石川県は７日、被害が大きかったエリアの被災者を、県内外のホテルや旅館などに移す「２次避難」を本格化させる方針を明らかにした。輪島市や珠洲市などで避難者を受け入れる場所が足りなくなっているため。当面は高齢者や未就学児、その家族らを対象とする。
このほか、２次避難が本格化するまでのつなぎの避難先として、県が管理する「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市）を用意。８日にも受け入れを始める。
２次避難では、被害が比較的少なかった県内外の自治体と連携し、受け入れ先の確保に向け調整を進める。馳浩知事は記者団に「金沢市、小松市、加賀市からホテルや旅館、公営住宅を準備していると申し入れがあった」と明らかにした。
スポーツセンターでは５００人程度を一時的に受け入れる想定。高齢者や妊婦など配慮が必要な被災者を優先する。
産経新聞
防衛省サイトから引用する形で災害派遣中の非常用糧食を紹介。被災地で救助活動等にあたる自衛隊員は隊から支給された食糧を持参して活動にあたっており「今は缶詰は廃止となり、発熱材で加熱できるレトルトのものが採用されているとのこと」とした。
さらに「隊員たちは被災された方たちに気兼ねして目立たぬよう食事をとっています。食事や休憩をとっている隊員を見かけても、温かく見守ってくださいね」と呼びかけた。
フォロワーからは「休める時に休んでください」「食事ぐらいしっかりした物摂って頂きたい。感謝しかありません」「冷たいものじゃなくて温かいご飯を食べられているのですね。隊員の方は少しでも元気の出る美味しくて栄養のある物を食べて欲しいです」「この寒さの中有り難うございます」「まだ温かい食事を取られるのが良かったです。皆さんは人目につかない場所で野営されてますね。どうかお体に気をつけて任務を終えてください」などとコメントが寄せられた。
スポーツニッポン新聞社
能登半島地震は、地域のインフラ（社会基盤）に大きな被害を与えた。発生から１週間がたっても、多くは復旧が見通せない。
北陸電力によると、石川県内ではなお約２万戸が停電したままだ。地震翌日の２日には一時、約３万４０００戸が停電した。
他の電力会社から作業員の応援も受けているが、復旧は進んでいない。輪島市や珠洲市などでは、道路が寸断されており、作業にあたる車両が現場に入れないためだ。多数の電柱が倒れたり、電線が切れたりしているという。
２０１６年の熊本地震は、最大４８万戸が停電したが、６日後にほぼ全域で復旧している。斎藤経済産業相は５日、「道路の被害が想定以上に厳しく、いつまでに復旧すると申し上げる状況にはない」と述べた。
携帯電話の通話やデータ通信も不通か、つながりにくい状態が続いている。総務省によると、７日午後３時時点で、輪島市や珠洲市など５市町の携帯基地局５４４局が機能を停止している。
通信障害の原因は、主に、停電による基地局の機能停止や回線の損傷にある。基地局の機能停止は３日の約８４０局をピークに、徐々に減ってきたが、完全復旧の見通しは立っていない。
停電の対応と同様に、発電設備の搬入が難航しているという。ＫＤＤＩの高橋誠社長は金沢市内から能登半島への移動について、「片道４時間ほどかかる。朝４時に出発して、現地で対応して夕方に戻るということを繰り返している」と話している。
鉄道は、ＪＲ七尾線が高松―和倉温泉間で運休し、七尾と穴水を結ぶ第３セクター「のと鉄道」は全線で運休している。能登空港も、滑走路にできた多数のひびわれの復旧工事中で、全便が欠航している。民間機の運航再開は早くても２５日以降となる見通しだ。
一方、ガソリンや灯油の供給は徐々に再開している。
経済産業省の７日朝時点の集計によると、能登半島北部６市町では全６９か所の半分にあたる３７か所のガソリンスタンドが営業可能になった。石川を含む４県では、２日に６５か所が営業停止となったが、６日には３１か所まで減った。
大型車両の通行が可能になり、７日にはふだんの数日分の量にあたる燃料が被災地域に運ばれたという。石油元売り会社は大型車が入れない地域や避難所に灯油を供給するため、ドラム缶やポリタンクを使った輸送を続けている。
読売新聞
能登半島地震の被災地に向け、企業が食品や寒さをしのぐための日用品の支援を急いでいる。いまだに交通網が混乱し、避難所への到達も困難な状況が続く中、企業側は地元自治体などとの連絡を密にして、必要な物資を迅速に届けようと思案する。交通に関する新サービスの提供も始まった。被災地から企業に対する要請も増えているといい、行政の手が届かない分野をカバーしようと取り組んでいる。
食品メーカーやコンビニエンスストア各社が水、食料の提供を進めている。山崎製パンと敷島製パン（名古屋市）、フジパン（同市）の３社は、国の要請を受けて２日にパンの出荷を開始。これまでに計約２０万個を被災地に届けた。自社のトラックや協力会社の配送網も活用した。
サントリーホールディングス（ＨＤ）はミネラルウオーター約１８万本を提供し、支援物資の受け入れ先となっている石川県産業展示館（金沢市）へ６日までに配達を終えた。被災地では断水による水不足が深刻なことから「飲料水として活用いただきたい」（担当者）と話す。
セブン―イレブン・ジャパンでは３日から、水や食料品などの提供を継続。ローソンも６日、移動販売用の車両を使い、被害の大きい石川県七尾市の店舗で食料品や水などの販売を実施した。被災地に向けてはすでに生理用品やカイロ、食料を送るなど、途切れのない支援を行っている。
今後、厳しい寒さが予想される被災地。暖をとってもらうための支援も急がれる。
アウトドア用品大手のモンベル（大阪市）は登山用の寝袋や簡易トイレを配った。「アウトドアで使えるものはそのまま使える」（広報担当者）ことから、在庫を活用した。ガス機器を手がける岩谷産業はカセットこんろ１万台とカセットボンベ１５万本を提供する。同社の牧野明次会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「被災地からの要請を受けた。救援の人材も派遣したいが、現地の様子もまだ分からないことが多い。連絡を取り合って派遣したい」と話す。
