合同ヒアリングが無意味なパフォーマンスと
しんぶん赤旗の主張に違和感
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神社・鳥居に一礼して通学するミッション系の白百合学園 でなぜ?
昭和の日 4/29 大阪護国神社
安倍首相×昭恵夫人【首脳会談】
安倍総理 中東UAE訪問 ムハンマド皇太子殿下と会談～
建国の父ザーイド初代大統領 記念碑を訪問 2018年4月30日
米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将（１８４０～１９１４年）の亡霊が没後１世紀以上を経て世界中の重要港に現れ、憑依し始めた。過去にもマハン少将の理論を忠実に体現する中国共産党と中国人民解放軍海軍の海洋権益戦略を紹介してきたが、麻生太郎副総理兼財務相の言葉を借りれば、近年は党・軍に加え新たに「悪徳サラ金」が加わった
麻生氏は昨年１１月末の参院予算委員会で「（悪徳）サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港湾・特区の買いあさりは荒っぽい。安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急がねばならない
▽豪州のダーウィン港＝２０１５年、９９年間の運営権取得
▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ港＝１６年、埠頭の３５年間の利用権を取得
▽ベルギーのセーブルルージュ港＝１７年、港湾運営会社を買収
▽スリランカのハンバントタ港＝１７年、借入金とバータで９９年間の運営権取得
スリランカの港は１世紀にわたり「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。
インド洋の島国モルディブも１６００～２２００億円もの大金を借りたために返済が滞り、１９年中に中国への領土割譲が待ち受ける。モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かすに十分な条件だった。南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるはず
さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。しかし、詳細に分析をすれば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構想＝一帯一路》の説明より入る
北朝鮮が米国への攻勢を強めだした。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は先の南北首脳会談で、米国が休戦状態にある朝鮮戦争の終戦と北朝鮮への不可侵を約束するなら核は不要との立場を伝えた。北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を５月中に閉鎖し、専門家やメディアに公開するとも語った。それでも北朝鮮が核放棄へ動きだしたとみるのは早計だ。北朝鮮流のレトリック（修辞）やパフォーマンスが隠されているからだ
過去にも似たような発言や動きがあった。その一つが、北朝鮮が核放棄を約束した2005年９月の６カ国協議の共同声明だ。北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄する代わりに、米国が北朝鮮を攻撃・侵略する意図がないことを確認する、との文言を盛りこんだ。米朝に日本、中国、韓国、ロシアを加えた６カ国が合意した声明は13年後に再び注目を集めている
声明発表後に、米国が発動した金融制裁に北朝鮮は猛反発し、06年、弾道ミサイル発射と初の核実験に踏みきった。莫大なカネや労力をかけて核・ミサイルを開発してきたのは、３代にわたる「金王朝」独裁体制の維持にほかならない。北朝鮮はかねて核を「米国の敵視政策と核による威嚇に対処し、自主権と生存権、発展権を守るための抑止力」（朝鮮中央通信）と主張してきた
韓国大統領府によると、金正恩氏は南北首脳会談で「米国が（朝鮮戦争の）終戦と不可侵を約束するなら、私たちが核を持って困難な暮らしを続ける必要があるだろうか」と語ったという。３月に訪朝した韓国特使団にも「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由がない」と述べている
共通するのは、核を放棄すると明言していない点だ。米国からの脅威が続く限りは核を持ち続ける、いわば条件付きの核保有宣言ともとれる。「脅威」には在韓米軍のほか、朝鮮半島に展開する米軍の原子力潜水艦や戦略爆撃機なども含んでいるもようだ
北朝鮮にとって「完全な非核化」は目標であって義務ではない。ボールは米国にある。米国と対等な「核保有国」として渡り合い、核・ミサイル軍縮交渉に臨む。最終的に米国から体制の保証を得るとの戦術が透ける
核を完全に放棄するまで見返りを与えず、最大の圧力をかけ続けるというトランプ米政権の原則とは本来、相いれないものだ
前出の６カ国協議の共同声明は「米朝は相互の主権を尊重し、国交正常化への措置をとることを約束した」とも明記した。体制の保証を確実にするため北朝鮮が狙っているのが米朝国交樹立だ。韓国に続いて米国を取り込めれば、国際社会の経済制裁まで解消され、将来の在韓米軍の縮小・撤廃も視野に入ってくる
09年に北朝鮮はまたもや弾道ミサイルと核実験に踏みきり、６カ国協議の合意は崩壊した。６月初旬までに想定される米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮ペースで交渉を進めるための仕掛けづくりが着々と進んでいる
日本経済新聞
