【広州＝吉岡みゆき】給料が４年近く未払いだとして、河南省三門峡市の教師３４人が市教育局でハンガーストライキを行ったと中国メディアが報じ、インターネット上で「地方財政の悪化や汚職が影を落としているのでは」と臆測を呼んでいる。 ＳＮＳで拡散した１５日付の３４人の声明では、２０１９年８月に公立学校の採用に応募し、毎日少なくとも１２時間働いたにもかかわらず、給料や社会保険料、年金積立金などが支払われていないと訴えている。 市教育局は２２日、教師は１５日に引きあげ、学校運営は正常化したと発表した。昨年９月までは私立学校だったとの認識を示し、昨年９月から公立に変わって以降は毎月給料を支払っているとも主張している。 中国では、不動産不況や新型コロナウイルス対策に巨額を要した影響で地方政府の財政が悪化し、一部で公務員の給料削減や未払いにつながっていると指摘されている。 読売新聞
【海外の反応】富士フィルムを始めとする複合機メーカーが相次いで脱中国！先端技術の流出を完全阻止！【アメージングJAPAN】 - YouTube
ここ数十年、日本製品は中国や東南アジアなど、海外で作られることが多くなっています。 もちろん、その理由は人件費が安いから。 さらに中国は高度成長期で、中国国内での需要も多く見込まれます。 オフィスで使われる、コピーやFAXが一体化した複合機もその1つ。 多くのメーカーが中国に工場を持ち、中国で生産しているんです。 その生産された複合機は、中国だけでなく様々な国のオフィスでも多く使われています。 ところが最近、日本の大手複合機メーカーが相次いで中国から撤退しているというのです。 一社だけならまだしも、次々と複数のメーカーが出ていくなんて、何かあったのでしょうか？ 実は、中国の思惑が見え隠れする、ある規制が導入される可能性があり、それが大きなきっかけとなっているのです。 その規制の内容とは一体！？ 今回は、複合機に課せられた中国での規制や、それに対する日本の対応について紹介していきます。
（ブルームバーグ）： 中国政府が支援しているとみられるハッカー集団が米国とグアムの標的にサイバー攻撃を仕掛けていたことが判明し、中国政府が何らかの衝突に備えて太平洋の通信を混乱させる準備をしているとの懸念が広がっている。 このハッキング活動は米マイクロソフトが24日に初めて突き止めたもので、すぐに米英およびその同盟国の当局も確認した。 マイクロソフトは攻撃したハッカー集団を「ボルト・タイフーン」と名付け、この集団が米国とグアムの政府機関や通信、製造業、ＩＴ関連組織のネットワークに侵入したと指摘した。 ハッキング被害の状況はほとんど分かっていないが、カルロス・デル・トロ米海軍長官は25日、海軍が侵入の影響を受けたとＣＮＢＣに語った。どの程度の侵入かは不明で、米海軍報道官は「ネットワークの状況」を巡るコメントを控えた。 一方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のサイバーセキュリティー担当ディレクター、ロブ・ジョイス氏は25日、中国のハッカーが標的とした米国の機密ネットワークに中国側がまだアクセスできる可能性があるとＣＮＮに対し明らかにした。 同氏は「範囲と規模」において今回の侵入の大胆さが際立っていると述べた。ＮＳＡの報道官はコメントを避けた。 ＮＳＡは英国とオーストラリア、ニュージーランド、カナダの情報機関とこのハッカー集団に関する詳細な情報を共有。これら５カ国は機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」を構成している。
アメリカ・テキサス州のコンロー高校を5月に卒業した18歳のオーロラ・スカイ・カストナーさんは、この秋からハーバード大学に通う。 地元紙クーリエによると、カストナーさんの母親は出産時に収監されていた。 そのため、カストナーさんは刑務所で生まれ、その後父親がカストナーさんを刑務所から引き取りシングルファザーで育てたという。 学ぶのが好きでありながらも、貧しい環境で育ったカストナーさんが憧れのハーバードに通うまでには、自身の努力に加えてコミュニティの人々による助けがあったという。 父親の関係でモンゴメリー郡内で引越しを繰り返しながら育ったというカストナーさん。 クーリエによると、成績が良く読書好きのカストナーさんをみて、通っていた小学校のスタッフが学区のメンタープログラムを紹介した。 このプログラムは、助けが必要な生徒と地域の大人をつなぎ、子どもたちがより良い学校や私生活を送るのを助けるというもので、メンターになったのは自身も母親がいない環境で育ったモナ・ハンビーさんだった。 ハンビーさんは、カストナーさんに「14歳の時に一度だけ母親と話したことがある」「私は刑務所にいた」と言われ、「そんなことがあってはいけないと伝えた」とクーリエに話している。 ハンビーさんはメガネ購入や歯の矯正、サマーキャンプ参加など、様々な面からカストナーさんを支援。 カストナーさんは、コンロー高校では科学や数学、医療、法律などの分野を志す学生を支援するプログラムに参加し、2022年秋には地元のライオンズクラブのスピーチコンテストで優勝して、2000ドルの奨学金を手にした。 そして、その年の12月にハーバード大学に合格。大学出願のエッセーのタイトルは「私は刑務所で生まれた」だったという。 カストナーさんは、ハーバード大学2027年卒業のInstagramで「秋から通うのが本当に楽しみです」「クラスメートに会えるのが待ちきれないので、遠慮なく連絡してください」と期待をつづっている。 投稿によると、カストナーさんは心理学と哲学に興味を持っており、法律を専攻する予定だ。
大麻の特徴や薬物乱用の危険性を学べる薬物乱用防止広報車の内部＝神奈川県警提供
2022年に神奈川県警が薬物事件で検挙（逮捕・書類送検）した916人のうち、大麻の所持や譲渡などの占める割合が51・4％と2年連続で過去最高を更新した。このうち30歳未満が全体の72・6％を占め、若年層への広がりが懸念されている。全国的に同様の傾向があり、県警は供給源の取り締まり強化のほか、教育現場での薬物乱用防止教室に力を入れている。【柿崎誠】 県警薬物銃器対策課によると、大麻事件で検挙した年代別の割合は、20歳未満20・2％（95人）▽20代52・4％（247人）▽30代14・9％（70人）――など。20歳未満のうち、高校生が23人、中学生も1人いた。また初犯は386人と全体の81・9％を占め、大麻が薬物犯罪の入り口になっているという。 県警によると、乾燥大麻の末端価格は1グラム5000円。SNS（ネット交流サービス）を通じて入手しやすく、注射器を使わずタバコのように吸える「手軽さ」も若年層の広がりにつながっているとみる。 「眠気が取れて勉強できるよ」「ダイエットに最高」――。県警少年育成課では小中高校などを回る薬物乱用防止教室で、友達や先輩からの誘いの「断り方」と題して「自分はしたくないとはっきり断る」「話を別の話題に変える」「その場を離れる」というテクニックを実演している。 23年は4月までに前年同期比1・5倍の133回の教室を開催。夏休みのアルバイトとして中身を知らずに大麻の「運び屋」をしていたケースも県外では報告されているという。旧友や新しい友達との接触が増える夏休みを前に、少年育成課は昨年を上回るペースで教育現場での啓発に力を入れていく。 大麻は依存性があり、脳に萎縮がみられる。県警の直江利克本部長は「大麻は危険性が低いという誤解がある。若者へのまん延を喫緊の課題として密輸対策など取り締まりと啓発に力を入れていく」としている。
354kgナマコ密漁 容疑逮捕の瞬間 被害は1.4トンか - YouTube
福岡・柳川市の漁港を走る、海上保安部の職員。 港に戻ってきたばかりの1隻の船に近づく。 これは4月20日早朝、三池海上保安部が撮影した、ナマコ密漁の容疑逮捕の瞬間をとらえた映像。 漁船に乗っていたオレンジ色の服を着た男を取り囲むと...。 海上保安部職員「熊本県海域で(ナマコを)とっちゃだめなところで、(ナマコを)持っていたので、現行犯逮捕します。今の時間(午前)5時31分」 現行犯逮捕されたのは、柳川市の漁業関係者の男2人。 2人は、熊本・上天草諸島の沿岸海域で、潜水器を使って、ナマコおよそ354kgを密漁した疑いが持たれている。 その後の捜査で、2人は、2022年12月から5回にわたり、同じエリアで密漁を繰り返していたこともわかり、密猟されたナマコの量は、あわせて1.4トン、被害総額は140万円にのぼるという。 「海の宝石」といわれるナマコの密漁。 逮捕された2人は、「金のためにやった」と容疑を認めているという。 FNNプライムオンライン
陸上の岡山県高校総体第１日は２６日、岡山県陸上競技場で行われ、女子１５００メートル決勝は今年１月の全国都道府県対抗女子駅伝第３区で１７人抜きでの区間新記録をマークして注目されたドルーリー朱瑛里（しぇり、津山高１年）が４分２２秒８６で優勝した。 スタートから２番手につけ、残り３００メートルで先頭に立つと、後続を一気に突き放してフィニッシュ。６月に開催される中国ブロック大会の出場条件である６着以内をクリアした。 午前に行われた予選では、序盤から先頭に立つもスローペースを維持。最後の直線では順位を確認しながら走り、５分１０秒９２で４着と、決勝へ余力を残す走りを見せていた。 ６月の中国ブロック大会で６着以内に入れば、８月に行われる高校総体（インターハイへ）の出場が決まる。
サンケイスポーツ
性感染症の「梅毒」と診断された都内の患者数が過去最多のペースで増えている。今年に入って１４２２人（今月２１日時点）に達し、年間の患者数が最多だった昨年の同時期（１１８８人）より約２割多い。都は検査態勢を強化して注意を呼びかけている。 都によると、昨年の年間患者報告数は３６７７人で、現在の調査方法となった１９９９年以来、最も多かった。前年の１・５倍、２年前の２・３倍と右肩上がりに増えている。性別や年代別で見ると、男性は年代にばらつきがあるが、女性は約７割が２０歳代だった。 梅毒は全国的にも増加傾向で、国立感染症研究所によると、１４日時点の報告数は５１６４人と、前年同期より４割以上増えている。性的な接触で感染する疾患だが、患者の中には、性風俗店の利用歴や勤務歴がない人が３割程度いて、市中で感染が広がっている可能性があるという。 典型的な初期症状は、性器や口内のしこりだ。ただ、痛みを伴わないため気付かない人も多い。数週間で症状がいったん消えた後、しばらくして全身に発疹ができ、放置しておくと内臓や神経に異常が表れることもある。妊婦が感染すると、流産や死産のほか、生まれてきた赤ちゃんが先天性梅毒を患う可能性もある。 都は「新宿東口検査・相談室」（新宿区、０３・６２７３・８５１２）や「多摩地域検査・相談室」（立川市、０８０・２０２２・３６６７）などで、匿名で受けられる予約制の無料検査を実施してきた。患者の急増を受け、来月、区立を含む計８か所の保健所で臨時の検査日を設けることを決定。医療従事者向けの研修会も開催する。 性感染症に詳しい「プライベートケアクリニック東京」（新宿区）の尾上泰彦院長は「今や梅毒は誰でも感染する可能性のある病気。治療薬があるので、不安があればすぐに検査してほしい」と呼びかけた。
読売新聞
