。
現地で実感したのは、日ごろからの連携と訓練の大切さだった。大きな余震が続く中でも、県警側と協力しながら安全を確保し、捜索活動を続けられた。５日夕方まで実施し、６日に帰県したという。
救助犬の知名度が高まったのは平成７年の阪神大震災だった。県内でも平成初期に県警や自衛隊などで救助犬を増強する機運が高まり、民間の訓練士との協力関係も出来上がっていったとされる。 同協会は１１年にＮＰＯ法人の認可を受け、同年９月に台湾で発生した地震でも出動。国際救助犬連盟の規定に準じた審査基準で救助犬を認定している。
「探せ！」。１６日午後、被災地から帰った救助犬たちは横浜市内にある大島さんのドッグスクールで訓練を重ねていた。訓練士の合図で８歳の雄、円蔵は猛ダッシュすると、３つある小屋の中から、人が入っている小屋を見事に探し当てた。世界の災害現場にも出動できる資格を持つ国内トップクラスの救助犬だ。
８歳の雄、ショナは１メートルほどの衝立を難なく飛び越え、５歳の雄、大ちゃんは細いトンネルをくぐり抜けた。犬は本来、がれきの山など、凹凸のある場所を歩くのは苦手だ。救助犬は生後数カ月の頃からグラグラと揺れるつり橋型の遊具などに乗って、「楽しい」という感覚を身に着ける。生存者を見つけると「遊んでもらえる」と教えて育てるという。
能登半島地震では、初動対応で岸田文雄首相が救助犬の増強を指示。大島さんは「救助犬の重要性を国のトップが話したことは、訓練士にとって画期的だった」と評価。ただ、国内では救助犬の能力に関する統一的な基準がなく、さまざまな団体が参加して混乱が生じることもあるとした上で「いち早く救助犬が現地で活動できるようにするために、各団体が消防や警察、自衛隊などと連携できる体制を整備してほしい」と注文した。
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救助犬を投入して、倒壊家屋に生存者がいないか捜索した（救助犬訓練士協会提供）
産経新聞
